- 2168
- 2026/09/30
- 時価
- 618億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1141.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.34-4.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.87%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年5月31日
- 739億8700万
- 2019年5月31日 +8.56%
- 803億1700万
個別
- 2018年5月31日
- 107億4800万
- 2019年5月31日 +19.51%
- 128億4500万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにNTTヒューマンソリューションズ株式会社(2017年8月1日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズ(以下「パソナヒューマンソリューションズ」)に商号変更)及びテルウェル・ジョブサポート株式会社(2017年8月1日付けで株式会社パソナジョブサポート(以下「パソナジョブサポート」)に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにパソナヒューマンソリューションズ株式及びパソナジョブサポート株式の取得価額とパソナヒューマンソリューションズ及びパソナジョブサポート取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2019/08/16 16:10
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)流動資産 4,332百万円 固定資産 240百万円 のれん 392百万円 負ののれん △601百万円 流動負債 △1,606百万円 固定負債 △133百万円 株式の取得価額 2,623百万円 現金及び現金同等物 1,842百万円 差引:取得のための支出 780百万円
該当事項はありません。 - #2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社、テルウェル西日本株式会社及びドコモ・データコム株式会社からの事業譲受に伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。2019/08/16 16:10
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)流動資産 2,324百万円 固定資産 181百万円 のれん 339百万円 事業の譲受価額 2,845百万円 現金及び現金同等物 2,324百万円 差引:事業譲受による支出 521百万円
重要な事項はありません。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/08/16 16:10
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」588百万円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/08/16 16:10
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債1百万円は固定負債の区分に組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。