有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(追加情報)
1.当社の株式給付信託
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、2015年8月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として株式給付信託(BBT)(以下「BBT制度」という。)を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の9月1日時点において取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び役付執行役員(監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。)として在任していた者(以下「取締役等」という。)としております。
① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 役員株式給付規程に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度末842百万円及び601,862株、当連結会計年度末677百万円及び467,725株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員(以下「従業員等」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして株式給付信託(J-ESOP)(以下「J-ESOP制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度末653百万円及び451,803株、当連結会計年度末653百万円及び451,242株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2025年8月22日開催の第18期定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。)及び取締役を兼務しない執行役員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2025年9月19日付で、会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の決議の省略)の規定に基づき、2025年10月17日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分により、処分総額44百万円、普通株式20,400株を処分しております。