四半期報告書-第18期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2017年3月31日に終了する当社の第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記12「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、移行日よりIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年5月12日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当第1四半期連結累計期間より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当事業年度から将来にわたってのみ適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
取得日(支配獲得日)において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産及び繰延税金負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5) 金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 5～18年
・工具器具備品 3～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(7) 無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記3「(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記3「(8) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ) のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・自社利用ソフトウェア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(9) 従業員給付
従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しています。
(11) 資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(12) 収益
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(1) コンサルティングサービスに係る売上、(2) イベント制作サービスに係る売上、(3) メディア制作サービスに係る売上、(4) 人材紹介サービスに係る売上、(5) 人材派遣に係る売上、(6) ALT派遣に係る売上、(7) スクール事業に係る売上を、役務の提供に係る収益としております。
(1) コンサルティングサービスに係る売上
独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しているコンサルティングサービスに係る売上は、サービス終了時に報告書を提出し顧客が検収した時点で計上しています。
(2) イベント制作サービスに係る売上
周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートするイベント制作サービスに係る売上は、企画したイベントの終了した時点で計上しています。
(3) メディア制作サービスに係る売上
社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディア、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディア等のメディア制作サービスに係る売上は、提供した成果物を顧客が検収した時点で計上しています。
(4) 人材紹介サービスに係る売上
就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。当該売上は、各取引の実態に応じて、紹介した求職者が求人企業への入社が実質的に確定した時点で計上しています。
(5) 人材派遣に係る売上
販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しています。
(6) ALT派遣に係る売上
全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しています。
(7) スクール事業に係る売上
サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開をしております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しています。
② 収益の総額と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、年間の見積実効税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、四半期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損(注記3「(8) 非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3「(14) 法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3「(5) 金融商品」)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
この変更により、従来に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ15百万円減少しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
当第1四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」として記載していた報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
※ 1 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業等であります。
3 調整額は、セグメント間取引の消去です。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
※ 1 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
3 調整額は、セグメント間取引の消去です。
6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
7.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
※1 前第1四半期連結累計期間においては、自己株式1,400,200株を保有しています。当第1四半期連結累計期間においては、自己株式7,445,700株を保有しています。
8.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c) その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する株式等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フロー、将来の収益性並びに利益の見通し及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(d) 有利子負債及びその他の金融負債
当社グループの債務のうち、短期借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)において、非上場から新規株式上場した株式について、レベル3からレベル1への振替をしております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する株式への出資等により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、上位者に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
9.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間後とな るもの
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
※ 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
11.後発事象
(ディーンモルガン株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受)
当社は、2017年3月18日開催の取締役会において、ディーンモルガン株式会社の株式を、以下のとおり株式取得及び第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
1.株式取得及び第三者割当増資引受の理由
国内6拠点で、「ロゼッタストーン」ブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター(以下RSLC)」および「ハミングバード」を展開しているディーンモルガン株式会社をグループに加えることにより、全国103教室を持つリンクアカデミーにおいてRSLCを順次展開することを目指すとともに、中長期的には、リンクアンドモチベーションの法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かして外国語事業拡大を目指してまいります。
2.株式取得及び第三者割当増資引受の内容
当社は、ディーンモルガン株式会社の株式を既存株主より取得し、合わせて第三者割当増資の引受により、同社発行済株式の59.98%にあたる株式を取得しました。それに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細は次のとおりであります。
(1)異動前の所有比率 0%
(2)異動後の所有比率 59.98%
(3)取得する株式の数 1,476千株(株式取得 983千株、第三者割当増資引受 493千株)
(4) 企業結合日 2017年4月3日
3.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
4.ディーンモルガン株式会社の概要
(1)会社名 ディーンモルガン株式会社
(2)所在地 東京都新宿区西新宿
(3)資本金 34百万円
5.業績に与える影響
本株式取得及び第三者割当増資引受に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
6.企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値並びに非支配持分
現時点では確定しておりません。
7.発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
(事業譲受)
当社の100%子会社である株式会社モチベーションアカデミアは、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を同社から譲り受けることに合意し、2017年5月10日に契約を締結いたしました。
1.事業譲受の目的
当グループでは、受験勉強だけにとどまらず、社会に通用する力を育むことで、自立的・主体的に未来を切り拓く「アイカンパニー(=自分株式会社)の経営者」をより多く輩出することを目指しております。そのために、学習塾事業の地域展開や顧客層の拡大を様々な可能性から模索してまいりました。「SS-1」が抱える東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぎ、当社の基幹技術モチベーションエンジニアリングをベースとした指導ノウハウを活用することで、より一層のシナジー創出が見込まれたために、事業譲受の契約締結に至りました。
今後は、「モチベーションアカデミア」と「SS-1」の連携を強化し、両ブランドのアセットをシェアすることによる事業拡大を目指します。中長期的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。
2.事業譲受の概要
(1)事業を譲り受ける相手会社の名称
株式会社スーパーウェブ
(2)譲り受ける事業の内容
個別指導学習塾「SS-1」事業
(3)譲り受ける時期
2017年7月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業承継
(5)結合後企業の名称
株式会社モチベーションアカデミア
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社モチベーションアカデミアが現金を対価として株式会社スーパーウェブの「SS-1」事業を承継するこ
とを当社が決定したことによるものです。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.譲り受ける事業の資産・負債の公正価値及びのれんの金額
本事業譲受の実行日における譲り受けた事業の資産及び負債の公正価値算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
12.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
2017年3月31日に終了した第1四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSを適用した最初の要約四半期連結財務諸表です。作成に当たり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」をご参照ください。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。連結会社は、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
(2) IFRS移行日(2016年1月1日)の資本の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) 前第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)の資本の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(4) 前連結会計年度(2016年12月31日)の資本の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(5) 前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(6) 前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(7) 表示科目の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
1 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。
2 日本基準において区分表示していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、すべて非流動資産の区分に表示しております。
3 日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
4 日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品、原材料及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
5 日本基準において区分掲記していた短期貸付金は、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
6 日本基準において区分掲記していた前払費用及び未収消費税等は、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
7 日本基準において区分掲記していた投資有価証券、敷金保証金、破産更生債権等及び非流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、その他の長期金融資産として表示しております。
8 日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及び前受金は、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
9 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務等は、IFRSにおいては、流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
10 日本基準において区分掲記していた未払費用、未払消費税等、賞与引当金、役員賞与引当金及び株主優待引当金は、IFRSにおいては、その他の流動負債として表示しております。
11 日本基準において区分掲記していた資産除去債務は、IFRSにおいては、引当金として表示しております。
12 日本基準において区分掲記していた長期借入金、及びリース債務等は、IFRSにおいては、非流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
13 日本基準において区分掲記していたその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
14 2016年3月18日に当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約締結に関して取締役会決議をしたことから、2016年4月1日以降に発生した当該子会社に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
15 日本基準において区分掲記していた受取利息、受取配当金等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
16 日本基準において区分掲記していた支払利息等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
17 日本基準において区分掲記していた受取補償金等を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
18 日本基準において区分掲記していた減損損失及び固定資産除却損等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(8) 認識・測定の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
19 棚卸資産の調整
日本基準では認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、資産として認識しておりません。これにより、棚卸資産及び利益剰余金が変動しております。
20 市場性のない資本性金融商品の調整
日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の長期金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素が変動しております。
21 減価償却の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金が変動しております。
22 のれんに対する調整
当社グループは、日本基準ではのれんの償却については、償却年数を見積りその年数で償却することとしておりますが、IFRSではのれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金が変動しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(109百万円)及び株式会社リンク・インタラック(1,758百万円)において減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率(0%～1%)は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定し、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ:資本コスト10.1%、株式会社リンク・インタラック:資本コスト9.0%)。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
23 未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債及び利益剰余金が変動しております。
24 資産除去債務の調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSでは再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金が変動しております。
25 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務等の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しております。
26 売上収益の調整
当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
また、スクール事業における入会金について、日本基準では受領時に一括で収益認識をしておりましたが、IFRSでは返金が見込まれる部分については、その金額を見積り売上収益の一部を取り消す処理をしております。主として上記により、その他の流動負債、売上収益及び売上原価が変動しております。
27 資本剰余金の調整
日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」は、IFRSでは「資本剰余金」から控除しております。これにより、資本剰余金及び利益剰余金が変動しております。
28 その他の資本の構成要素の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。
29 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(9) 前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)及び前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2017年3月31日に終了する当社の第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記12「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、移行日よりIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年5月12日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当第1四半期連結累計期間より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当事業年度から将来にわたってのみ適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
取得日(支配獲得日)において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産及び繰延税金負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5) 金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 5～18年
・工具器具備品 3～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(7) 無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記3「(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記3「(8) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ) のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・自社利用ソフトウェア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(9) 従業員給付
従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しています。
(11) 資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(12) 収益
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(1) コンサルティングサービスに係る売上、(2) イベント制作サービスに係る売上、(3) メディア制作サービスに係る売上、(4) 人材紹介サービスに係る売上、(5) 人材派遣に係る売上、(6) ALT派遣に係る売上、(7) スクール事業に係る売上を、役務の提供に係る収益としております。
(1) コンサルティングサービスに係る売上
独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しているコンサルティングサービスに係る売上は、サービス終了時に報告書を提出し顧客が検収した時点で計上しています。
(2) イベント制作サービスに係る売上
周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートするイベント制作サービスに係る売上は、企画したイベントの終了した時点で計上しています。
(3) メディア制作サービスに係る売上
社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディア、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディア等のメディア制作サービスに係る売上は、提供した成果物を顧客が検収した時点で計上しています。
(4) 人材紹介サービスに係る売上
就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。当該売上は、各取引の実態に応じて、紹介した求職者が求人企業への入社が実質的に確定した時点で計上しています。
(5) 人材派遣に係る売上
販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しています。
(6) ALT派遣に係る売上
全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しています。
(7) スクール事業に係る売上
サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開をしております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しています。
② 収益の総額と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、年間の見積実効税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、四半期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損(注記3「(8) 非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3「(14) 法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3「(5) 金融商品」)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
この変更により、従来に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ15百万円減少しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
当第1四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」として記載していた報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (※2) | 調整額 (※3) | 要約 四半期連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 組織開発ディビジョン | 個人開発ディビジョン | マッチングディビジョン | 計 | |||||
| ALT配置 事業 | 人材紹介 ・派遣 事業 | |||||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 2,173 | 1,571 | 2,533 | 1,843 | 8,121 | 124 | - | 8,246 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 159 | 21 | 1 | 114 | 296 | 31 | △328 | - |
| 計 | 2,333 | 1,593 | 2,534 | 1,957 | 8,418 | 156 | △328 | 8,246 |
| セグメント利益(※1) | 1,519 | 505 | 716 | 374 | 3,116 | 18 | △215 | 2,919 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,392 | |||||||
| その他の収益・費用(純額) | 86 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △61 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 551 | |||||||
※ 1 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業等であります。
3 調整額は、セグメント間取引の消去です。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (※2) | 調整額 (※3) | 要約 四半期連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 組織開発ディビジョン | 個人開発ディビジョン | マッチングディビジョン | 計 | |||||
| ALT配置 事業 | 人材紹介 ・派遣 事業 | |||||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 2,569 | 1,583 | 2,642 | 1,953 | 8,748 | 7 | - | 8,756 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 184 | 18 | - | 156 | 359 | 25 | △384 | - |
| 計 | 2,754 | 1,601 | 2,642 | 2,109 | 9,107 | 33 | △384 | 8,756 |
| セグメント利益(※1) | 1,707 | 478 | 774 | 425 | 3,385 | △1 | △261 | 3,121 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,473 | |||||||
| その他の収益・費用(純額) | 50 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △27 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 670 | |||||||
※ 1 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
3 調整額は、セグメント間取引の消去です。
6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
7.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 株 | 株 | |
| 発行可能株式総数 | ||
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 113,068,000 | 113,068,000 |
| 期中増加 | - | - |
| 四半期末 | 113,068,000 | 113,068,000 |
※1 前第1四半期連結累計期間においては、自己株式1,400,200株を保有しています。当第1四半期連結累計期間においては、自己株式7,445,700株を保有しています。
8.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c) その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する株式等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フロー、将来の収益性並びに利益の見通し及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(d) 有利子負債及びその他の金融負債
当社グループの債務のうち、短期借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| IFRS移行日(2016年1月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 113 | ― | 2,135 | 2,248 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 113 | ― | 2,135 | 2,248 |
| 合計 | 113 | ― | 2,135 | 2,248 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 781 | ― | 1,906 | 2,687 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 781 | ― | 1,906 | 2,687 |
| 合計 | 781 | ― | 1,906 | 2,687 |
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)において、非上場から新規株式上場した株式について、レベル3からレベル1への振替をしております。
| (単位:百万円) | ||||
| 当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 903 | ― | 2,583 | 3,486 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 903 | ― | 2,583 | 3,486 |
| 合計 | 903 | ― | 2,583 | 3,486 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 前連結会計年度での公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | - | 2,135 | ||
| 利得及び損失合計 | - | 1,051 | ||
| その他の包括利益 | - | 1,051 | ||
| 購入 | - | 150 | ||
| 売却 | - | - | ||
| レベル1への振替 | - | △1,522 | ||
| 四半期末残高 | - | 1,813 | ||
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 前連結会計年度での公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | - | 1,906 | ||
| 利得及び損失合計 | - | 413 | ||
| その他の包括利益 | - | 413 | ||
| 購入 | - | 264 | ||
| 売却 | - | - | ||
| レベル1への振替 | - | - | ||
| 四半期末残高 | - | 2,583 | ||
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する株式への出資等により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、上位者に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
9.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年2月12日 | 1.1 | 124 | 2015年12月31日 | 2016年3月25日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 | 1.4 | 147 | 2016年12月31日 | 2017年3月24日 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間後とな るもの
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月12日 | 1.2 | 139 | 2016年3月31日 | 2016年6月24日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月12日 | 1.5 | 158 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 368 | 413 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 112,820,349 | 105,622,300 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 :ストック・オプション | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 112,820,349 | 105,622,300 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 3.27 | 3.91 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | - | - |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 | ― | ― |
※ 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
11.後発事象
(ディーンモルガン株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受)
当社は、2017年3月18日開催の取締役会において、ディーンモルガン株式会社の株式を、以下のとおり株式取得及び第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
1.株式取得及び第三者割当増資引受の理由
国内6拠点で、「ロゼッタストーン」ブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター(以下RSLC)」および「ハミングバード」を展開しているディーンモルガン株式会社をグループに加えることにより、全国103教室を持つリンクアカデミーにおいてRSLCを順次展開することを目指すとともに、中長期的には、リンクアンドモチベーションの法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かして外国語事業拡大を目指してまいります。
2.株式取得及び第三者割当増資引受の内容
当社は、ディーンモルガン株式会社の株式を既存株主より取得し、合わせて第三者割当増資の引受により、同社発行済株式の59.98%にあたる株式を取得しました。それに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細は次のとおりであります。
(1)異動前の所有比率 0%
(2)異動後の所有比率 59.98%
(3)取得する株式の数 1,476千株(株式取得 983千株、第三者割当増資引受 493千株)
(4) 企業結合日 2017年4月3日
3.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
4.ディーンモルガン株式会社の概要
(1)会社名 ディーンモルガン株式会社
(2)所在地 東京都新宿区西新宿
(3)資本金 34百万円
5.業績に与える影響
本株式取得及び第三者割当増資引受に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
6.企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値並びに非支配持分
現時点では確定しておりません。
7.発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
(事業譲受)
当社の100%子会社である株式会社モチベーションアカデミアは、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を同社から譲り受けることに合意し、2017年5月10日に契約を締結いたしました。
1.事業譲受の目的
当グループでは、受験勉強だけにとどまらず、社会に通用する力を育むことで、自立的・主体的に未来を切り拓く「アイカンパニー(=自分株式会社)の経営者」をより多く輩出することを目指しております。そのために、学習塾事業の地域展開や顧客層の拡大を様々な可能性から模索してまいりました。「SS-1」が抱える東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぎ、当社の基幹技術モチベーションエンジニアリングをベースとした指導ノウハウを活用することで、より一層のシナジー創出が見込まれたために、事業譲受の契約締結に至りました。
今後は、「モチベーションアカデミア」と「SS-1」の連携を強化し、両ブランドのアセットをシェアすることによる事業拡大を目指します。中長期的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。
2.事業譲受の概要
(1)事業を譲り受ける相手会社の名称
株式会社スーパーウェブ
(2)譲り受ける事業の内容
個別指導学習塾「SS-1」事業
(3)譲り受ける時期
2017年7月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業承継
(5)結合後企業の名称
株式会社モチベーションアカデミア
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社モチベーションアカデミアが現金を対価として株式会社スーパーウェブの「SS-1」事業を承継するこ
とを当社が決定したことによるものです。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.譲り受ける事業の資産・負債の公正価値及びのれんの金額
本事業譲受の実行日における譲り受けた事業の資産及び負債の公正価値算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
12.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
2017年3月31日に終了した第1四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSを適用した最初の要約四半期連結財務諸表です。作成に当たり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」をご参照ください。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。連結会社は、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
(2) IFRS移行日(2016年1月1日)の資本の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 997 | 997 | 現金及び現金同等物 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 3,724 | △30 | 3,694 | 3 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 75 | 78 | 153 | 4,19 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 63 | △63 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37 | △14 | △22 | |||
| 前払費用 | 340 | △340 | ||||
| 短期貸付金 | 17 | 17 | 5 | その他の短期金融資産 | ||
| 未収還付法人税等 | 56 | 56 | 未収法人所得税 | |||
| 未収消費税等 | 23 | △23 | ||||
| 繰延税金資産 | 221 | △221 | ||||
| その他 | 323 | 364 | 687 | 6 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △29 | 30 | △0 | |||
| 流動資産合計 | 5,851 | △221 | △22 | 5,607 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 978 | 224 | 1,203 | 21,24 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 7,070 | △1,868 | 5,202 | 22 | のれん | |
| ソフトウェア | 536 | 6 | 542 | 無形資産 | ||
| その他 | 6 | △6 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,606 | △2,248 | 641 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,258 | 2,198 | 27 | 3,484 | 7,20 | その他の長期金融資産 |
| 破産更生債権等 | 10 | △10 | ||||
| 繰延税金資産 | 18 | 221 | 100 | 341 | 2,25 | 繰延税金資産 |
| その他 | 190 | 84 | 275 | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △60 | 60 | ||||
| 固定資産合計 | 11,616 | 221 | △789 | 11,048 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 6 | △6 | ||||
| 資産合計 | 17,474 | ― | △819 | 16,655 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 322 | 3,308 | 3,630 | 8 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 3,008 | 724 | 3,732 | 9 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 621 | △621 | ||||
| リース債務 | 102 | △102 | ||||
| 未払費用 | 155 | △155 | ||||
| 未払金 | 1,580 | △1,580 | ||||
| 前受金 | 1,727 | △1,727 | ||||
| 未払法人税等 | 426 | 426 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 433 | △433 | ||||
| 賞与引当金 | 194 | △194 | ||||
| 役員賞与引当金 | 29 | △29 | ||||
| その他 | 263 | 813 | 534 | 1,611 | 10,23 ,26 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 8,866 | ― | 534 | 9,401 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,130 | 156 | 2,287 | 12 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| リース債務 | 156 | △156 | ||||
| 資産除去債務 | 88 | 210 | 299 | 11,24 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 21 | 122 | 143 | 2,25 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 178 | 178 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 2,575 | ― | 333 | 2,908 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,441 | ― | 867 | 12,309 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,146 | △9 | 2,137 | 27 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 2,482 | △2,073 | 408 | 29 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | 自己株式 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 15 | 403 | 418 | 13,20 ,28 | その他の資本の構成 要素 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △7 | ||||
| 純資産合計 | 6,032 | ― | △1,686 | 4,345 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 17,474 | ― | △819 | 16,655 | 負債及び資本合計 |
(3) 前第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)の資本の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,114 | △23 | 1,091 | 1 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 3,738 | △184 | 3,553 | 1,3 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 92 | 81 | 174 | 1,4,19 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 89 | △89 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35 | △14 | △21 | |||
| 短期貸付金 | 13 | 13 | 5 | その他の短期金融資産 | ||
| 前払費用 | 368 | △368 | ||||
| 未収還付法人税等 | 65 | △26 | 38 | 1 | 未収法人所得税 | |
| 未収消費税等 | 2 | △2 | ||||
| 繰延税金資産 | 224 | △224 | ||||
| その他 | 360 | 336 | 696 | 1,6 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △122 | 122 | △0 | |||
| 198 | 198 | 1 | 売却目的で保有する 資産 | |||
| 流動資産合計 | 5,983 | △195 | △21 | 5,767 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,067 | △7 | 221 | 1,282 | 1,21,24 | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 6,887 | △1,685 | 5,202 | 22 | のれん | |
| ソフトウェア | 548 | 70 | 619 | 1 | 無形資産 | |
| その他 | 73 | △73 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,782 | △3,508 | 725 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,680 | 3,504 | 30 | 5,215 | 1,7,20 | その他の長期金融資産 |
| 繰延税金資産 | 17 | 224 | 100 | 341 | 2,25 | 繰延税金資産 |
| 破産更生債権等 | 10 | △10 | ||||
| その他 | 109 | △15 | 84 | 179 | 1 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △10 | 10 | ||||
| 固定資産合計 | 13,167 | 195 | △522 | 12,840 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 5 | △5 | ||||
| 資産合計 | 19,157 | ― | △548 | 18,608 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 376 | 3,246 | 3,622 | 1,8 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 3,700 | 795 | 4,495 | 1,9 | 有利子負債及びその他金融負債 | |
| 1年内返済予定の長期 借入金 | 804 | △804 | ||||
| リース債務 | 116 | △116 | ||||
| 未払金 | 1,542 | △1,542 | ||||
| 前受金 | 1,750 | △1,750 | ||||
| 未払費用 | 59 | △59 | ||||
| 未払法人税等 | 203 | △0 | 203 | 1 | 未払法人所得税 | |
| 未払消費税等 | 494 | △494 | ||||
| 賞与引当金 | 266 | △266 | ||||
| 役員賞与引当金 | 14 | △14 | ||||
| その他 | 359 | 816 | 535 | 1,710 | 1,10,23 ,26 | その他の流動負債 |
| 189 | 189 | 1 | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 流動負債合計 | 9,686 | ― | 535 | 10,222 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,080 | 196 | 2,277 | 12 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| リース債務 | 196 | △196 | ||||
| 資産除去債務 | 94 | 217 | 311 | 11,24 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 368 | 145 | 514 | 2,25 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 172 | 172 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 2,913 | ― | 363 | 3,276 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,600 | ― | 898 | 13,499 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,146 | △9 | 2,137 | 27 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 2,521 | △1,868 | 653 | 29 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △215 | △215 | 自己株式 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 720 | △3 | 436 | 1,153 | 13,20 ,28 | その他の資本の構成 要素 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 1 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 3 | △7 | |||
| 純資産合計 | 6,556 | ― | △1,447 | 5,109 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 19,157 | ― | △548 | 18,608 | 負債及び資本合計 |
(4) 前連結会計年度(2016年12月31日)の資本の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,082 | 1,082 | 現金及び現金同等物 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 4,010 | △8 | 4,001 | 3 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 70 | 74 | 144 | 4,19 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 54 | △54 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | △19 | △20 | |||
| 短期貸付金 | 11 | 11 | 5 | その他の短期金融資産 | ||
| 前払費用 | 380 | △380 | ||||
| 未収還付法人税等 | 345 | 345 | 未収法人所得税 | |||
| 未収消費税等 | 519 | △519 | ||||
| 繰延税金資産 | 206 | △206 | ||||
| その他 | 261 | 900 | 1,161 | 6 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8 | 8 | ||||
| 流動資産合計 | 6,974 | △206 | △20 | 6,747 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 896 | 188 | 1,084 | 21,24 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 6,336 | △1,134 | 5,202 | 22 | のれん | |
| ソフトウェア | 434 | △434 | ||||
| その他 | 50 | 434 | 484 | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,153 | △2,715 | 562 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,634 | 2,611 | 34 | 4,279 | 7,20 | その他の長期金融資産 |
| 繰延税金資産 | 100 | 206 | 42 | 349 | 2,25 | 繰延税金資産 |
| 破産更生債権等 | 18 | △18 | ||||
| その他 | 295 | 88 | 384 | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △122 | 122 | ||||
| 固定資産合計 | 11,797 | 206 | △218 | 11,785 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 1 | △1 | ||||
| 資産合計 | 18,773 | ― | △240 | 18,532 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 273 | 3,292 | 3,566 | 8 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 1,714 | 1,622 | 3,337 | 9 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| 1年内返済予定の長期 借入金 | 1,509 | △1,509 | ||||
| リース債務 | 112 | △112 | ||||
| 未払金 | 1,782 | △1,782 | ||||
| 前受金 | 1,510 | △1,510 | ||||
| 未払費用 | 235 | △235 | ||||
| 未払法人税等 | 373 | 373 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 1,017 | △1,017 | ||||
| 賞与引当金 | 272 | △272 | ||||
| 役員賞与引当金 | 29 | △29 | ||||
| 株主優待引当金 | 26 | △26 | ||||
| 資産除去債務 | 35 | 35 | 11,24 | 引当金 | ||
| その他 | 226 | 1,581 | 547 | 2,354 | 10,23 ,26 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 9,120 | ― | 547 | 9,668 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 3,293 | 153 | △7 | 3,438 | 12 | 有利子負債及びその他の金融負債 |
| リース債務 | 153 | △153 | ||||
| 資産除去債務 | 70 | 207 | 278 | 11,24 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 174 | 25 | 199 | 2,25 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 167 | 167 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 3,858 | ― | 225 | 4,084 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,979 | ― | 772 | 13,752 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,146 | △9 | 2,137 | 27 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 3,289 | △1,336 | 1,952 | 29 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △1,373 | △1,373 | 自己株式 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 345 | △1 | 339 | 683 | 13,20 ,28 | その他の資本の構成 要素 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | 1 | △7 | |||
| 純資産合計 | 5,794 | ― | △1,013 | 4,780 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 18,773 | ― | △240 | 18,532 | 負債及び資本合計 |
(5) 前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 8,309 | △59 | △3 | 8,246 | 26 | 売上収益 |
| 売上原価 | 5,386 | △59 | 0 | 5,326 | 26 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,923 | ― | △3 | 2,919 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,567 | 7 | △181 | 2,392 | 販売費及び一般管理費 | |
| 91 | 91 | 17 | その他の収益 | |||
| 5 | 5 | 18 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 356 | 78 | 178 | 613 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 4 | △3 | 3 | 5 | 15 | 金融収益 |
| 営業外費用 | 65 | △2 | 3 | 66 | 16 | 金融費用 |
| 特別利益 | 88 | △88 | ||||
| 特別損失 | 30 | △3 | △27 | |||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 353 | △7 | 205 | 551 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 190 | △7 | 182 | 法人所得税費用 | ||
| 四半期純利益 | 163 | ― | 205 | 368 | 四半期利益 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 四半期純利益 | 163 | ― | 205 | 368 | 四半期利益 | |
| (その他の包括利益) | (その他包括利益) | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | 705 | 32 | 738 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △3 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | ― | 1 | |||
| その他の包括利益合計 | 700 | ― | 34 | 734 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 863 | ― | 240 | 1,103 | 四半期包括利益合計 | |
| (内訳) | (四半期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 863 | ― | 240 | 1,103 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | 非支配持分 |
(6) 前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 33,917 | △176 | △420 | 33,321 | 14,26 | 売上収益 |
| 売上原価 | 21,642 | △91 | △406 | 21,144 | 14,26 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 12,275 | △84 | △13 | 12,177 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 10,350 | △40 | △732 | 9,577 | 14 | 販売費及び一般管理費 |
| 113 | 113 | 14,17 | その他の収益 | |||
| 244 | 244 | 14,18 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 1,924 | △174 | 718 | 2,468 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 30 | △28 | 10 | 13 | 15 | 金融収益 |
| 営業外費用 | 128 | △6 | 14 | 136 | 14,16 | 金融費用 |
| 特別利益 | 568 | △139 | △429 | |||
| 特別損失 | 265 | △237 | △27 | |||
| 税金等調整前 当期純利益 | 2,129 | △97 | 313 | 2,345 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | 839 | △254 | 584 | 14 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | △63 | 198 | △136 | |||
| 1,353 | △43 | 450 | 1,760 | 継続事業からの当期利益 | ||
| 43 | 43 | 14 | 非継続事業からの利益 | |||
| 当期純利益 | 1,353 | ― | 450 | 1,804 | 当期利益 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 当期純利益 | 1,353 | ― | 450 | 1,804 | 当期利益 | |
| (その他の包括利益) | (その他包括利益) | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | 330 | 222 | 553 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | ||||
| その他の包括利益合計 | 328 | 222 | 551 | その他の包括利益合計 | ||
| 包括利益 | 1,682 | ― | 673 | 2,355 | 当期包括利益合計 | |
| (内訳) | (当期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,682 | ― | 673 | 2,355 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | 非支配持分 |
(7) 表示科目の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
1 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。
2 日本基準において区分表示していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、すべて非流動資産の区分に表示しております。
3 日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
4 日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品、原材料及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
5 日本基準において区分掲記していた短期貸付金は、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
6 日本基準において区分掲記していた前払費用及び未収消費税等は、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
7 日本基準において区分掲記していた投資有価証券、敷金保証金、破産更生債権等及び非流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、その他の長期金融資産として表示しております。
8 日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及び前受金は、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
9 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務等は、IFRSにおいては、流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
10 日本基準において区分掲記していた未払費用、未払消費税等、賞与引当金、役員賞与引当金及び株主優待引当金は、IFRSにおいては、その他の流動負債として表示しております。
11 日本基準において区分掲記していた資産除去債務は、IFRSにおいては、引当金として表示しております。
12 日本基準において区分掲記していた長期借入金、及びリース債務等は、IFRSにおいては、非流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
13 日本基準において区分掲記していたその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
14 2016年3月18日に当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約締結に関して取締役会決議をしたことから、2016年4月1日以降に発生した当該子会社に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
15 日本基準において区分掲記していた受取利息、受取配当金等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
16 日本基準において区分掲記していた支払利息等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
17 日本基準において区分掲記していた受取補償金等を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
18 日本基準において区分掲記していた減損損失及び固定資産除却損等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(8) 認識・測定の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
19 棚卸資産の調整
日本基準では認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、資産として認識しておりません。これにより、棚卸資産及び利益剰余金が変動しております。
20 市場性のない資本性金融商品の調整
日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の長期金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素が変動しております。
21 減価償却の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金が変動しております。
22 のれんに対する調整
当社グループは、日本基準ではのれんの償却については、償却年数を見積りその年数で償却することとしておりますが、IFRSではのれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金が変動しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(109百万円)及び株式会社リンク・インタラック(1,758百万円)において減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率(0%～1%)は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定し、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ:資本コスト10.1%、株式会社リンク・インタラック:資本コスト9.0%)。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年1月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 移行日時点期首残高の調整 | △1,868 | △1,868 | △1,868 |
| (日本基準)定期償却の戻し | ― | 183 | 733 |
| 合計 | △1,863 | △1,685 | △1,134 |
23 未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債及び利益剰余金が変動しております。
24 資産除去債務の調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSでは再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金が変動しております。
25 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務等の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しております。
26 売上収益の調整
当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
また、スクール事業における入会金について、日本基準では受領時に一括で収益認識をしておりましたが、IFRSでは返金が見込まれる部分については、その金額を見積り売上収益の一部を取り消す処理をしております。主として上記により、その他の流動負債、売上収益及び売上原価が変動しております。
27 資本剰余金の調整
日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」は、IFRSでは「資本剰余金」から控除しております。これにより、資本剰余金及び利益剰余金が変動しております。
28 その他の資本の構成要素の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。
29 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年1月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 棚卸資産の調整 | △22 | △21 | △20 |
| 市場性のない資本性金融商品の調整 | 46 | 73 | 73 |
| 減価償却の調整 | 124 | 121 | 103 |
| のれんに対する調整 | △1,868 | △1,685 | △1,134 |
| 未消化の有給休暇の調整 | △532 | △532 | △540 |
| 資産除去債務の調整 | 1 | △2 | 0 |
| その他 | 7 | 5 | 15 |
| 小計 | △2,244 | △2,039 | △1,502 |
| 税効果による調整 | 170 | 170 | 165 |
| 合計 | △2,073 | △1,868 | △1,336 |
(9) 前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)及び前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。