有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に公募増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規定に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
建設協力金は不動産賃貸契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが3ヵ月以内の支払期日であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券については、変動リスクが小さく、常時解約可能なMMFのみで運用しており、定期的に取引金融機関より価格の提示を受けております。
投資有価証券は市場性のない有価証券であり、業務上の関係を有する企業の株式であります。これは、発行体等の信用リスクに晒されており、また外貨建てであるため、為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成25年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券
これはMMFであり、取引金融機関から提示された価格によっております。
④建設協力金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
①買掛金及び②未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券
これはMMFであり、取引金融機関から提示された価格によっております。
④長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
⑤建設協力金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
①買掛金及び②未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に公募増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規定に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
建設協力金は不動産賃貸契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが3ヵ月以内の支払期日であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券については、変動リスクが小さく、常時解約可能なMMFのみで運用しており、定期的に取引金融機関より価格の提示を受けております。
投資有価証券は市場性のない有価証券であり、業務上の関係を有する企業の株式であります。これは、発行体等の信用リスクに晒されており、また外貨建てであるため、為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成25年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| ① 現金及び預金 | 5,050,337 | 5,050,337 | - |
| ② 売掛金 | 5,213 | ||
| 貸倒引当金(※) | △24 | ||
| 差引 | 5,188 | 5,188 | - |
| ③ 有価証券 | 105,115 | 105,115 | - |
| ④ 建設協力金 | 93,902 | 93,902 | - |
| 資産計 | 5,254,542 | 5,254,542 | - |
| ① 買掛金 | 50,100 | 50,100 | - |
| ② 未払金 | 51,721 | 51,721 | - |
| 負債計 | 101,822 | 101,822 | - |
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券
これはMMFであり、取引金融機関から提示された価格によっております。
④建設協力金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
①買掛金及び②未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,040,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ① 現金及び預金 | 5,050,337 | - | - | - |
| ② 売掛金 | 5,188 | - | - | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| ① 現金及び預金 | 7,141,793 | 7,141,793 | - |
| ② 売掛金 | 27,240 | ||
| 貸倒引当金(※) | △24 | ||
| 差引 | 27,215 | 27,215 | - |
| ③ 有価証券 | 105,173 | 105,173 | - |
| ④ 長期性預金 | 6,500,000 | 6,500,000 | - |
| ⑤ 建設協力金 | 94,521 | 94,521 | - |
| 資産計 | 13,868,704 | 13,868,704 | - |
| ① 買掛金 | 40,039 | 40,039 | - |
| ② 未払金 | 91,261 | 91,261 | - |
| 負債計 | 131,301 | 131,301 | - |
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券
これはMMFであり、取引金融機関から提示された価格によっております。
④長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
⑤建設協力金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
①買掛金及び②未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | 99,729 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 540,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ① 現金及び預金 | 7,141,793 | - | - | - |
| ② 売掛金 | 27,215 | - | - | - |
| ④ 長期性預金 | - | 6,500,000 | - | - |