有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
構築物 10年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間(8年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。