有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,078,101千円		5,680,290千円
投資有価証券評価損	293,952		347,980
減価償却超過額	27,593		20,129
その他有価証券評価差額金	33,124		646
株式報酬費用	-		25,307
その他	23,158		32,609
繰延税金資産小計	6,455,929		6,106,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,078,101		△5,680,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,827		△426,673
評価性引当額小計	△6,455,929		△6,106,963
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	717,897	826,523	1,109,720	-	835,933	2,588,026	6,078,101
評価性引当額	△717,897	△826,523	△1,109,720	-	△835,933	△2,588,026	△6,078,101
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	826,523	1,142,337	-	860,503	618,343	2,232,581	5,680,290
評価性引当額	△826,523	△1,142,337	-	△860,503	△618,343	△2,232,581	△5,680,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響はありません。