- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 154,527 | 308,496 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △353 | △1,006 |
②公正取引委員会による調査について
当社子会社の株式会社パソナは、労働者派遣における料金設定に関して、公正取引委員会による調査の対象となっております。当社は、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注) 1 当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社11社の実績
2 集計方法の精緻化に伴い、実績値は変動する可能性があります
2026/08/14 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「BPOソリューション、エキスパートソリューション」、「キャリアソリューション」、「グローバルソリューション」、「ライフソリューション」、「地方創生・観光ソリューション」の5つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/08/14 15:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/08/14 15:30- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/08/14 15:30- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社4社で構成されております。報告セグメントについては、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション(海外人材サービス)、ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)、地方創生・観光ソリューションの6セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2026年5月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
2026/08/14 15:30- #7 事業等のリスク
⑦景気動向等のマクロ環境の影響 <影響度:大、発生可能性:低>当社グループは、企業・組織向けの人材活用や生産性向上に関する各種ソリューションサービスの提供に加え、個人に対して多様な働き方を支援する就労インフラを展開しています。これらのサービスは、国内外の景気動向、技術革新等のビジネス環境の変化や、労働関連法令の規制等の影響を受けます。
当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション(海外人材サービス)、ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)、地方創生・観光ソリューション等を展開し、特定分野に依存しない事業ポートフォリオの構築を進めています。しかしながら、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合には、各事業の業績や収益構造に影響を及ぼす可能性があります。また、長期的には国内の人口動態の変化により、人手不足の進行や市場縮小が生じる可能性があります。
当社グループは、社会環境の変化を踏まえつつ、新規事業・サービスの開発・拡充を通じて、リスク分散と持続的成長を図っています。
2026/08/14 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
④ グローバルソリューション
グローバルソリューションは、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
グローバルソリューションにおける履行義務は、顧客に対して実施するサービスの性質に応じて、①BPOソリューション、②エキスパートソリューション、③キャリアソリューション等と同様の会計処理を行っております。
2026/08/14 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2026/08/14 15:30 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/14 15:30 - #11 従業員の状況（連結）
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣) | 6,392 | ( 12,082 ) | |
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 400 | ( 100 ) | |
(注) 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #12 沿革
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年2月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業(以下、「人材関連事業」)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年3月1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
2026/08/14 15:30- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・従業員として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。
2026/08/14 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
●中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて
2026年5月期から2030年5月期を対象期間とする5ヵ年の中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年5月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率5%、ROE8%以上、PBR1倍超を目指しております。
現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の高齢化により生産年齢人口が減少するとともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。
2026/08/14 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
■連結業績
| 2025年5月期 | 2026年5月期 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 309,240百万円 | 308,496百万円 | △744百万円 | △0.2% |
| 売上総利益 | 67,958百万円 | 70,278百万円 | +2,319百万円 | +3.4% |
当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益及び雇用情勢も改善の動きが続いたことから、景気は緩やかに回復しました。 一方で、期末にかけては、物価上昇による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感がみられました。
こうした経済環境の中、当期はBPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響、ならびにキャリアソリューションの人材紹介事業において社内システムの刷新及び人員の入れ替えに伴う営業効率の低下により、連結
売上高は減収となりました。一方で、保育などの子育て支援サービスや家事代行サービスが順調に拡大したライフソリューションが好調に推移したほか、人気コンテンツの誘致やコアファン層の獲得により観光客が増加した兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」が地方創生・観光ソリューションを牽引しました。
- #16 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 建物・構築物・リース資産等 | 土地 | ソフトウエア | 計 |
| BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣) | 351 | - | 3,135 | 3,486 |
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 10 | - | 604 | 615 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/08/14 15:30- #18 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) | 当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) |
| 売上高 | 5,766 | 8,079 |
| 売上原価 | 24 | 37 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含
まれておりません。
2026/08/14 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
