有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
(注)1 株式数に換算して記載しています。なお、2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
(注)2 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、連結子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
(4)新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1 2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、当連結会計年度は、分割後の株式数及び加重平均公正価値を記載しております。
(注)2 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において3,835円であります。
(注)3 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも2,500円であります。
(注)4 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.3年及び7.4年であります。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社執行役員 1名 連結子会社従業員 32名 | 連結子会社従業員 57名 | 連結子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 37,080株 | 普通株式 37,350株 | 普通株式 6,400株 |
| 付与日 | 2018年12月25日 | 2019年12月12日 | 2019年12月12日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2021年1月1日~ 2028年12月1日 | 2022年1月1日~ 2029年11月28日 | 2022年1月1日~ 2029年11月28日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社取締役 2名 連結子会社従業員 68名 | 連結子会社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 155,970株 | 普通株式 11,040株 |
| 付与日 | 2020年11月20日 | 2021年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2023年1月1日~ 2030年10月30日 | 2024年1月1日~ 2031年8月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しています。なお、2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
(注)2 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、連結子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
(4)新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 231,760 | 2,500 | 162,350 | 2,500 |
| 付与 | 11,040 | 2,500 | - | - |
| 行使 | - | - | 2,000 | 2,500 |
| 失効 | 80,450 | 2,500 | 12,770 | 2,500 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 162,350 | 2,500 | 147,580 | 2,500 |
| 期末行使可能残高 | - | - | 53,800 | 2,500 |
(注)1 2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、当連結会計年度は、分割後の株式数及び加重平均公正価値を記載しております。
(注)2 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において3,835円であります。
(注)3 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも2,500円であります。
(注)4 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.3年及び7.4年であります。