こうした環境の中、当社グループは労働法制の改正をふまえ、顧客ごとの成長戦略に適した人材ポートフォリオを提案し、人事、組織、雇用に関するソリューションサービスを深化させています。また、企業の健康経営、女性活躍や働き方改革の推進を支援し、さらには個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方を後押しする地方創生などにも積極的に取り組んでいます。
これらの結果、当四半期はエキスパートサービス(人材派遣)、BPO事業であるインソーシング(委託・請負)、アウトソーシングを中心に多くのセグメントで増収となり、売上高は136,867百万円(前年同期比7.3%増)となりました。また増収影響により、売上総利益も27,000百万円(前年同期比6.2%増)と増益となりました。
しかし販管費では、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率の見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加したこと等により、営業利益は794百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益は759百万円(前年同期比22.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失も816百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失334百万円)と減益となりました。
2017/01/13 15:38
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