有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売上原価	35,026	2,179
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	15,273	1,011

2 ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金	27,520	-

3 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	-	8,525

4 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権(い)	第7回新株予約権(ろ)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名 当社の監査役 3名 当社の従業員 24名	当社の従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(*)	普通株式 320,000株	普通株式 15,000株
付与日	平成23年8月15日	平成24年5月11日
権利確定条件	・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が320円以上であることを要す。	同左
対象勤務期間	対象の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年8月16日から 平成30年8月15日まで	平成26年5月12日から 平成31年5月11日まで

	第7回新株予約権(は)
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(*)	普通株式 15,000株
付与日	平成24年5月23日
権利確定条件	・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が320円以上であることを要す。
対象勤務期間	対象の定めはありません。
権利行使期間	平成26年5月24日から 平成31年5月23日まで

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 当社の従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(*)	普通株式 22,500株
付与日	平成25年6月10日
権利確定条件	・新株予約権者は、会社が以下のア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、新株予約権の行使が可能となる。 ア 割当数の3分の1 当社が平成25年5月13日に開示した平成25年3月期決算短信(非連結)3.経営方針(1)会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「開発品目」及び平成25年5月24日以降に当社で新規に開発した品目及び他者から導入した品目が、製造販売承認を取得し、かつ、同短信の主要パイプライン(以下、「主要パイプライン」という)のうち1つ以上の開発段階が第Ⅲ相臨床試験を開始していること。 イ 割当数の3分の1 平成25年5月13日に開示した平成25年3月期決算短信(非連結)3.経営方針(1)会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「新規開発パイプライン」(以下、「新規開発パイプライン」という)が、第Ⅰ相臨床試験を開始していること。 ウ 割当数の3分の1 主要パイプライン及び新規開発パイプラインが、日本、欧米またはアジア(中国、インド、台湾、シンガポール、韓国、香港のうち2国以上)において、開発または販売または製造に関するライセンス契約(平成25年5月24日までに締結されているものを除く)を締結していること。 ・新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で新株予約権の行使価額に25%を乗じた価額を下回った場合、マイルストーン条項達成の有無に拘わらず、行使期間満了日までに、行使価額に70%を乗じた価額で残存する新株予約権の全てを行使しなければならない。
対象勤務期間	対象の定めはありません。
権利行使期間	平成25年6月10日から平成30年6月9日まで

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 14名	当社の取締役 5名 当社の監査役 3名 当社の従業員 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(*)	普通株式 99,500株	普通株式 279,500株
付与日	平成26年4月2日	平成26年9月3日
権利確定条件	・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。	・新株予約権者は本新株予約権の行使期間中に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を1年以内に行使しなければならないものとする。 ・当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
対象勤務期間	対象の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成28年4月3日から 平成33年4月2日まで	平成26年9月3日から 平成31年9月2日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(*)	普通株式 24,500株
付与日	平成26年9月3日
権利確定条件	・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、5取引日連続で行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
対象勤務期間	対象の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月3日から 平成33年9月2日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名 当社の監査役 3名 当社の従業員 44名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(*)	普通株式 2,063,000株
付与日	平成27年10月30日
権利確定条件	・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件(マイルストーン条項)を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数(以下、「当初割当数」という)に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 発行会社が平成27年5月14日に開示した「平成27年3月期決算短信(非連結)1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% イ 発行会社が平成27年5月14日に開示した「平成27年3月期決算短信(非連結)1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20% ウ 発行会社が平成27年5月14日に開示した「平成27年3月期決算短信(非連結)1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40% ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象の定めはありません。
権利行使期間	平成27年11月2日から平成34年10月31日まで

*ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数

	第7回新株予約権(い)	第7回新株予約権(ろ)	第7回新株予約権(は)	第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-	22,500
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	22,500
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	131,000	5,000	12,000	-
権利確定	-	-	-	22,500
権利行使	10,000	5,000	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	121,000	-	12,000	22,500

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	99,500	-	22,500	2,063,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	2,000
権利確定	99,500	-	22,500	-
未確定残	-	-	-	2,061,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-	275,500	-	-
権利確定	99,500	-	22,500	-
権利行使	-	-	-	-
失効	11,500	9,500	-	-
未行使残	88,000	266,000	22,500	-

*当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報

	第7回新株予約権(い)	第7回新株予約権(ろ)	第7回新株予約権(は)	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	276	552	537	2,324
行使時平均株価(円)	1,687	819	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	154.4	358.6	235.9	40

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格(円)	1,620	1,460	1,372	1,140
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	835	25	887	13.34

(注)1.当社は平成26年4月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
2.第9回新株予約権は、平成29年2月3日付で発行要項に定める事由に基づき、権利行使価格が変更になっております。
5 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。