有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
*当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報
(注)当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。
2.採用している会計処理の概要
当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権として計上しております。
1 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円) |
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | 22,563 | 1,769 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
第7回新株予約権(は) | 第11回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 7名 | 当社の従業員 14名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(*) | 普通株式 15,000株 | 普通株式 99,500株 |
付与日 | 2012年5月23日 | 2014年4月2日 |
権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が320円以上であることを要す。 | ・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。 |
対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 対象の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2014年5月24日から2019年5月23日まで | 2016年4月3日から2021年4月2日まで |
第13回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(*) | 普通株式 24,500株 |
付与日 | 2014年9月3日 |
権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。 |
対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2016年9月3日から2021年9月2日まで |
第15回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 5名 当社の監査役 3名 当社の従業員 44名 社外協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(*) | 普通株式 2,063,000株 |
付与日 | 2015年10月30日 |
権利確定条件 | ・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数(以下、「当初割当数」という)に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% イ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20% ウ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2015年11月2日から2022年10月31日まで |
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
第7回新株予約権(は) | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | ||||
前事業年度末 | - | - | - | 2,061,000 |
付与 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | 2,061,000 |
権利確定後 (株) | ||||
前事業年度末 | 7,500 | 45,500 | 12,500 | - |
権利確定 | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - |
失効 | 7,500 | - | - | - |
未行使残 | - | 45,500 | 12,500 | - |
*当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報
第7回新株予約権(は) | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 537 | 1,620 | 1,372 | 1,140 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 235.9 | 835 | 887 | 13.3 |
(注)当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。
2.採用している会計処理の概要
当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権として計上しております。