	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
退職給付費用	△166	449
役員株式給付引当金繰入額	0	-
従業員株式給付引当金繰入額	△5	0

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/08/14 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
退職給付引当金	△280	-	129	△409
役員株式給付引当金	253	-	-	253
従業員株式給付引当金	160	-	-	160

(注) 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
資産調整勘定	157	120
役員株式給付引当金	96	96
従業員株式給付引当金	72	72

(注) 1 評価性引当額が2,037百万円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。役員株式給付規程に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

除外 1社株式会社パソナYBS(注)(注)清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
①非連結子会社の数 3社

②主要な非連結子会社の名称
	株式会社イーハトーブ東北

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の状況
①持分法適用会社の数 4社

②主要な持分法適用会社の名称
	株式会社イー・スタッフィング
	株式会社全国試験運営センター
	サークレイス株式会社

③除外 1社
	シャドーコンサルティング株式会社(注)

(注)当社の連結子会社であるビーウィズ株式会社が、株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 4社

②主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
	アオラナウ株式会社

③持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社パソナ、ビーウィズ株式会社ほか16社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Sarana、Radiant Communication Sdn.Bhd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社45社の決算日は3月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
株式会社パソナフォースについては、決算日を3月末日から5月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は14ケ月間となっております。
株式会社Pasona resortについては、決算日を5月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は10ケ月間となっております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品:主に移動平均法
貯蔵品:最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産:主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(8年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(15年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費:社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/08/14 15:30