四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2017年9月30日に終了する当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されています。当社グループは、主に以下の事業を行っております。
①独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業
②モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業
③組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業
④全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業
⑤中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記15「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、移行日よりIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年11月14日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表(移行日の要約連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.連結の範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年12月31日に終了する連結会計期間に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第2四半期連結会計期間において、ディーンモルガン株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
第1四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」として記載していた報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記11.非継続事業」をご参照ください。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
※ 1 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
3 調整額は、セグメント間取引の消去です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
※ 1 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
3 調整額は、セグメント間取引の消去です。
7.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(ディーンモルガン株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受)
(1) 企業結合の概要
当社は2017年4月3日に現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、ディーンモルガン株式会社の株式を59.98%取得しました。
(2) 企業結合の主な理由
ディーンモルガン株式会社は、国内6拠点で、「ロゼッタストーン」ブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター(以下RSLC)」および「ハミングバード」を展開しています。当社グループのリンクアカデミーにおいてRSLCを展開するとともに、中長期的には、当社の法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かして外国語事業拡大を図るため、子会社化しました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
取得した債権及びその他の債権の公正価値30百万円について、契約金額の総額は30百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。また、非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。なお取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期損失、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
(事業譲受)
(1) 企業結合の概要
当社の100%子会社である株式会社モチベーションアカデミアは2017年7月1日に現金を対価とする事業譲受により、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を主な対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を譲り受けました。
(2) 企業結合の主な理由
「SS-1」が抱える東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぎ、当社の基幹技術モチベーションエンジニアリングをベースとした指導ノウハウを活用することで、より一層のシナジー創出が見込まれ、中長期的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを意図して事業譲受をしました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債の公正価値
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。
取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
8.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
※1 前第3四半期連結累計期間においては、自己株式7,445,700株を保有しています。当第3四半期連結累計期間においては、自己株式7,445,700株を保有しています。
9.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c) その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する株式等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フロー、将来の収益性並びに利益の見通し及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(d) 有利子負債及びその他の金融負債
当社グループの債務のうち、短期借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)において、非上場から新規株式上場した株式について、レベル3からレベル1への振替をしております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する株式への出資等により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、上位者に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
10.配当金
(1)配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間後とな るもの
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
11.非継続事業
当社は2016年6月30日において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスに売却し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社は同社の事業を終了したため前第3四半期累計期間において同社の事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
その他
(2) 非継続事業の業績
(注) 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式を売却したことによる利益51百万円が含まれております。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(注) 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式を売却したことによる支出△22百万円が含まれております。
12.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
※ 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
※ 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
13.キャッシュ・フロー情報
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの補足情報は以下の通りであります。
(子会社の取得)
当第3四半期連結累計期間において、ディーンモルガン株式会社の株式を取得したことに伴い、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が484百万円発生しております。
詳細は7.企業結合をご参照下さい。
(子会社の売却)
前第3四半期連結累計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式売却に係るものが発生しております。
当第3四半期連結累計期間においては発生しておりません。
(事業の譲受)
当第3四半期連結累計期間において、当社の100%子会社である株式会社モチベーションアカデミアが、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を主な対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を譲り受けたことに伴い、事業譲受による支出が1,000百万円発生しております。
詳細は7.企業結合をご参照下さい。
14.後発事象
(株式会社a2mediaの株式取得)
当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、株式会社a2mediaの全株式を取得し、子会社化する旨の決定をいたしました。また、これにより、a2mediaが一部株式を有する株式会社インバウンドテック及びJapan REIT株式会社は当社の関連会社となります。
1.株式取得の理由
株式会社a2mediaが得意とする「株主通信」や「ウェブサイト」を中心とした個人投資家向けIRツール企画・制作ノウハウに、当社グループが培ってきた「モチベーションエンジニアリング」の視点を加えることで進化させ、当社グループでIR支援を手がける株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが得意とする「アニュアルレポート」や「動画ソリューション」との組合せにより、IR支援領域における更なる競争優位性を確立してまいります。さらには株式会社a2mediaが保有する18,000人の株主モニター組織(e-株主リサーチ)とモチベーションエンジニアリングを掛け合わせることにより、IR領域における唯一無二な商品サービスの開発が可能になると考えております。以上のことから当社は、本契約を皮切りに、IR支援領域を拡張し、コーポレートコミュニケーション支援事業最大手を目指すため、株式会社a2mediaの全株式を取得しました。
2.株式取得の内容
当社は、株式会社a2mediaの発行済株式を100%取得しました。それに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細は次のとおりであります。
(1)異動前の所有比率 0%
(2)異動後の所有比率 100%
(3)取得する株式の数 689株
(4) 企業結合日 2017年10月31日
3.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
4.株式会社a2mediaの概要
(1)会社名 株式会社a2media
(2)所在地 東京都港区西新橋
(3)資本金 62百万円
5.業績に与える影響
本株式取得に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
6.企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
7.発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
15.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
(2) IFRS移行日(2016年1月1日)の資本の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) 前第3四半期連結会計期間(2016年9月30日)の資本の調整
(4) 前連結会計年度(2016年12月31日)の資本の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(5) 前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)の包括利益の調整
(6) 前第3四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)の包括利益の調整
(7) 前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(8) 表示科目の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
1 日本基準において区分表示していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、すべて非流動資産の区分に表示しております。
2 日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
3 日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品、原材料及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
4 日本基準において区分掲記していた短期貸付金は、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
5 日本基準において区分掲記していた前払費用及び未収消費税等は、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
6 日本基準において区分掲記していた投資有価証券、敷金保証金、破産更生債権等及び非流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、その他の長期金融資産として表示しております。
7 日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及び前受金は、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
8 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務等は、IFRSにおいては、流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
9 日本基準において区分掲記していた未払費用、未払消費税等、賞与引当金、役員賞与引当金及び株主優待引当金は、IFRSにおいては、その他の流動負債として表示しております。
10 日本基準において区分掲記していた資産除去債務は、IFRSにおいては、引当金として表示しております。
11 日本基準において区分掲記していた長期借入金、及びリース債務等は、IFRSにおいては、非流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
12 日本基準において区分掲記していたその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
13 日本基準において非継続事業の損益は、売上高や売上原価などの各勘定科目に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、日本基準において特別利益に含めて表示していた子会社株式売却益とともにすべて非継続事業からの利益に集約表示しております。
14 日本基準において区分掲記していた受取利息、受取配当金等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
15 日本基準において区分掲記していた支払利息等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
16 日本基準において区分掲記していた受取補償金等を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
17 日本基準において区分掲記していた減損損失及び固定資産除却損等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(9) 認識・測定の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
18 棚卸資産の調整
日本基準では認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、資産として認識しておりません。これにより、棚卸資産及び利益剰余金が変動しております。
19 市場性のない資本性金融商品の調整
日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の長期金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素が変動しております。
20 減価償却の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金が変動しております。
21 のれんに対する調整
当社グループは、日本基準ではのれんの償却については、償却年数を見積りその年数で償却することとしておりますが、IFRSではのれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金が変動しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(109百万円)及び株式会社リンク・インタラック(1,758百万円)において減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率(0%～1%)は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定し、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ:資本コスト10.1%、株式会社リンク・インタラック:資本コスト9.0%)。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
22 未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債及び利益剰余金が変動しております。
23 資産除去債務の調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSでは再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金が変動しております。
24 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務等の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しております。
25 売上収益の調整
当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
また、スクール事業における入会金について、日本基準では受領時に一括で収益認識をしておりましたが、IFRSでは返金が見込まれる部分については、その金額を見積り売上収益の一部を取り消す処理をしております。これにより、その他の流動負債、売上収益及び売上原価が変動しております。
26 資本剰余金の調整
日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」は、IFRSでは「資本剰余金」から控除しております。これにより、資本剰余金及び利益剰余金が変動しております。
27 その他の資本の構成要素の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。
28 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(10) 前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)及び前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2017年9月30日に終了する当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されています。当社グループは、主に以下の事業を行っております。
①独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業
②モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業
③組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業
④全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業
⑤中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記15「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、移行日よりIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年11月14日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表(移行日の要約連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.連結の範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年12月31日に終了する連結会計期間に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第2四半期連結会計期間において、ディーンモルガン株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
第1四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」として記載していた報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記11.非継続事業」をご参照ください。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (※2) | 調整額 (※3) | 要約 四半期連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 組織開発ディビジョン | 個人開発ディビジョン | マッチングディビジョン | 計 | |||||
| ALT配置 事業 | 人材紹介 ・派遣 事業 | |||||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 6,969 | 4,924 | 7,414 | 5,411 | 24,720 | 139 | - | 24,860 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 500 | 84 | 5 | 363 | 953 | 77 | △1,030 | - |
| 計 | 7,470 | 5,008 | 7,419 | 5,775 | 25,673 | 217 | △1,030 | 24,860 |
| セグメント利益(※1) | 4,942 | 1,718 | 1,943 | 1,129 | 9,733 | 13 | △646 | 9,100 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,128 | |||||||
| その他の収益・費用(純額) | △143 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △92 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 1,735 | |||||||
※ 1 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
3 調整額は、セグメント間取引の消去です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (※2) | 調整額 (※3) | 要約 四半期連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 組織開発ディビジョン | 個人開発ディビジョン | マッチングディビジョン | 計 | |||||
| ALT配置 事業 | 人材紹介 ・派遣 事業 | |||||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 8,138 | 5,241 | 8,008 | 5,669 | 27,056 | 24 | - | 27,081 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 580 | 58 | 26 | 748 | 1,415 | 80 | △1,495 | - |
| 計 | 8,719 | 5,299 | 8,035 | 6,417 | 28,471 | 105 | △1,495 | 27,081 |
| セグメント利益(※1) | 5,536 | 1,808 | 2,170 | 1,419 | 10,934 | 1 | △953 | 9,982 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,675 | |||||||
| その他の収益・費用(純額) | 34 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △87 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 2,253 | |||||||
※ 1 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
3 調整額は、セグメント間取引の消去です。
7.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(ディーンモルガン株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受)
(1) 企業結合の概要
当社は2017年4月3日に現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、ディーンモルガン株式会社の株式を59.98%取得しました。
(2) 企業結合の主な理由
ディーンモルガン株式会社は、国内6拠点で、「ロゼッタストーン」ブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター(以下RSLC)」および「ハミングバード」を展開しています。当社グループのリンクアカデミーにおいてRSLCを展開するとともに、中長期的には、当社の法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かして外国語事業拡大を図るため、子会社化しました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 支払対価の公正価値 現金及び現金同等物 債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産及び無形資産 流動負債 非流動負債 | 749 265 30 10 37 △273 △29 |
| 純資産 | 40 |
| 非支配持分 のれん | △16 725 |
| 合計 | 749 |
取得した債権及びその他の債権の公正価値30百万円について、契約金額の総額は30百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。また、非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。なお取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △749 265 |
| 合計 | △484 |
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期損失、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
(事業譲受)
(1) 企業結合の概要
当社の100%子会社である株式会社モチベーションアカデミアは2017年7月1日に現金を対価とする事業譲受により、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を主な対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を譲り受けました。
(2) 企業結合の主な理由
「SS-1」が抱える東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぎ、当社の基幹技術モチベーションエンジニアリングをベースとした指導ノウハウを活用することで、より一層のシナジー創出が見込まれ、中長期的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを意図して事業譲受をしました。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 支払対価の公正価値 流動資産 (うち、現金及び現金同等物) 非流動資産 有形固定資産 無形資産 その他 流動負債 非流動負債 | 1,000 0 - 1,009 12 637 360 △49 △226 |
| 純資産 | 735 |
| のれん | 264 |
| 合計 | 1,000 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。
取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得した事業に含まれる現金及び現金同等物 | △1,000 ― |
| 合計 | △1,000 |
(5) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。
8.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 株 | 株 | |
| 発行可能株式総数 | ||
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 113,068,000 | 113,068,000 |
| 期中増加 | - | - |
| 四半期末 | 113,068,000 | 113,068,000 |
※1 前第3四半期連結累計期間においては、自己株式7,445,700株を保有しています。当第3四半期連結累計期間においては、自己株式7,445,700株を保有しています。
9.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c) その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する株式等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フロー、将来の収益性並びに利益の見通し及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(d) 有利子負債及びその他の金融負債
当社グループの債務のうち、短期借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| IFRS移行日(2016年1月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 113 | - | 2,135 | 2,248 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 113 | - | 2,135 | 2,248 |
| 合計 | 113 | - | 2,135 | 2,248 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 781 | - | 1,906 | 2,687 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 781 | - | 1,906 | 2,687 |
| 合計 | 781 | - | 1,906 | 2,687 |
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)において、非上場から新規株式上場した株式について、レベル3からレベル1への振替をしております。
| (単位:百万円) | ||||
| 当第3四半期連結会計期間(2017年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,482 | - | 3,313 | 4,795 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 1,482 | - | 3,313 | 4,795 |
| 合計 | 1,482 | - | 3,313 | 4,795 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | - | 2,135 | ||
| 利得及び損失合計 | - | 1,171 | ||
| その他の包括利益 | - | 1,171 | ||
| 購入 | - | 190 | ||
| 売却 | - | - | ||
| レベル1への振替 | - | △1,522 | ||
| 四半期末残高 | - | 1,974 | ||
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | - | 1,906 | ||
| 利得及び損失合計 | - | 656 | ||
| その他の包括利益 | - | 656 | ||
| 購入 | - | 751 | ||
| 売却 | - | - | ||
| レベル1への振替 | - | - | ||
| 四半期末残高 | - | 3,313 | ||
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する株式への出資等により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、上位者に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
10.配当金
(1)配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年2月12日 | 1.10 | 124 | 2015年12月31日 | 2016年3月25日 |
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月12日 | 1.25 | 139 | 2016年3月31日 | 2016年6月24日 |
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年8月9日 | 1.25 | 134 | 2016年6月30日 | 2016年9月23日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 | 1.40 | 147 | 2016年12月31日 | 2017年3月24日 |
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月12日 | 1.50 | 158 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年8月10日 | 1.50 | 158 | 2017年6月30日 | 2017年9月25日 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間後とな るもの
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年11月11日 | 1.40 | 147 | 2016年9月30日 | 2016年12月22日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月14日 | 1.60 | 168 | 2017年9月30日 | 2017年12月25日 |
11.非継続事業
当社は2016年6月30日において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスに売却し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社は同社の事業を終了したため前第3四半期累計期間において同社の事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
その他
(2) 非継続事業の業績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益(注) | 230 | - |
| 費用 | 162 | - |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 67 | - |
| 法人所得税費用 | 24 | - |
| 非継続事業からの四半期利益 | 43 | - |
(注) 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式を売却したことによる利益51百万円が含まれております。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 非継続事業に係るキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | 49 | - |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー(注) | △22 | - |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | △0 | - |
| 合計 | 26 | - |
(注) 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式を売却したことによる支出△22百万円が含まれております。
12.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | ||
| 継続事業 | 1,411 | 1,514 |
| 非継続事業 | 43 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,454 | 1,514 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 109,854,096 | 105,622,300 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 :ストック・オプション | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 109,854,096 | 105,622,300 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 12.85 | 14.34 |
| 非継続事業 | 0.39 | - |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 13.24 | 14.34 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | - | - |
| 非継続事業 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | - | - |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 | ― | ― |
※ 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | ||
| 継続事業 | 479 | 498 |
| 非継続事業 | - | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 479 | 498 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 105,915,644 | 105,622,300 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 :ストック・オプション | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 105,915,644 | 105,622,300 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 4.53 | 4.72 |
| 非継続事業 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 4.53 | 4.72 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | - | - |
| 非継続事業 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | - | - |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 | ― | ― |
※ 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
13.キャッシュ・フロー情報
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの補足情報は以下の通りであります。
(子会社の取得)
当第3四半期連結累計期間において、ディーンモルガン株式会社の株式を取得したことに伴い、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が484百万円発生しております。
詳細は7.企業結合をご参照下さい。
(子会社の売却)
前第3四半期連結累計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式売却に係るものが発生しております。
当第3四半期連結累計期間においては発生しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 売却に伴う受取対価の合計 | 50 | - |
| 受取対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 | 50 | - |
| 支配喪失時に子会社が保有していた現金及び現金同等物 | △ 72 | - |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △ 22 | - |
| 支配喪失日における資産及び負債の内訳 | ||
| 流動資産(現金及び現金同等物含む) | 222 | - |
| 非流動資産 | 9 | - |
| 売却資産合計 | 231 | - |
| 流動負債 | 214 | - |
| 非流動負債 | 19 | - |
| 売却負債合計 | 233 | - |
(事業の譲受)
当第3四半期連結累計期間において、当社の100%子会社である株式会社モチベーションアカデミアが、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を主な対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を譲り受けたことに伴い、事業譲受による支出が1,000百万円発生しております。
詳細は7.企業結合をご参照下さい。
14.後発事象
(株式会社a2mediaの株式取得)
当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、株式会社a2mediaの全株式を取得し、子会社化する旨の決定をいたしました。また、これにより、a2mediaが一部株式を有する株式会社インバウンドテック及びJapan REIT株式会社は当社の関連会社となります。
1.株式取得の理由
株式会社a2mediaが得意とする「株主通信」や「ウェブサイト」を中心とした個人投資家向けIRツール企画・制作ノウハウに、当社グループが培ってきた「モチベーションエンジニアリング」の視点を加えることで進化させ、当社グループでIR支援を手がける株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが得意とする「アニュアルレポート」や「動画ソリューション」との組合せにより、IR支援領域における更なる競争優位性を確立してまいります。さらには株式会社a2mediaが保有する18,000人の株主モニター組織(e-株主リサーチ)とモチベーションエンジニアリングを掛け合わせることにより、IR領域における唯一無二な商品サービスの開発が可能になると考えております。以上のことから当社は、本契約を皮切りに、IR支援領域を拡張し、コーポレートコミュニケーション支援事業最大手を目指すため、株式会社a2mediaの全株式を取得しました。
2.株式取得の内容
当社は、株式会社a2mediaの発行済株式を100%取得しました。それに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細は次のとおりであります。
(1)異動前の所有比率 0%
(2)異動後の所有比率 100%
(3)取得する株式の数 689株
(4) 企業結合日 2017年10月31日
3.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
4.株式会社a2mediaの概要
(1)会社名 株式会社a2media
(2)所在地 東京都港区西新橋
(3)資本金 62百万円
5.業績に与える影響
本株式取得に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
6.企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
7.発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
15.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2016年1月1日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
(2) IFRS移行日(2016年1月1日)の資本の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 997 | 997 | 現金及び現金同等物 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 3,724 | △30 | 3,694 | 2 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 75 | 78 | 153 | 3,18 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 63 | △63 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37 | △14 | △22 | |||
| 前払費用 | 340 | △340 | ||||
| 短期貸付金 | 17 | 17 | 4 | その他の短期金融資産 | ||
| 未収還付法人税等 | 56 | 56 | 未収法人所得税 | |||
| 未収消費税等 | 23 | △23 | ||||
| 繰延税金資産 | 221 | △221 | ||||
| その他 | 323 | 364 | 687 | 5 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △29 | 30 | △0 | |||
| 流動資産合計 | 5,851 | △221 | △22 | 5,607 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 978 | 224 | 1,203 | 20,23 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 7,070 | △1,868 | 5,202 | 21 | のれん | |
| ソフトウェア | 536 | 6 | 542 | 無形資産 | ||
| その他 | 6 | △6 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,606 | △2,248 | 641 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,258 | 2,198 | 27 | 3,484 | 6,19 | その他の長期金融資産 |
| 繰延税金資産 | 18 | 221 | 100 | 341 | 1,24 | 繰延税金資産 |
| 破産更生債権等 | 10 | △10 | ||||
| その他 | 190 | 84 | 275 | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △60 | 60 | ||||
| 固定資産合計 | 11,616 | 221 | △789 | 11,048 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 6 | △6 | ||||
| 繰延資産合計 | 6 | ― | △6 | ― | ||
| 資産合計 | 17,474 | ― | △819 | 16,655 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 322 | 3,308 | 3,630 | 7 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 3,008 | 724 | 3,732 | 8 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 621 | △621 | ||||
| 未払金 | 1,580 | △1,580 | ||||
| リース債務 | 102 | △102 | ||||
| 未払費用 | 155 | △155 | ||||
| 未払法人税等 | 426 | 426 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 433 | △433 | ||||
| 前受金 | 1,727 | △1,727 | ||||
| 賞与引当金 | 194 | △194 | ||||
| 役員賞与引当金 | 29 | △29 | ||||
| その他 | 263 | 813 | 534 | 1,611 | 9,22,25 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 8,866 | ― | 534 | 9,401 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,130 | 156 | 2,287 | 11 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| リース債務 | 156 | △156 | ||||
| 繰延税金負債 | 21 | 122 | 143 | 1,24 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 88 | 210 | 299 | 10,23 | 引当金 | |
| その他 | 178 | 178 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 2,575 | ― | 333 | 2,908 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,441 | ― | 867 | 12,309 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,146 | △9 | 2,137 | 26 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 2,482 | △2,073 | 408 | 28 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | 自己株式 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 15 | 403 | 418 | 12,19,27 | その他の資本の構成 要素 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △7 | ||||
| 純資産合計 | 6,032 | ― | △1,686 | 4,345 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 17,474 | ― | △819 | 16,655 | 負債及び資本合計 |
(3) 前第3四半期連結会計期間(2016年9月30日)の資本の調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,279 | 1,279 | 現金及び預金同等物 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 3,787 | △18 | 3,769 | 2 | 営業債権及びその他の 債権 | |
| 商品 | 76 | △76 | ||||
| 仕掛品 | 47 | 97 | 144 | 3,18 | 棚卸資産 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | △21 | △19 | |||
| 前払費用 | 419 | △419 | ||||
| 短期貸付金 | 30 | 30 | 4 | その他の短期金融資産 | ||
| 未収還付法人税等 | 607 | 607 | 未収法人所得税 | |||
| 未収消費税等 | 354 | △354 | ||||
| 繰延税金資産 | 276 | △276 | ||||
| その他 | 189 | 773 | 963 | 5 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △12 | 18 | △6 | |||
| 流動資産合計 | 7,097 | △276 | △26 | 6,794 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 986 | 209 | 1,196 | 20,23 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 6,520 | △1,318 | 5,202 | 21 | のれん | |
| ソフトウェア | 439 | 54 | 494 | 無形資産 | ||
| その他 | 54 | △54 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,598 | △2,444 | 846 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,651 | 2,535 | 40 | 4,227 | 6,19 | その他の長期金融資産 |
| 繰延税金資産 | 72 | 276 | 100 | 449 | 1,24 | 繰延税金資産 |
| 破産更生債権等 | 17 | △17 | ||||
| その他 | 298 | △195 | 79 | 181 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △122 | 122 | ||||
| 固定資産合計 | 11,516 | 276 | △41 | 11,751 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 3 | △3 | ||||
| 繰延資産合計 | 3 | ― | △3 | ― | ||
| 資産合計 | 18,616 | ― | △70 | 18,546 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 315 | 3,293 | 3,608 | 7 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 1,700 | 1,670 | 3,370 | 8 | 有利子負債及びその他金融負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,557 | △1,557 | ||||
| 未払金 | 1,614 | △1,614 | ||||
| リース債務 | 112 | △112 | ||||
| 未払費用 | 303 | 1,870 | 2,173 | |||
| 未払法人税等 | 408 | 408 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 785 | △785 | ||||
| 前受金 | 1,679 | △1,679 | ||||
| 賞与引当金 | 272 | △272 | ||||
| 役員賞与引当金 | 15 | △15 | ||||
| 資産除去債務 | 23 | 23 | 10,23 | 引当金 | ||
| その他 | 251 | △796 | 544 | 9,22,25 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 9,040 | ― | 544 | 9,584 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 3,537 | 173 | △8 | 3,701 | 11 | 有利子負債及びその他の金融負債 |
| リース債務 | 173 | △173 | ||||
| 繰延税金負債 | 75 | 165 | 241 | 1,24 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 69 | 216 | 285 | 10,23 | 引当金 | |
| その他 | 169 | 169 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 4,024 | ― | 373 | 4,398 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 13,064 | ― | 918 | 13,982 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,146 | △9 | 2,137 | 26 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 3,261 | △1,510 | 1,750 | 28 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △1,373 | △1,373 | 自己株式 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 136 | △5 | 536 | 667 | 12,19,27 | その他の資本の構成 要素 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 5 | △7 | |||
| 純資産合計 | 5,552 | ― | △988 | 4,563 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 18,616 | ― | △70 | 18,546 | 負債及び資本合計 |
(4) 前連結会計年度(2016年12月31日)の資本の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,082 | 1,082 | 現金及び現金同等物 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 4,010 | △8 | 4,001 | 2 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 70 | 74 | 144 | 3,18 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 54 | △54 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | △19 | △20 | |||
| 前払費用 | 380 | △380 | ||||
| 繰延税金資産 | 206 | △206 | ||||
| 短期貸付金 | 11 | 11 | 4 | その他の短期金融資産 | ||
| 未収還付法人税等 | 345 | 345 | 未収法人所得税 | |||
| 未収消費税等 | 519 | △519 | ||||
| その他 | 261 | 900 | 1,161 | 5 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8 | 8 | ||||
| 流動資産合計 | 6,974 | △206 | △20 | 6,747 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 896 | 188 | 1,084 | 20,23 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 6,336 | △1,134 | 5,202 | 21 | のれん | |
| ソフトウェア | 434 | △434 | ||||
| その他 | 50 | 434 | 484 | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,153 | △2,715 | 562 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,634 | 2,611 | 34 | 4,279 | 6,19 | その他の長期金融資産 |
| 繰延税金資産 | 100 | 206 | 42 | 349 | 1,24 | 繰延税金資産 |
| 破産更生債権等 | 18 | △18 | ||||
| その他 | 295 | 88 | 384 | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △122 | 122 | ||||
| 固定資産合計 | 11,797 | 206 | △218 | 11,785 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 株式交付費 | 1 | △1 | ||||
| 繰延資産合計 | 1 | ― | △1 | ― | ||
| 資産合計 | 18,773 | ― | △240 | 18,532 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 273 | 3,292 | 3,566 | 7 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 1,714 | 1,622 | 3,337 | 8 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |
| 1年内返済予定の長期 借入金 | 1,509 | △1,509 | ||||
| 未払金 | 1,782 | △1,782 | ||||
| リース債務 | 112 | △112 | ||||
| 未払費用 | 235 | △235 | ||||
| 未払法人税等 | 373 | 373 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 1,017 | △1,017 | ||||
| 前受金 | 1,510 | △1,510 | ||||
| 資産除去債務 | 35 | 35 | 10,23 | 引当金 | ||
| 賞与引当金 | 272 | △272 | ||||
| 役員賞与引当金 | 29 | △29 | ||||
| 株主優待引当金 | 26 | △26 | ||||
| その他 | 226 | 1,581 | 547 | 2,354 | 9,22,25 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 9,120 | ― | 547 | 9,668 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 3,293 | 153 | △7 | 3,438 | 11 | 有利子負債及びその他の金融負債 |
| リース債務 | 153 | △153 | ||||
| 繰延税金負債 | 174 | 25 | 199 | 1,24 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 70 | 207 | 278 | 10,23 | 引当金 | |
| その他 | 167 | 167 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 3,858 | ― | 225 | 4,084 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,979 | ― | 772 | 13,752 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 2,146 | △9 | 2,137 | 26 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 3,289 | △1,336 | 1,952 | 28 | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △1,373 | △1,373 | 自己株式 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 345 | △1 | 339 | 683 | 12,19,27 | その他の資本の構成 要素 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | 1 | △7 | |||
| 純資産合計 | 5,794 | ― | △1,013 | 4,780 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 18,773 | ― | △240 | 18,532 | 負債及び資本合計 |
(5) 前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 25,336 | △176 | △299 | 24,860 | 13,25 | 売上収益 |
| 売上原価 | 16,143 | △91 | △291 | 15,760 | 13,25 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 9,192 | △84 | △7 | 9,100 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 7,722 | △71 | △522 | 7,128 | 13 | 販売費及び一般管理費 |
| 106 | 106 | 13,16 | その他の収益 | |||
| 249 | 249 | 13,17 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 1,470 | △156 | 514 | 1,828 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 24 | △21 | 7 | 9 | 14 | 金融収益 |
| 営業外費用 | 98 | △6 | 9 | 102 | 13,15 | 金融費用 |
| 特別利益 | 568 | △139 | △429 | |||
| 特別損失 | 271 | △244 | △27 | |||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 1,692 | △67 | 110 | 1,735 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 513 | △24 | △165 | 324 | 13 | 法人所得税費用 |
| 1,178 | △43 | 276 | 1,411 | 継続事業からの四半期利益 | ||
| 43 | 43 | 13 | 非継続事業からの四半期利益 | |||
| 四半期純利益 | 1,178 | ― | 276 | 1,454 | 四半期利益 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 四半期純利益 | 1,178 | 276 | 1,454 | 四半期利益 | ||
| (その他の包括利益) | (その他の包括利益) | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | 121 | 419 | 541 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する金 融資産 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △5 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 | ||||
| その他の包括利益合計 | 113 | ― | 421 | 535 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 1,292 | ― | 698 | 1,990 | 四半期包括利益合計 | |
| (内訳) | (四半期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,292 | 698 | 1,990 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | 非支配持分 |
(6) 前第3四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 8,237 | △98 | 8,139 | 25 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 5,255 | △101 | 5,154 | 25 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 2,982 | ― | 2 | 2,984 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,513 | △15 | △161 | 2,336 | 販売費及び一般管理費 | |
| 7 | 7 | 16 | その他の収益 | |||
| 180 | 180 | 17 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 468 | △158 | 164 | 475 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 9 | △7 | 2 | 4 | 14 | 金融収益 |
| 営業外費用 | 15 | △2 | 13 | 15 | 金融費用 | |
| 特別利益 | 428 | △428 | ||||
| 特別損失 | 178 | △178 | ||||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 712 | 15 | △262 | 465 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 134 | 15 | △163 | △13 | 法人所得税費用 | |
| 578 | △98 | 479 | 継続事業からの四半期利益 | |||
| ― | ― | 非継続事業からの四半期利益 | ||||
| 四半期純利益 | 578 | ― | △98 | 479 | 四半期利益 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 四半期純利益 | 578 | △98 | 479 | 四半期利益 | ||
| (その他の包括利益) | (その他の包括利益) | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | △577 | 374 | △203 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する金 融資産 | ||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | ||||
| その他の包括利益合計 | △576 | ― | 372 | △203 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 1 | ― | 273 | 275 | 四半期包括利益合計 | |
| (内訳) | (四半期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る四半期 包括利益 | 1 | 273 | 275 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る四半期 包括利益 | ― | ― | 非支配持分 |
(7) 前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 33,917 | △176 | △420 | 33,321 | 13,25 | 売上収益 |
| 売上原価 | 21,642 | △91 | △406 | 21,144 | 13,25 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 12,275 | △84 | △13 | 12,177 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 10,350 | △40 | △732 | 9,577 | 13 | 販売費及び一般管理費 |
| 113 | 113 | 13,16 | その他の収益 | |||
| 244 | 244 | 13,17 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 1,924 | △174 | 718 | 2,468 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 30 | △28 | 10 | 13 | 14 | 金融収益 |
| 営業外費用 | 128 | △6 | 14 | 136 | 13,15 | 金融費用 |
| 特別利益 | 568 | △139 | △429 | |||
| 特別損失 | 265 | △237 | △27 | |||
| 税金等調整前 当期純利益 | 2,129 | △97 | 313 | 2,345 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | 839 | △254 | 584 | 13 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | △63 | 198 | △136 | |||
| 1,353 | △43 | 450 | 1,760 | 継続事業からの当期利益 | ||
| 43 | 43 | 13 | 非継続事業からの当期利益 | |||
| 当期純利益 | 1,353 | ― | 450 | 1,804 | 当期利益 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 当期純利益 | 1,353 | 450 | 1,804 | 当期利益 | ||
| (その他の包括利益) | (その他包括利益) | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | 330 | 222 | 553 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | ||||
| その他の包括利益合計 | 328 | ― | 222 | 551 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 1,682 | ― | 673 | 2,355 | 当期包括利益合計 | |
| (内訳) | (当期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,682 | 673 | 2,355 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | 非支配持分 |
(8) 表示科目の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
1 日本基準において区分表示していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、すべて非流動資産の区分に表示しております。
2 日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
3 日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品、原材料及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
4 日本基準において区分掲記していた短期貸付金は、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
5 日本基準において区分掲記していた前払費用及び未収消費税等は、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
6 日本基準において区分掲記していた投資有価証券、敷金保証金、破産更生債権等及び非流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、その他の長期金融資産として表示しております。
7 日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及び前受金は、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
8 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務等は、IFRSにおいては、流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
9 日本基準において区分掲記していた未払費用、未払消費税等、賞与引当金、役員賞与引当金及び株主優待引当金は、IFRSにおいては、その他の流動負債として表示しております。
10 日本基準において区分掲記していた資産除去債務は、IFRSにおいては、引当金として表示しております。
11 日本基準において区分掲記していた長期借入金、及びリース債務等は、IFRSにおいては、非流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。
12 日本基準において区分掲記していたその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
13 日本基準において非継続事業の損益は、売上高や売上原価などの各勘定科目に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、日本基準において特別利益に含めて表示していた子会社株式売却益とともにすべて非継続事業からの利益に集約表示しております。
14 日本基準において区分掲記していた受取利息、受取配当金等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
15 日本基準において区分掲記していた支払利息等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
16 日本基準において区分掲記していた受取補償金等を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
17 日本基準において区分掲記していた減損損失及び固定資産除却損等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(9) 認識・測定の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
18 棚卸資産の調整
日本基準では認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、資産として認識しておりません。これにより、棚卸資産及び利益剰余金が変動しております。
19 市場性のない資本性金融商品の調整
日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の長期金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素が変動しております。
20 減価償却の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金が変動しております。
21 のれんに対する調整
当社グループは、日本基準ではのれんの償却については、償却年数を見積りその年数で償却することとしておりますが、IFRSではのれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金が変動しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(109百万円)及び株式会社リンク・インタラック(1,758百万円)において減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率(0%～1%)は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定し、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ:資本コスト10.1%、株式会社リンク・インタラック:資本コスト9.0%)。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年1月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2016年9月30日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 移行日時点期首残高の調整 | △1,868 | △1,868 | △1,868 |
| (日本基準)定期償却の戻し | ― | 550 | 733 |
| 合計 | △1,868 | △1,318 | △1,134 |
22 未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債及び利益剰余金が変動しております。
23 資産除去債務の調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSでは再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金が変動しております。
24 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務等の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しております。
25 売上収益の調整
当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
また、スクール事業における入会金について、日本基準では受領時に一括で収益認識をしておりましたが、IFRSでは返金が見込まれる部分については、その金額を見積り売上収益の一部を取り消す処理をしております。これにより、その他の流動負債、売上収益及び売上原価が変動しております。
26 資本剰余金の調整
日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」は、IFRSでは「資本剰余金」から控除しております。これにより、資本剰余金及び利益剰余金が変動しております。
27 その他の資本の構成要素の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。
28 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年1月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2016年9月30日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | |
| 棚卸資産の調整 | △22 | △19 | △20 |
| 市場性のない資本性金融商品の調整 | 46 | 73 | 73 |
| 減価償却の調整 | 124 | 117 | 103 |
| のれんに対する調整 | △1,868 | △1,318 | △1,134 |
| 未消化の有給休暇の調整 | △532 | △532 | △540 |
| 資産除去債務の調整 | 1 | △4 | 0 |
| その他 | 7 | 1 | 15 |
| 小計 | △2,244 | △1,681 | △1,502 |
| 税効果による調整 | 170 | 170 | 165 |
| 合計 | △2,073 | △1,510 | △1,336 |
(10) 前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)及び前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。