(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに関する注記
(1)ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	-	56,136

(2)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
①ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 14名	当社の従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(*)	普通株式 99,500株	普通株式 24,500株
付与日	2014年4月2日	2014年9月3日
権利確定条件	・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。	・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
対象勤務期間	対象の定めはありません。	対象の定めはありません。
権利行使期間	2016年4月3日から2021年4月2日まで	2016年9月3日から2021年9月2日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名 当社の監査役 3名 当社の従業員 44名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(*)	普通株式 2,063,000株
付与日	2015年10月30日
権利確定条件	・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数(以下、「当初割当数」という)に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% イ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20% ウ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象の定めはありません。
権利行使期間	2015年11月2日から2022年10月31日まで

*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及び変動状況
(ⅰ)ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	2,061,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	2,061,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	45,500	12,500	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	45,500	12,500	-
未行使残	-	-	-

*当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(ⅱ)単価情報

	第11回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格(円)	1,620	1,372	1,140
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	835	887	13.3

(注)当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
(3)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。
2 採用している会計処理の概要
当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権として計上しております。
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
(1)費用計上額及び科目
(単位:千円)

	当事業年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	14,149
販売費及び一般管理費(研究開発費)	1,397

(2)事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式の内容

	2020年事前交付型譲渡制限付株式	2021年事前交付型譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名 当社の従業員 22名	当社の取締役 5名 当社の従業員 17名
付与された 株式数	普通株式 37,500株	普通株式 129,100株
付与日	2020年7月17日	2021年8月20日
権利確定条件	当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。	当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
対象勤務期間	2020年7月22日から2023年7月21日まで	2021年8月20日から2024年8月19日まで

②事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況
ⅰ.事前交付型譲渡制限付株式の数

	2020年事前交付型 譲渡制限付株式	2021年事前交付型 譲渡制限付株式
権利確定前(株)
前事業年度末	34,300	-
付与	-	129,100
没収	800	800
権利確定	2,000	-
未確定残	31,500	128,300

ⅱ.単価情報

	2020年事前交付型 譲渡制限付株式	2021年事前交付型 譲渡制限付株式
付与日における公正な 評価単価(円)	603	292

(3)事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
①2020年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値603円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
②2021年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値292円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
(4)事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。