#1 事業等のリスク: (8)税務上の繰越欠損金について
当事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなど、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益又は当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(9)競合について
2014/06/26 13:43
#2 業績等の概要: 資金調達に関しましては、平成25年10月に実施した公募(国内一般募集及び海外募集)による新株式発行により、8,650,656千円、同11月に実施したオーバーアロットメントによる第三者割当により、418,372千円を調達し、総額9,069,028千円を調達いたしました。その他、当事業年度における新株予約権の行使請求に伴う24,270株の新株発行により、726,825千円を調達いたしました。
以上の結果、当事業年度は、OEP社からのライセンス及び共同開発契約に基づくマイルストーン収入並びに治験薬供給収入、興和株式会社からのライセンス及び共同開発契約に基づくマイルストーン収入、アルビオン社との共同開発契約に基づく化粧品材料供給収入等により売上高は472,197千円(前事業年度比26.3%増)、営業損失は1,123,045千円(前事業年度営業損失526,764千円)、外国為替相場の変動による主に外貨建て預金の評価替えにより生じた為替差益224,727千円、公募増資等に伴う株式交付費211,085千円等により経常損失は1,094,935千円(前事業年度経常損失432,121千円)となり、固定資産の減損処理等による減損損失16,248千円を計上した結果、当期純損失は1,113,687千円(前事業年度当期純損失484,446千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/06/26 13:43
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
2014/06/26 13:43
#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当事業年度において、設備移転を行う見込となったため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積りが可能となり、見積りの変更を行っております。資産除去債務の計上にあたっては、約1年後の発生が見込まれるため、割引率として1年物短期国債のレートを使用しております。なお、(損益計算書関係)の注記に記載のように、計上された有形固定資産(建物附属設備)については全額減損損失を計上しており、この結果、当事業年度の税引前当期純損失が15,806千円増加しております。
なお、約1年後の発生が見込まれるため、割引率として1年物短期国債のレートを使用しております。
2014/06/26 13:43
#5 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。
当社の医薬品事業については引き続き研究開発活動を実施していく必要があることから、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針です。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益計上された段階において、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当についての方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。2014/06/26 13:43
#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1 平成26年2月12日開催の当社取締役会の決議により、平成26年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額及び期中平均株式数につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/26 13:43