有価証券報告書-第10期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指し事業活動を展開しております。
現在私たちを取り巻く環境は変化し、保育園の待機児童や少子化問題、シングルマザーや働き盛りの介護離職問題、さらに高齢化と人口減少が進む地方の問題など働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには今までの「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことの出来る「個人自立社会」へと転換しなければなりません。今までの企業側からみた働き方ではなく、働く一人ひとりが主役の働き方の概念が必要で、それを我々は「Independent Work System」と位置づけます。これまで私たちは社会経済や環境の変化を迅速に捉え、常に新しい働き方や概念を創り出してきました。そして今後も「Smart Life Initiative」を掲げ、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真の豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは社会経済、働く環境の変化を的確に捉え、時代に合ったソリューションを提供しております。
そして、「Smart Life Initiative」の下、雇用創造はもとより、地方創生、教育、ヘルスケア、グローバルなどの成長分野に注力し、より多くの方々に就労機会を提供すると共に、新たなサービスを構築してまいります。
また、これらの経営戦略を実現すべく人材教育にも力を注ぎ、組織、人事コンサルティングのプロフェッショナルスキルを持つ「HRコンサルタント」や国家資格を有する「キャリアカウンセラー」などの育成にも注力しております。加えて今後のグローバル展開を見据えて、社内のグローバル人材の育成と強化に努め、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内では人材需給の逼迫が継続し、働く人々に関わる法律や制度などの変化に伴い当社グループの果たす役割はますます大きくなっています。そのような中で、環境に合わせた多様なソリューションを提供すると共に、働く人たちに寄り添い、一人ひとりが自分の人生設計に合わせた働き方が出来る社会の実現を目指し、引き続き事業展開を行ってまいります。このような方針のもと、以下を次期の重点戦略として掲げます。
①環境変化への対応力強化
派遣法・労働契約法や「働き方改革」など法律、制度面の変化に伴って、寄せられるニーズは高度化・多様化しています。当社グループではRPO(採用アウトソーシング)、ベンダーマネジメント、BPO等、最適なソリューションを事業環境に即して開発、提案しています。次期は業務のロボット化やAI化を進め、更なる効率化とその支援を行う人材育成に取り組みます。また人材不足が続く中、派遣スタッフとのリレーションを引き続き強化し、キャリアアップ支援、サポートインフラの充実、スタッフ満足度の向上を図っていきます。
②コストシナジーの追求と収益性の向上
グループ各社における業務プロセスを標準化し、ITシステム基盤の共通化を推進していきます。また、グループ各社が新拠点に結集したことにより、更なるオペレーションコストの削減や家賃の低減により収益性の向上を図っていきます。
③社会的価値の創造
解決するべき社会的課題が増加・多様化している中で、当社グループは持続的成長を見据え、社会に必要とされる企業であるために果たしうる役割は大きく、また私たちの事業が社会変革の契機となることを期待し事業活動を行っております。次期は待機児童や介護離職の問題解決に加えて、外国人による家事代行事業など新たな社会インフラを構築し、女性の活躍支援を強化していきます。また、シェアリングエコノミー推進による地方創生への取り組みや、地域活性化を目的に日本の文化であるマンガ、アニメなどのコンテンツ産業を組み合わせた新規事業の展開などにも注力してまいります。
④個人自立社会実現への挑戦
個人自立社会の到来を見据え、働く一人ひとりの夢や意思を尊重していくために、次期はグループ各社が結集したグループ本部「JOB HUB SQUARE」を情報発信の場としてその実現を加速してまいります。組織に縛られない自由な働き方や夢の実現を支援するインキュベーションの仕組み、リカレント教育(生涯教育)の推進など、個人が生き生きと働ける社会を目指して挑戦してまいります。
当社グループは、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指し事業活動を展開しております。
現在私たちを取り巻く環境は変化し、保育園の待機児童や少子化問題、シングルマザーや働き盛りの介護離職問題、さらに高齢化と人口減少が進む地方の問題など働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには今までの「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことの出来る「個人自立社会」へと転換しなければなりません。今までの企業側からみた働き方ではなく、働く一人ひとりが主役の働き方の概念が必要で、それを我々は「Independent Work System」と位置づけます。これまで私たちは社会経済や環境の変化を迅速に捉え、常に新しい働き方や概念を創り出してきました。そして今後も「Smart Life Initiative」を掲げ、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真の豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは社会経済、働く環境の変化を的確に捉え、時代に合ったソリューションを提供しております。
そして、「Smart Life Initiative」の下、雇用創造はもとより、地方創生、教育、ヘルスケア、グローバルなどの成長分野に注力し、より多くの方々に就労機会を提供すると共に、新たなサービスを構築してまいります。
また、これらの経営戦略を実現すべく人材教育にも力を注ぎ、組織、人事コンサルティングのプロフェッショナルスキルを持つ「HRコンサルタント」や国家資格を有する「キャリアカウンセラー」などの育成にも注力しております。加えて今後のグローバル展開を見据えて、社内のグローバル人材の育成と強化に努め、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内では人材需給の逼迫が継続し、働く人々に関わる法律や制度などの変化に伴い当社グループの果たす役割はますます大きくなっています。そのような中で、環境に合わせた多様なソリューションを提供すると共に、働く人たちに寄り添い、一人ひとりが自分の人生設計に合わせた働き方が出来る社会の実現を目指し、引き続き事業展開を行ってまいります。このような方針のもと、以下を次期の重点戦略として掲げます。
①環境変化への対応力強化
派遣法・労働契約法や「働き方改革」など法律、制度面の変化に伴って、寄せられるニーズは高度化・多様化しています。当社グループではRPO(採用アウトソーシング)、ベンダーマネジメント、BPO等、最適なソリューションを事業環境に即して開発、提案しています。次期は業務のロボット化やAI化を進め、更なる効率化とその支援を行う人材育成に取り組みます。また人材不足が続く中、派遣スタッフとのリレーションを引き続き強化し、キャリアアップ支援、サポートインフラの充実、スタッフ満足度の向上を図っていきます。
②コストシナジーの追求と収益性の向上
グループ各社における業務プロセスを標準化し、ITシステム基盤の共通化を推進していきます。また、グループ各社が新拠点に結集したことにより、更なるオペレーションコストの削減や家賃の低減により収益性の向上を図っていきます。
③社会的価値の創造
解決するべき社会的課題が増加・多様化している中で、当社グループは持続的成長を見据え、社会に必要とされる企業であるために果たしうる役割は大きく、また私たちの事業が社会変革の契機となることを期待し事業活動を行っております。次期は待機児童や介護離職の問題解決に加えて、外国人による家事代行事業など新たな社会インフラを構築し、女性の活躍支援を強化していきます。また、シェアリングエコノミー推進による地方創生への取り組みや、地域活性化を目的に日本の文化であるマンガ、アニメなどのコンテンツ産業を組み合わせた新規事業の展開などにも注力してまいります。
④個人自立社会実現への挑戦
個人自立社会の到来を見据え、働く一人ひとりの夢や意思を尊重していくために、次期はグループ各社が結集したグループ本部「JOB HUB SQUARE」を情報発信の場としてその実現を加速してまいります。組織に縛られない自由な働き方や夢の実現を支援するインキュベーションの仕組み、リカレント教育(生涯教育)の推進など、個人が生き生きと働ける社会を目指して挑戦してまいります。