有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
*当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報
(注)1.当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
2.第9回新株予約権は、2017年2月3日付で発行要項に定める事由に基づき、権利行使価格が変更になっております。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第9回新株予約権及び第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。
2.採用している会計処理の概要
当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権として計上しております。
1 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 32,707 | 22,563 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権(い) | 第7回新株予約権(は) | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
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| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
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| 付与日 | 2011年8月15日 | 2012年5月23日 | ||||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が320円以上であることを要す。 | 同左 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2013年8月16日から 2018年8月15日まで | 2014年5月24日から 2019年5月23日まで |
| 第9回新株予約権 | |||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
| ||||
| 付与日 | 2013年6月10日 | ||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、会社が以下のア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、新株予約権の行使が可能となる。 ア 割当数の3分の1 当社が2013年5月13日に開示した平成25年3月期 決算短信(非連結) 3.経営方針 (1)会社の経営の基本方針 ②パイプラインに記載された「開発品目」及び2013年5月24日以降に当社で新規に開発した品目及び他者から導入した品目が、製造販売承認を取得し、かつ、同短信の主要パイプライン(以下、「主要パイプライン」という)のうち1つ以上の開発段階が第Ⅲ相臨床試験を開始していること。 イ 割当数の3分の1 2013年5月13日に開示した平成25年3月期 決算短信(非連結) 3.経営方針 (1)会社の経営の基本方針 ②パイプラインに記載された「新規開発パイプライン」(以下、「新規開発パイプライン」という)が、第Ⅰ相臨床試験を開始していること。 ウ 割当数の3分の1 主要パイプライン及び新規開発パイプラインが、日本、欧米またはアジア(中国、インド、台湾、シンガポール、韓国、香港のうち2国以上)において、開発または販売または製造に関するライセンス契約(2013年5月24日までに締結されているものを除く)を締結していること。 ・新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で新株予約権の行使価額に25%を乗じた価額を下回った場合、マイルストーン条項達成の有無に拘わらず、行使期間満了日までに、行使価額に70%を乗じた価額で残存する新株予約権の全てを行使しなければならない。 | ||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | ||||
| 権利行使期間 | 2013年6月10日から2018年6月9日まで |
| 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
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| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
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| 付与日 | 2014年4月2日 | 2014年9月3日 | ||||
| 権利確定条件 | ・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。 | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。 | ||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 対象の定めはありません。 | ||||
| 権利行使期間 | 2016年4月3日から 2021年4月2日まで | 2016年9月3日から 2021年9月2日まで |
| 第15回新株予約権 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
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| 株式の種類別のストック・オプションの数(*) |
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| 付与日 | 2015年10月30日 | ||||||||
| 権利確定条件 | ・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数(以下、「当初割当数」という)に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% イ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20% ウ 発行会社が2015年5月14日に開示した「平成27年3月期 決算短信(非連結) 1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2015年11月2日から2022年10月31日まで |
*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権(い) | 第7回新株予約権(は) | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前事業年度末 | 68,000 | 9,500 | 18,300 | 57,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 52,000 | - | - | - |
| 失効 | 16,000 | 2,000 | 18,300 | 12,000 |
| 未行使残 | - | 7,500 | - | 45,500 |
| 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 2,061,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 2,061,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 22,500 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 10,000 | - |
| 未行使残 | 12,500 | - |
*当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報
| 第7回新株予約権(い) | 第7回新株予約権(は) | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 276 | 537 | 2,324 | 1,620 |
| 行使時平均株価(円) | 519 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 154.4 | 235.9 | 40 | 835 |
| 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,372 | 1,140 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 887 | 13.3 |
(注)1.当社は2014年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
2.第9回新株予約権は、2017年2月3日付で発行要項に定める事由に基づき、権利行使価格が変更になっております。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
第9回新株予約権及び第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。
2.採用している会計処理の概要
当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
