有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年8月14日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任(CSR)だと考えます。
私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。
これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。


(2)経営戦略
●パソナグループが目指す社会
当社は昨年、創業から50年の節目を迎えるとともに、2024年5月期に連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化したことで、次の50年の持続的な成長に向け、中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」を策定し、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。
中期VISIONでは、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE(ネイチャーバース)」(※)の世界を目指しております。
「PASONA GROUP VISION 2030」の詳細については、当社ホームページに記載しております。
(URL https://www.pasonagroup.co.jp/Portals/0/resources/ir/pdf/VISION2030_20250717.pdf)
(※)NATUREVERSE(ネイチャーバース)とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながることで、一人ひとりの、社会の、地球のWell-beingが実現した、真に豊かな世界
●中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて
2026年5月期から2030年5月期を対象期間とする5ヵ年の中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年5月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率5%、ROE8%以上、PBR1倍超を目指しております。
現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の高齢化により生産年齢人口が減少するとともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。
こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。
2026年5月期通期連結業績については、業績見通しに変更が生じたことから期初計画から通期連結業績予想を下方修正いたしました。2027年5月期については、中期VISIONで掲げる専門領域でのBPO事業を拡大させるなど、HRソリューションを改めて成長させるとともに、新たに始めるWell-being事業により、事業成長を促進させてまいります。また、収益構造の改革にも取り組んでおり、全社コストについては、2026年5月期は各管理部門でコスト課題の抽出と見直し項目の選定を実施しており、2027年5月期には具体的な項目ごとに事業成長に応じた適正なコスト配分と削減目標を設定するなど、コストコントロールの徹底に取り組んでまいります。中期VISIONで掲げる「売上高に占める全社コストの割合(2030年5月期3.5%以下)」の達成に向けて、グループ全体で事業効率を高め収益力の改善を図ってまいります。
●キャッシュアロケーション(資金使途について)
当社は、2024年5月期に連結子会社の株式を売却したことから、一時的に手元資金が増加いたしました。売却資金については、新規事業投資や設備投資、M&A投資等の成長投資に充当するとともに、経営基盤の強化ならびに株主還元に充当することで、中期VISIONの達成を目指しております。