有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
ⅱ 単価情報
(注)会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
*当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報
(注)1.会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
2.当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
| 金額(千円) | |
| 売上原価 | 5,467 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 6,552 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権(い) | 第2回新株予約権(ろ) | |||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||
| 付与日 | 平成16年2月28日 | 平成16年5月31日 | ||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、当社の株式公開日までに、協力関係たる地位にあることを要す。 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 | ||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||
| 権利行使期間 | 平成18年1月15日から 平成26年1月14日まで | 同左 |
| 第2回新株予約権(は) | 第2回新株予約権(ほ) | |||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||||||||||
| 付与日 | 平成16年9月1日 | 平成17年1月14日 | ||||||||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 | 同左 | ||||||||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||||||||||
| 権利行使期間 | 平成18年1月16日から 平成26年1月14日まで | 同左 |
| 第3回新株予約権(い) | 第3回新株予約権(は) | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||||||
| 付与日 | 平成17年9月1日 | 平成17年11月1日 | ||||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 | 同左 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||||||
| 権利行使期間 | 平成19年6月28日から 平成27年6月27日まで | 同左 |
| 第3回新株予約権(に) | 第4回新株予約権(い) | |||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||||
| 付与日 | 平成18年3月1日 | 平成18年3月1日 | ||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 | 同左 | ||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||||
| 権利行使期間 | 平成19年6月28日から 平成27年6月27日まで | 平成20年2月1日から 平成28年1月31日まで |
| 第7回新株予約権(い) | 第7回新株予約権(ろ) | |||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||||
| 付与日 | 平成23年8月15日 | 平成24年5月11日 | ||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が32,000円以上であることを要す。 | 同左 | ||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||||
| 権利行使期間 | 平成25年8月16日から 平成30年8月15日まで | 平成26年5月12日から 平成31年5月11日まで |
| 第7回新株予約権(は) | 第9回新株予約権 | |||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||||
| 付与日 | 平成24年5月23日 | 平成25年6月10日 | ||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が32,000円以上であることを要す。 | ・新株予約権者は、会社が以下のア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、新株予約権の行使が可能となる。 ア割当数の3分の1 当社が平成25年5月13日に開示した平成25年3月期決算短信(非連結)3.経営方針(1)会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「開発品目」及び平成25年5月24日以降に当社で新規に開発した品目及び他者から導入した品目が、製造販売承認を取得し、かつ、同短信の主要パイプライン(以下、「主要パイプライン」という)のうち1つ以上の開発段階が第Ⅲ相臨床試験を開始していること。 イ割当数の3分の1 平成25年5月13日に開示した平成25年3月期決算短信(非連結)3.経営方針(1)会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「新規開発パイプライン」(以下、「新規開発パイプライン」という)が、第Ⅰ相臨床試験を開始していること。 ウ割当数の3分の1 主要パイプライン及び新規開発パイプラインが、日本、欧米またはアジア(中国、インド、台湾、シンガポール、韓国、香港のうち2国以上)において、開発または販売または製造に関するライセンス契約(平成25年5月24日までに締結されているものを除く)を締結していること。 ・新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で新株予約権の行使価額に25%を乗じた価額を下回った場合、マイルストーン条項達成の有無に拘わらず、行使期間満了日までに、行使価額に70%を乗じた価額で残存する新株予約権の全てを行使しなければならない。 | ||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 対象の定めはありません。 | ||||||
| 権利行使期間 | 平成26年5月24日から 平成31年5月23日まで | 平成25年6月10日から 平成30年6月9日まで |
| 第10回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
| ||
| 付与日 | 平成25年6月10日 | ||
| 権利確定条件 | ・被付与者が取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で行使価額に60%を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 平成27年6月11日から 平成30年6月10日まで |
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 (い) | 第2回新株予約権 (ろ) | 第2回新株予約権 (は) | 第2回新株予約権 (ほ) | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前事業年度末 | 150 | 450 | 2,600 | 400 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 150 | 450 | 2,350 | 400 |
| 失効 | - | - | 250 | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第3回新株予約権 (い) | 第3回新株予約権 (は) | 第3回新株予約権 (に) | 第4回新株予約権 (い) | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前事業年度末 | 300 | 100 | 50 | 150 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 300 | - | - | 100 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 100 | 50 | 50 |
| 第7回新株予約権(い) | 第7回新株予約権(ろ) | 第7回新株予約権(は) | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前事業年度末 | 3,180 | 150 | 150 | - |
| 付与 | - | - | - | 225 |
| 失効 | 20 | - | - | - |
| 権利確定 | 3,160 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 150 | 150 | 225 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 3,160 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,520 | - | - | - |
| 失効 | 80 | - | - | - |
| 未行使残 | 1,560 | - | - | - |
| 第10回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 205 |
| 失効 | 205 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
ⅱ 単価情報
| 第2回新株予約権 (い) | 第2回新株予約権 (ろ) | 第2回新株予約権 (は) | 第2回新株予約権 (ほ) | |
| 権利行使価格(円) | 30,399.8 | 30,399.8 | 30,399.8 | 30,399.8 |
| 行使時平均株価(円) | 237,200.0 | 223,000.0 | 234,304.7 | 285,075.0 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 第3回新株予約権 (い) | 第3回新株予約権 (は) | 第3回新株予約権 (に) | 第4回新株予約権 (い) | |
| 権利行使価格(円) | 30,399.8 | 30,399.8 | 39,691.2 | 39,691.2 |
| 行使時平均株価(円) | 359,500.0 | - | - | 406,500.0 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 第7回新株予約権(い) | 第7回新株予約権(ろ) | 第7回新株予約権(は) | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 27,564 | 55,125 | 53,658 | 332,000 |
| 行使時平均株価(円) | 221,193.4 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 15,436 | 35,864 | 23,591 | 4,000 |
| 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 332,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 94,500 |
(注)会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| ①株価変動性 | 100.98%(予想満期日までの期間(5年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。) | 97.21%(予想満期日までの期間(4.5年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。) |
| ②予想残存期間 | 5年間(権利行使期間) | 4.50年間(十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。) |
| ③配当率 | 0%(当社配当実績によっております。) | |
| ④無リスク利子率 | 0.417%(予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。) | 0.268%(予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。) |
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 金額(千円) | |
| 売上原価 | 26,431 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 21,717 |
2 ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 金額(千円) | |
| 現金及び預金 | 6,987 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権(は) | 第3回新株予約権(に) | |||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||||
| 付与日 | 平成17年11月1日 | 平成18年3月1日 | ||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 | 同左 | ||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||||
| 権利行使期間 | 平成19年6月28日から 平成27年6月27日まで | 同左 |
| 第4回新株予約権(い) | 第7回新株予約権(い) | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||||||
| 付与日 | 平成18年3月1日 | 平成23年8月15日 | ||||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が320円以上であることを要す。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||||||
| 権利行使期間 | 平成20年2月1日から 平成28年1月31日まで | 平成25年8月16日から 平成30年8月15日まで |
| 第7回新株予約権(ろ) | 第7回新株予約権(は) | |||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||
| 付与日 | 平成24年5月11日 | 平成24年5月23日 | ||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が320円以上であることを要す。 | 同左 | ||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||
| 権利行使期間 | 平成26年5月12日から 平成31年5月11日まで | 平成26年5月24日から 平成31年5月23日まで |
| 第9回新株予約権 | |||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
| ||||
| 付与日 | 平成25年6月10日 | ||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、会社が以下のア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、新株予約権の行使が可能となる。 ア割当数の3分の1 当社が平成25年5月13日に開示した平成25年3月期決算短信(非連結)3.経営方針(1)会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「開発品目」及び平成25年5月24日以降に当社で新規に開発した品目及び他者から導入した品目が、製造販売承認を取得し、かつ、同短信の主要パイプライン(以下、「主要パイプライン」という)のうち1つ以上の開発段階が第Ⅲ相臨床試験を開始していること。 イ割当数の3分の1 平成25年5月13日に開示した平成25年3月期決算短信(非連結)3.経営方針(1)会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「新規開発パイプライン」(以下、「新規開発パイプライン」という)が、第Ⅰ相臨床試験を開始していること。 ウ割当数の3分の1 主要パイプライン及び新規開発パイプラインが、日本、欧米またはアジア(中国、インド、台湾、シンガポール、韓国、香港のうち2国以上)において、開発または販売または製造に関するライセンス契約(平成25年5月24日までに締結されているものを除く)を締結していること。 ・新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で新株予約権の行使価額に25%を乗じた価額を下回った場合、マイルストーン条項達成の有無に拘わらず、行使期間満了日までに、行使価額に70%を乗じた価額で残存する新株予約権の全てを行使しなければならない。 | ||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | ||||
| 権利行使期間 | 平成25年6月10日から 平成30年6月9日まで |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
|
| ||||||||
| 付与日 | 平成26年4月2日 | 平成26年9月3日 | ||||||||
| 権利確定条件 | ・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。 | ・新株予約権者は本新株予約権の行使期間中に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を1年以内に行使しなければならないものとする。 ・当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||||||
| 権利行使期間 | 平成28年4月3日から 平成33年4月2日まで | 平成26年9月3日から 平成31年9月2日まで |
| 第13回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
| ||
| 付与日 | 平成26年9月3日 | ||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ・当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 平成28年9月3日から 平成33年9月2日まで |
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 (は) | 第3回新株予約権 (に) | 第4回新株予約権 (い) | 第7回新株予約権(い) | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前事業年度末 | 10,000 | 5,000 | 5,000 | 156,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | 5,000 | 5,000 | 10,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 10,000 | - | - | 146,000 |
| 第7回新株予約権(ろ) | 第7回新株予約権(は) | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前事業年度末 | 15,000 | 15,000 | 22,500 | - |
| 付与 | - | - | - | 99,500 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 15,000 | 15,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | 22,500 | 99,500 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 15,000 | 15,000 | - | - |
| 権利行使 | 3,000 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 12,000 | 15,000 | - | - |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 279,500 | 24,500 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 279,500 | - |
| 未確定残 | - | 24,500 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 279,500 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 279,500 | - |
*当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報
| 第3回新株予約権 (は) | 第3回新株予約権 (に) | 第4回新株予約権 (い) | 第7回新株予約権(い) | |
| 権利行使価格(円) | 304.0 | 396.9 | 396.9 | 276 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,268.0 | 1,296.0 | 1,328.5 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | (注)1 | (注)1 | (注)1 | 154.4 |
| 第7回新株予約権(ろ) | 第7回新株予約権(は) | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 552 | 537 | 3,320 | 1,620 |
| 行使時平均株価(円) | 1,169.0 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 358.6 | 235.9 | 40 | 835 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,460 | 1,372 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 25 | 887 |
(注)1.会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
2.当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 |
| モンテカルロ・シミュレーション | モンテカルロ・シミュレーション | ブラック・ショールズ方程式 |
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| ①株価変動性 | 96.02%(予想満期日までの期間(4.51年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。) | 68.7%(直近1年間の株価実績に基づき算定しております。) | 92.4%(予想残存期間(4.5年間)に基づき算定しております。) |
| ②予想残存期間 | 4.51年間 | 5年間 | 4.5年間 |
| ③配当率 | 0%(当社配当実績によっております。) | 0%(当社配当実績によっております。) | 0%(当社配当実績によっております。) |
| ④無リスク利子率 | 0.171%(予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。) | 0.1%(算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。) | 0.13%(算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。) |
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
