以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1)経済状況等
組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。政府が提唱する「働き方改革」を追風に、現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により、市場環境が悪化した場合、コンサル・イベント等の顧客需要の大幅な減少、人材派遣・紹介ニーズの大幅な減少などにより、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合等
当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社が展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社は、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めておりますが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新について
当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術(モチベーションエンジニアリング)を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えておりますが、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)株式取得に伴う「のれん」について
当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて
当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報(組織開発ディビジョン)、氏名・生年月日等の顧客情報(個人開発ディビジョン)、求職者・求人情報その他企業情報(マッチングディビジョン)等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得(更新)等、適切な情報管理体制を構築してまいりました。
しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等について
当社では、地震、台風等の自然災害、また、コロナウィルスなど重度感染症蔓延等の発生可能性を認識した上で、可能な限りの措置を講じておりますが、想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7)特定人物への依存について
当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年1月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。