有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが3ヵ月以内の支払期日であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。
投資有価証券のうち株式の一部については外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、リスクは僅少と考えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権のうち98.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為替相場により算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
②敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
長期預り保証金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)1を参照ください。)また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等
これらについては、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル2の時価に分類しております。
合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価としております。
国内上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローと、賃借人の退去による返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、その将来キャッシュ・フローと、償還期限までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが3ヵ月以内の支払期日であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。
投資有価証券のうち株式の一部については外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、リスクは僅少と考えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権のうち98.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ①有価証券及び投資有価証券 | 3,082,709 | 3,083,375 | 666 |
| ②敷金及び保証金 | 184,071 | 184,071 | - |
| 資産計 | 3,266,781 | 3,267,447 | 666 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為替相場により算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
②敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | 114,652 |
| 敷金及び保証金 | 15,773 |
| 長期預り保証金 | 22,444 |
投資有価証券の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
長期預り保証金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金及び預金 | 3,891,799 | - | - | - |
| ②受取手形 | 20,350 | - | - | - |
| ③売掛金 | 24,068 | - | - | - |
| ④有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 110,586 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託) | 2,400,000 | - | - | - |
| ⑤敷金及び保証金 | - | 100,000 | 90,000 | - |
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)1を参照ください。)また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ①有価証券及び投資有価証券 | 2,870,000 | 2,869,833 | △166 |
| ②敷金及び保証金 | 205,294 | 204,537 | △757 |
| 資産計 | 3,075,294 | 3,074,370 | △923 |
| ①長期預り保証金 | 22,444 | 22,458 | 14 |
| ②転換社債型新株予約権付社債 | 1,150,000 | 1,150,603 | 603 |
| 負債計 | 1,172,444 | 1,173,062 | 617 |
(注)1.市場価格のない株式等
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | 126,500 |
| 関係会社株式 | 900 |
これらについては、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金及び預金 | 3,545,000 | - | - | - |
| ②受取手形 | 44,528 | - | - | - |
| ③売掛金 | 11,634 | - | - | - |
| ④有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | 10,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託) | 2,400,000 | - | - | - |
| ⑤敷金及び保証金 | - | 190,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 460,000 | - | - | 460,000 |
| 資産計 | 460,000 | - | - | 460,000 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | - | 2,409,833 | 2,409,833 | |
| 敷金及び保証金 | - | 204,537 | - | 204,537 |
| 資産計 | - | 2,614,370 | - | 2,614,370 |
| 長期預り保証金 | - | 22,458 | - | 22,458 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 1,150,603 | - | 1,150,603 |
| 負債計 | - | 1,173,062 | - | 1,173,061 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル2の時価に分類しております。
合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価としております。
国内上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローと、賃借人の退去による返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、その将来キャッシュ・フローと、償還期限までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。