新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとして新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書 平成26年8月19日関東財務局長に提出

2015/06/25 15:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役岡野光夫は当社株式322,700株(うち潜在株式12,500株)を、社外取締役大橋彰は当社株式23,800株(うち潜在株式12,500株)を保有しており、潜在株も含めた発行済株式総数(43,215,858株)に対する所有株式数の割合は平成27年3月31日現在で、それぞれ0.75%及び0.06%です。また、社外監査役野口勘四郎は当社株式19,500株(うち潜在株式18,000株)を、社外監査役森嶋正は当社株式44,300株(うち潜在株式3,000株)を、社外監査役古田利雄は当社株式6,000株(うち潜在株式3,000株)を保有しており、潜在株も含めた発行済株式総数(43,215,858株)に対する所有株式数の割合は平成27年3月31日現在で、それぞれ、0.05%、0.10%及び0.01%です。
また、社外取締役松村淳及び社外取締役藤澤朋行は、それぞれ、株式会社ウィズ・パートナーズの代表取締役COO及びマネージング・ディレクターであり、同社の組成するウィズ・ヘルスケアPE1号投資事業有限責任組合及びシーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合は、当事業年度において、第2回転換社債型新株予約権付社債540,000千円(1株当たり転換価格279.9円)を転換しており、平成27年3月31日現在で、当社株式を3,230,458株保有しております。社外取締役及び社外監査役との間に上述以外の人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
④役員の報酬等

2015/06/25 15:07

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成17年10月17日取締役会決議)

決議年月日	平成17年10月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	監査役 1社外の協力者 4
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込み関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
(平成23年8月12日取締役会決議)

2015/06/25 15:07

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

① ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権(い)	第2回新株予約権(ろ)
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数(*)
付与日	平成16年2月28日	平成16年5月31日
権利確定条件	・新株予約権者は、当社の株式公開日までに、協力関係たる地位にあることを要す。	・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。
対象勤務期間	対象の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成18年1月15日から平成26年1月14日まで	同左

	第2回新株予約権(は)	第2回新株予約権(ほ)

e>第2回新株予約権(は)第2回新株予約権(ほ)付与対象者の区分及び人数株式の種類別のストック・オプションの数(*)付与日平成16年9月1日平成17年1月14日権利確定条件・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。同左対象勤務期間対象の定めはありません。同左権利行使期間平成18年1月16日から
平成26年1月14日まで同左

	第3回新株予約権(い)	第3回新株予約権(は)

e>第3回新株予約権(い)第3回新株予約権(は)付与対象者の区分及び人数株式の種類別のストック・オプションの数(*)付与日平成17年9月1日平成17年11月1日権利確定条件・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。同左対象勤務期間対象の定めはありません。同左権利行使期間平成19年6月28日から

2015/06/25 15:07

#5 事業等のリスク

当社の医薬品事業については引き続き研究開発活動を実施していく必要があるため、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針です。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当についての方針を検討する所存であります。
9.ストック・オプションを含む新株予約権の発行について
当社はストック・オプション制度を採用しており、平成27年3月31日現在でストック・オプションとして発行している新株予約権は609,000株相当(既行使分を除く)であります。この潜在株式数と平成27年3月31日現在の発行済株式数42,606,858株とを合計した株式数(43,215,858株)に対し1.41%となり、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

2015/06/25 15:07

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/25 15:07

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

2015/06/25 15:07

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/25 15:07

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の株式数の増加42,204,206株は、平成26年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき100株)したことによる増加39,862,548株、新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加1,952,258株、第三者割当による新株式発行による増加389,400株であります。
2 自己株式に関する事項

2015/06/25 15:07

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/06/25 15:07

#11 社債明細表、財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

2015/06/25 15:07

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	52,685千円	53,729千円
新株予約権	11,483千円	23,702千円
その他	11,259千円	12,028千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 15:07

#13 経営上の重要な契約等

③独占ライセンス契約

契約会社名(契約締結日)	契約期間	主な契約内容
株式会社東京大学TLO(平成18年7月31日)	平成18年7月31日から、対象特許が効力を失う日まで。	① 株式会社東京大学TLOは、株式会社東京大学TLOの所有する「静電結合型高分子ミセル薬物担体とその薬剤」に関する特許権及び特許出願について、日本、米国、カナダ、欧州、豪州、韓国において再実施許諾権付きの独占実施権を当社に、内包物を限定し許諾する。② 当社が、専用実施権の登録が認められる許諾国について専用実施権の登録を求め、株式会社東京大学TLOと合意した場合、専用実施権の登録を行うことができる。③ 当社は、実施権の対価として、一時金及び当社の新株予約権を付与する。また、当社が実施した場合は当社の正味販売額に一定料率を乗じた実施料を、当社が再実施許諾をした場合は、再実施権者の正味販売額に一定料率を乗じた実施料を株式会社東京大学TLOに支払う。④ 株式会社東京大学TLO及び当社が合意した場合、契約の全部又は一部を解約又は変更することができる。
株式会社東京大学TLO(平成20年4月1日)	平成20年4月1日から、対象特許及び上記「静電結合型高分子ミセル薬物担体とその薬剤」の両方が効力を失う日まで。	① 株式会社東京大学TLOは、株式会社東京大学TLOが実施許諾権を有する「核酸用ミセル」に関して、日本国及び当社が希望する国における再実施許諾権付きの独占実施権を当社に、内包物を限定し許諾する。② 当社が、専用実施権の登録が認められる許諾国について専用実施権の登録を求め、株式会社東京大学TLOと合意した場合、専用実施権の登録を行うことができる。③ 当社は、契約一時金並びに、本件特許を実施した場合の対価として、当社が実施した場合は当社の正味販売額に一定料率を乗じた実施料を、当社が再実施許諾をした場合は、再実施権者の正味販売額に一定料率を乗じた実施料を株式会社東京大学TLOに支払う。④ それぞれの許諾地域において、上記の特許権及び特許出願「静電結合型高分子ミセル薬物担体とその薬剤」が有効に存続している場合には、当該特許権及び特許出願の実施料は、本契約の③に記載の実施料に含まれるものとする。⑤ 株式会社東京大学TLO及び当社が合意した場合、契約の全部又は一部を解約又は変更することができる。又、当社が実施権を不要と判断し、契約の終了を希望する日の2ヶ月前までに当該終了を文書で通知した場合は、解約することができる。

④独占ライセンス契約

2015/06/25 15:07

#14 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。2015/06/25 15:07

#15 重要な非資金取引の内容

第1回転換社債型新株予約権付社債に関するもの

新株予約権の行使による資本金増加額	90,000	千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	90,000	千円
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額	180,000	千円

第2回転換社債型新株予約権付社債に関するもの

新株予約権の行使による資本金増加額	160,000	千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	160,000	千円
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額	320,000	千円

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 15:07

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	99,729
転換社債型新株予約権付社債	540,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

2015/06/25 15:07

#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.株式会社ウィズ・パートナーズの組成するウィズ・ヘルスケアPE1号投資事業有限責任組合及びシーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合が、第8回新株予約権の行使並びに第1回転換社債型新株予約権付社債及び第2回転換社債型新株予約権付社債の転換を行ったものであり、第8回新株予約権の行使価格は、1株当たり30,000円、第1回転換社債型新株予約権付社債及び第2回転換社債型新株予約権付社債の転換価格は、1株当たり28,000円であります。
2.ストック・オプションとしての新株予約権の行使であり、行使価格は1株につき30,399.8円であります。

2015/06/25 15:07

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期中平均株式数(株)	36,581,297	40,455,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年5月24日開催の取締役会決議による第9回新株予約権(普通株式22,500株)及び第2回転換社債型新株予約権(券面総額540,000千円)これらの概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成25年5月24日開催の取締役会決議による第9回新株予約権(普通株式22,500株)、平成26年3月14日開催の取締役会決議による第11回新株予約権(普通株式99,500株)、平成26年8月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権(普通株式279,500株)及び平成26年8月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権(普通株式24,500株)これらの概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2015/06/25 15:07