有価証券報告書-第9期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

国内における労働力不足の深刻化に加えて、働く一人ひとりの労働生産性を上げていくための能力開発や柔軟な働き方を支援する社会インフラの必要性がますます高まっております。そのような中で当社グループでは、一人ひとりが自分の人生設計に合わせた働き方ができる社会を目指し、多様なソリューションを提供し雇用創造に取り組んでいます。このような方針のもと、以下を次連結会計年度の重点課題として掲げています。
①ソリューションサービスの深化
当社グループでは顧客企業に向けて、成長戦略や労働法制を鑑み派遣スタッフ、正社員、契約社員など従業員の様々な働き方をマネジメントし最適な雇用ポートフォリオの提案を行っています。加えてグループが持つリソースを活用し、女性や外国人などの労働参加を促すダイバーシティ支援サービスの構築も行ってまいります。また働く人々に向けては、様々なITベンダーとのタイアップにより教育システムを充実させることでキャリアチェンジを可能にし、多様化する業務への対応を図ってまいります。
②成長ドライバーへの更なる注力
経済環境の変化から企業の業務効率化とグローバル化が進み、これを背景として当社グループのBPO事業とグローバル事業は成長を続けてまいりました。BPO事業ではさらに領域の拡大を図ると共に、業務プロセスの一部にAI・ロボットを活用しサービスレベルや仕事の質を向上させるという新しい時代に対応したメニューの開発も行ってまいります。グローバル事業においては成長の見込まれるASEAN地域の事業拡大に注力し、ニーズの高い研修事業を展開することによってメニューの多様化を図ります。
③収益性の改善
グループ力を結集して付加価値を高め利益を創出することに加え、グループの重複機能を見直し、バックオフィスオペレーションではAIを活用し業務を進化させるとともに更なる効率化を進めてまいります。あわせて同じビジネスモデルを持つグループ会社に展開または共通化を図ることにより、グループ全体で収益性を高めてまいります。
④成長領域での価値創造
ヘルスケアと地方創生分野を成長領域として位置づけ、さらに注力してまいります。
ヘルスケアでは「健康経営」をテーマに企業向けのサービスを強化し、地方創生では、地域の豊かな資源を発展させるために「道の駅」事業のノウハウを蓄積すると共に、インバウンドを契機とした地方での産業の創出にも注力してまいります。