有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、「ナノテクノロジーを用いて新しい医薬品を創出し、人々の健康とQOLの向上に貢献する」ことをミッションとし、「がん領域のイノベーションファーマとして、世の中に必要とされる『ファーストワン』を目指す」ことをビジョンに掲げ、事業を推進しております。
当社では、ミセル化ナノ粒子技術を利用した医薬品の実用化によって、従来の薬物療法より有効性と安全性を高め、これまで期待する効果が得られなかったがん等の難治性疾患の薬物療法をより有効にすることができると考えており、今後とも同技術のパイオニアとしてポテンシャルを最大限に活かした製品開発を目指し、社会的ニーズと貢献度の高い抗がん剤事業を中心にグローバル展開を行い、化粧品事業をはじめとする周辺事業についても、積極的に事業を展開していきたいと考えており、以下を対処すべき課題と認識しております
(1)自社開発の加速化及び適応症の拡大
開発の進捗を自らコントロールし、計画的に開発を進めることができる自社開発戦略を進め、それぞれの製品が持つ製品価値の最大化を実現します。主要パイプラインのうち、シスプラチンミセル(NC-6004)、ダハプラチンミセル(NC-4016)及びエピルビシンミセル(NC-6300)につき、早期の承認・上市を実現することが当社の企業価値を最大限に高めるという認識の下、これらの臨床開発を独力で加速化します。さらに、将来における申請及び承認を視野に入れ、適応症の選択性を拡大し、早期承認の可能性が高いと判断される適応症に絞り込んで臨床試験を推進することにより、治験期間の短縮と承認確率の向上を目指します。
(2)開発パイプラインの拡充
次世代型ADCM技術や、核酸デリバリー技術(Active型NanoFect®)等を用いた研究開発を迅速化し、その成果を主要パイプラインに引き上げ、パイプラインの拡充を図るとともに、これら技術の蓄積と応用により、他のバイオ・製薬企業とのアライアンスを加速します。
(3)ネットワーク活用と提携拡大
主要パイプラインに続く製品の開発を推進し、ライセンスアウトや共同開発を行うことができる提携先の開拓を引き続き継続します。提携先の開拓に当たっては、国内外の幅広いネットワークを活用し、製薬企業等との提携、当社と相乗効果があるテクノロジーやパイプラインの探索及び獲得を進めるとともに、外部からの製品パイプラインの導入や製薬・バイオ企業への投資・買収等も視野に入れ、事業・商品ポートフォリオの拡充を目指します。
(4)経営基盤の充実
当社は、独自技術を基盤とした研究開発型国内バイオベンチャー企業から、画期的な医薬品を全世界に向けて一貫して開発、製造そして販売する製薬会社への進化を遂げるべく、医薬品会社に求められる経営基盤(開発、製造、販売体制等)の構築が急務であると考えております。医薬品事業の経営基盤構築や関連事業や周辺事業の拡大を加速させるためには、当社の内部経営資源を最大限に活用するとともに、有力な企業との資本・事業提携、M&Aを通じた外部経営資源の活用や外部成長の取り込みを図っていくことが有力な選択肢になると考えており、検討を進めてまいります。
(5)ライフサイクルマネジメントと特許戦略の強化
優良製薬企業等とのネットワーキングを構築し、各社の既存製品や新薬候補薬物のライフサイクルマネジメントに貢献できるビジネスモデルを構築します。また、特許戦略を構築・推進し、製品のライフサイクルマネジメント戦略に活用します。
(6)技術力の最良化と最新技術の確保
大学・研究機関との共同研究や他企業との提携により、自社の基盤技術力の最適化・最良化を進めるとともに、競争力の根源となる中核的な機能・分野を独自のノウハウとして創成し、収入源を確保します。
(7)技術の応用範囲の拡大
医薬品以外の分野にも研究開発の応用範囲を広げ、特に化粧品事業の分野において既存製品の販売拡大と新製品開発を実現することにより、安定した収入源の確保を目指します。
(8)選択と集中、アウトソーシングの活用
研究開発プロジェクトの推進においては絶えず技術・事業性の観点からプロジェクトの優先順位付けを行い、大学、研究機関及び外部受託機関との連携・提携を有効活用します。
(9)コーポレート・ガバナンスの充実
当社のビジョン実現のため、経営の効率性を高めつつ、株主及び投資家、患者、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
(10)財務安定性の確保
当社は継続的に研究開発投資を行っており、研究開発テーマによっては多額の投資が見込まれる場合もあります。投資資金の確保につきましては、事業活動から稼得される収益から確保すべく最大限の努力を行いながら、効率的かつ効果的な手法による資金調達を行うことにより、財務安定性を確保していきます。
なお、現状の研究開発停滞を鑑み、上記課題解決に向けた取り組みの一環として、当社は平成29年4月19日付で組織改正を実施いたしました。組織改正の要旨は以下のとおりであります。
・研究部及び臨床開発部を統合し、研究開発統括部を新設、全社体制のCEO直轄とする。これに伴いCOO職は廃止する。
・プロジェクト制を導入し、プロジェクトリーダーに権限を委譲する。より透明性の高い、フラットな体制とすることで、機動的なプロジェクト推進を目指す。
・プロジェクトの推進と円滑な運営をサポートするため、研究支援室を設置する。
・上記の他、知的財産部及び法務室を統合し法務知財部を新設する。管理部を総務人事部及び経理部に分割する。
上記組織改正の狙いは、より成果追求型の体制とし、研究開発のアウトプット(質と速度)を高めることにあり、少数精鋭による世界で戦える創薬集団を目指すものです。機動的かつ活力ある新組織により、当社ビジョンの実現に向け邁進してまいります。