臨時報告書
- 【提出】
- 2014/03/17 14:56
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成26年3月15日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年3月15日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役3名選任の件
取締役として小笹芳央、坂下英樹、大野俊一を選任する。
第2号議案 定款一部変更の件
以下のように変更するものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成26年3月15日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役3名選任の件
取締役として小笹芳央、坂下英樹、大野俊一を選任する。
第2号議案 定款一部変更の件
以下のように変更するものとする。
従来の定款 | 変更後 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,000,000株 とする。 (新 設) (新 設) 第7条~第20条(条文省略) (取締役会の招集権者及び議長) 第21条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除 き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 2.取締役社長に事故があるときは、取締役会におい てあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締 役会を招集し、議長となる。 第22条~第43条(条文省略) | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、400,000,000株 とする。 (単元株式数) 第6条の2 当会社の単元株数は、100株とする。 (単元未満株式についての権利) 第6条の3 当会社の株主は、その有する単元未満株式に ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使する ことができない。 1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 2. 会社法第166条第1項の規定による請求をす る権利 3 . 株主の有する株式数に応じて募集株式の割 当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権 利 第7条~第20条(条文省略) (取締役会の招集権者及び議長) 第21条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除 き、取締役会においてあらかじめ選定した取締役が これを招集し、議長となる。 2.前項の取締役に事故があるときは、取締役会にお いてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取 締役会を招集し、議長となる。 第22条~第43条(条文省略) |
(新 設) | 附則 第1条 第6条(発行可能株式総数)の変更並びに第6条の 2(単元株式数)及び第6条の3(単元未満株式につ いての権利)の新設の効力発生日は、平成26年4月1 日とする。本附則は、平成26年4月1日をもってこれ を削除するものとする。 |
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 取締役3名選任の件 | ||||||
1. 小笹 芳央 | 748,901 | 3,075 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.6 |
2. 坂下 英樹 | 748,997 | 2,979 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.6 |
3. 大野 俊一 | 748,529 | 3,447 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.5 |
第2号議案 定款一部変更の件 | 749,396 | 0 | 0 | (注)2 | 可決 | 100.0 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。