流動負債

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにNTTヒューマンソリューションズ株式会社(2017年8月1日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズ(以下「パソナヒューマンソリューションズ」)に商号変更)及びテルウェル・ジョブサポート株式会社(2017年8月1日付けで株式会社パソナジョブサポート(以下「パソナジョブサポート」)に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにパソナヒューマンソリューションズ株式及びパソナジョブサポート株式の取得価額とパソナヒューマンソリューションズ及びパソナジョブサポート取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,332百万円
負ののれん	△601百万円
流動負債	△1,606百万円
固定負債	△133百万円

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。

2019/08/16 16:10

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債1百万円は固定負債の区分に組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/08/16 16:10

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(8) リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
(9) デリバティブ取引

2019/08/16 16:10