有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの内容は、以下のとおりです。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	連結子会社執行役員 1名 連結子会社従業員 32名	連結子会社従業員 57名	連結子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 148,320株	普通株式 149,400株	普通株式 25,600株
付与日	2018年12月25日	2019年12月12日	2019年12月12日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2021年1月1日～ 2028年12月1日	2022年1月1日～ 2029年11月28日	2022年1月1日～ 2029年11月28日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	連結子会社取締役 2名 連結子会社従業員 68名	連結子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 623,880株	普通株式 44,160株
付与日	2020年11月20日	2021年9月30日
権利確定条件	(注)2	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2023年1月1日～ 2030年10月30日	2024年1月1日～ 2031年8月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、連結子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
(4)新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	649,400	625	590,320	625
付与	-	-	-	-
行使	8,000	625	135,360	625
失効	51,080	625	14,400	625
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	590,320	625	440,560	625
期末行使可能残高	215,200	625	396,400	625

(注)1 2023年10月17日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
(注)2 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ959円及び1,311円であります。
(注)3 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも625円であります。
(注)4 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.4年及び6.5年であります。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、「対象執行役員」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象執行役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象執行役員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることを条件とします。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は4百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
付与対象者	-	当社の取締役を兼務しない 執行役員 2名
付与日	-	2023年4月28日
付与した株式の数	-	75,000株
付与日の公正価値(注)	-	528円
譲渡制限期間	-	2023年4月28日～2031年12月31日

(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。