NANO HD（4571）の当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

2026/06/26 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

2026/06/26 16:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策による影響が見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は堅調に推移し、設備投資や個人消費が回復傾向にあり、景気は緩やかな回復を維持しております。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において、売上高は174,498千円(前連結会計年度比60.8%増)、営業損失は965,988千円(前連結会計年度営業損失755,349千円)、経常損失は866,939千円(前連結会計年度経常損失687,546千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は943,880千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失835,380千円)となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、以下の営業外収益及び営業外費用並びに特別損失を計上しております。

2026/06/26 16:01

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。
当社の投資事業及びNANO MRNA事業の継続的な実施に備え、事業資金の確保を優先する方針であります。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益が計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。

2026/06/26 16:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	835,380	943,880
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	835,380	943,880
普通株式の期中平均株式数(株)	70,517,141	73,149,998

2026/06/26 16:01