有価証券報告書-第10期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度はエキスパートサービス(人材派遣)、BPO事業であるインソーシング(委託・請負)とアウトソーシングをはじめ、ほとんどのセグメントで増収となり、売上高は前連結会計年度比16,667百万円増の280,395百万円となりました。
②営業利益及び経常利益
売上総利益は、エキスパートサービス、アウトソーシング、インソーシングの増収などにより、前連結会計年度比3,808百万円増の56,617百万円となりました。
販管費は、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率見直しにより退職給付費用が大幅に増加したこともあり、前連結会計年度比3,180百万円増の52,128百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比628百万円増加の4,488百万円となり、経常利益も前連結会計年度比464百万円増加の4,319百万円と、共に増益となりました。
③親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比228百万円増加の4,090百万円となりました。法人税等が前連結会計年度比95百万円増加、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比506百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純損失129百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益243百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びIT関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。また、経常運転資金については、グループCMSによるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額4,227百万円であり、その主なものは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修に伴う建物(建物附属設備を含む)及びリース資産として2,696百万円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア1,531百万円であります。
現状、当社グループでは通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、グループCMSによるグループ資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、主たる事業であるエキスパートサービス、インソーシング事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資産、負債及び純資産
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,228百万円増加(10.8%増)し、94,584百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,978百万円、受取手形及び売掛金の増加2,214百万円、投資有価証券の増加676百万円等によるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,900百万円増加(13.5%増)し、66,522百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加3,210百万円、未払金の増加1,697百万円、未払費用の増加1,130百万円等によるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,327百万円増加(5.0%増)し、28,062百万円となりました。これは主に、非支配株主持分の増加1,229百万円、配当金の支払447百万円、退職給付に係る調整累計額の増加497百万円等によるものであります。