有価証券報告書-第8期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

当社グループでは、人々の多様な価値観やライフスタイルに対応できる働き方を提案し、雇用創造に取り組んでおります。付加価値向上のためにフィ-ルドを拡大し、様々な分野におけるニーズを取り込むとともに、多様なソリューションを提供し、既存事業とのシナジー創出にも注力してまいります。持続的成長を実現していくために以下を次連結会計年度の重点として掲げています。
①BPO事業の成長加速
国際競争力が高まる中で、企業のBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を踏まえた業務の外部委託がますます増加すると見込んでおります。パブリックでも、当社の強みを活かした女性や農業の分野での受託が増加しており、今まで培ったノウハウが功を奏しております。次連結会計年度は人材とICTを組み合わせたソリューションや、総務等に新たにサービスフィ-ルドを拡張するなどグループ連携を図りながら、パブリック、民間企業の生産性向上に寄与するサービスを提案、構築してまいります。
※ICT:Information and Communication Technology(情報通信技術)
②エキスパートサービスの専門強化と拡大
今後もニーズが高まると予想される貿易、経理、外国語事務などの専門人材の教育、育成を拡充していきます。また、人々がそれぞれの価値観に応じて活躍できるよう、外部パートナーとの連携により、在宅ワークなど新しい働き方の推進や派遣スタッフ向けにキャリアコンサルティングを強化することによって、体系的な専門スキル習得の支援を行ってまいります。
③グローバル事業の拡大
世界でも成長が見込まれるASEAN地域や、北米をターゲットに一層の強化を図っていきます。サービスメニューの拡張はもとより、現地法人設立から人事・経理業務などのトータルサポートや現地の大学との連携により技術者の育成を行うなど新しい事業の開発も推進してまいります。また、現地化を進める企業から、現地の文化等を熟知した人材の採用や人材育成などのニーズが高まっており、グループ会社との連携を強化し企業の人材戦略を支援してまいります。
④ヘルスケア事業の強化
企業が人材を確保するために「健康経営」に取り組むことは重要な経営戦略の一つです。当社グループでは、働く人々の健康を守ることを第一と考えており、今まで派遣スタッフや社員に向けて様々な健康サポートに取り組んでまいりました。そのようなノウハウを通じて、企業が「健康経営」を実現するため、様々な支援サービスを強化してまいります。
⑤地方活性化事業の更なる推進
当社グループは人口の減少や産業の衰退など課題を抱える地方に人材を流動化させ、持続的に発展できる新たな産業や雇用を創造する地方活性化事業を推進しています。
地域の豊かな資源をより一層発展させるため、農業や食に関わる人材の育成、産業の創出を通じ、地方の活性化を支援してまいります。