有価証券報告書-第7期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等]」の「[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比975百万円増の208,660百万円となりました。派遣職種の適正化影響を受けたエキスパートサービス(人材派遣)と、企業の雇用調整が大幅に減少したアウトプレースメント(再就職支援)は減収となりましたが、ソリューションメニューを積極的に展開したアウトソーシングや、業務効率化が評価されて民間企業からの受託等が増加したインソーシング(委託・請負)の増収で吸収しました。
②営業利益及び経常利益
売上総利益は、プレース&サーチ(人材紹介)の増収や、インソーシングの粗利率上昇も寄与し、前連結会計年度比164百万円増の40,239百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度と同水準の19.3%となりました。
販管費はM&A等により一部増加し、前連結会計年度比130百万円増の37,029百万円となりました。
以上の結果、営業利益は3,210百万円と前連結会計年度比33百万円増加しましたが、IT分野の戦略子会社の創業期投資による持分法投資損失を計上したことから、経常利益は3,135百万円と前連結会計年度比51百万円減少しました。
③当期純利益
次連結会計年度からの連結納税制度適用に伴う会計処理による税負担の減少がありましたが、復興特別法人税の前倒し廃止の影響もあって526百万円となり、子会社株式売却益等の特別利益があった前連結会計年度比では84百万円の減益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びIT関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。また、経常運転資金については、グループCMSによるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額2,823百万円であり、その主なものは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修に伴う建物(建物附属設備を含む)及びリース資産として1,206百万円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア1,617百万円であります。
現状、当社グループでは通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、グループCMSによるグループ資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、主たる事業であるエキスパートサービス、インソーシング事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資産、負債及び純資産
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,339百万円増加(6.1%増)し、75,615百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,368百万円、受取手形及び売掛金の増加2,385百万円、のれんの増加1,109百万円、ソフトウエアの増加681百万円、投資有価証券の増加1,286百万円、退職給付に係る資産の増加565百万円等によるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,411百万円増加(7.6%増)し、48,434百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2,300百万円、長期借入金の増加848百万円等によるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて927百万円増加(3.5%増)し、27,181百万円となりました。これは主に、当期純利益526百万円、少数株主持分の増加746百万円、退職給付に係る調整累計額の増加314百万円、配当金の支払額374百万円、自己株式の増加334百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.4ポイント減少して27.9%となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等]」の「[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比975百万円増の208,660百万円となりました。派遣職種の適正化影響を受けたエキスパートサービス(人材派遣)と、企業の雇用調整が大幅に減少したアウトプレースメント(再就職支援)は減収となりましたが、ソリューションメニューを積極的に展開したアウトソーシングや、業務効率化が評価されて民間企業からの受託等が増加したインソーシング(委託・請負)の増収で吸収しました。
②営業利益及び経常利益
売上総利益は、プレース&サーチ(人材紹介)の増収や、インソーシングの粗利率上昇も寄与し、前連結会計年度比164百万円増の40,239百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度と同水準の19.3%となりました。
販管費はM&A等により一部増加し、前連結会計年度比130百万円増の37,029百万円となりました。
以上の結果、営業利益は3,210百万円と前連結会計年度比33百万円増加しましたが、IT分野の戦略子会社の創業期投資による持分法投資損失を計上したことから、経常利益は3,135百万円と前連結会計年度比51百万円減少しました。
③当期純利益
次連結会計年度からの連結納税制度適用に伴う会計処理による税負担の減少がありましたが、復興特別法人税の前倒し廃止の影響もあって526百万円となり、子会社株式売却益等の特別利益があった前連結会計年度比では84百万円の減益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びIT関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。また、経常運転資金については、グループCMSによるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額2,823百万円であり、その主なものは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修に伴う建物(建物附属設備を含む)及びリース資産として1,206百万円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア1,617百万円であります。
現状、当社グループでは通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、グループCMSによるグループ資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、主たる事業であるエキスパートサービス、インソーシング事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資産、負債及び純資産
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,339百万円増加(6.1%増)し、75,615百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,368百万円、受取手形及び売掛金の増加2,385百万円、のれんの増加1,109百万円、ソフトウエアの増加681百万円、投資有価証券の増加1,286百万円、退職給付に係る資産の増加565百万円等によるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,411百万円増加(7.6%増)し、48,434百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2,300百万円、長期借入金の増加848百万円等によるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて927百万円増加(3.5%増)し、27,181百万円となりました。これは主に、当期純利益526百万円、少数株主持分の増加746百万円、退職給付に係る調整累計額の増加314百万円、配当金の支払額374百万円、自己株式の増加334百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.4ポイント減少して27.9%となりました。