無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
機械装置 7～8年2024/06/28 15:01

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	本社移転に伴う什器購入費用	その他	22,240
東京都中央区	電話加入権	無形固定資産	149

当社グループは事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
当社グループは創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。

2024/06/28 15:01

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
有形固定資産	0
無形固定資産	0
減損損失	71,260

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2024/06/28 15:01

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
有形固定資産	0
無形固定資産	0
減損損失	71,260

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。

2024/06/28 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
構築物 10年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 5～15年2024/06/28 15:01