有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、設備移転を行う見込となったため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積りが可能となり、見積りの変更を行っております。資産除去債務の計上にあたっては、約1年後の発生が見込まれるため、割引率として1年物短期国債のレートを使用しております。なお、(損益計算書関係)の注記に記載のように、計上された有形固定資産(建物附属設備)については全額減損損失を計上しており、この結果、当事業年度の税引前当期純損失が15,806千円増加しております。
なお、約1年後の発生が見込まれるため、割引率として1年物短期国債のレートを使用しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社・研究所及び東京オフィスの建物賃借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を移転予定日までと見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
将来、本社・研究所及び東京オフィスの移転を行う見込みとなったため、本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について、合理的な見積りが可能となり、見積りの変更を行っております。

	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
期首残高	-千円
見積りの変更による増加額	15,806千円
期末残高	15,806千円

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社・研究所及び東京オフィスの建物賃借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を移転予定日までと見積り、割引率として1年物短期国債のレートを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	15,806千円
時の経過による調整額	15千円
期末残高	15,822千円