有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は当事業年度において、平成26年6月に旧柏本社及び旧東京オフィスを閉鎖し新柏本社へ移転統合し、また平成27年3月に新東京オフィスを開設致しました。これに伴い、旧柏本社及び旧東京オフィスにかかる資産除去債務を履行し、新柏本社及び新東京オフィスそれぞれの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として資産除去債務を計上致しました。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたっては、使用見込期間を11年及び13年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.5%及び0.8%であります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	15,822千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,193千円
時の経過による調整額	179千円
資産除去債務の履行による減少額	△15,822千円
期末残高	23,372千円

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は当事業年度においてiCONMラボ(川崎サテライト研究所)を開設したことに伴い、当該不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として資産除去債務を計上致しました。
これにより、柏本社、東京オフィス及びiCONMラボ(川崎サテライト研究所)のそれぞれの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.5～0.8%であります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	23,372千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	536千円
時の経過による調整額	190千円
期末残高	24,099千円