こうした環境の中、当社グループでは「HRソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、ソーシャルソリューションカンパニーとして日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要の強いBPOサービスや福利厚生代行のアウトソーシング、また地方創生ソリューションにおいて増収となりましたが、エキスパートサービス(人材派遣)では、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したことで稼働者数が前年同期を下回る状況からスタートし、減収となりました。全体の売上高は前期に一部子会社の決算期変更による売上計上があったことから、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの79,626百万円(前年同期比4.1%減)と減収となりました。
売上総利益については、減収影響があったものの、多くのセグメントで粗利率の改善が見られ、18,270百万円(前年同期比1.2%増)と増加しました。販管費は、主にオペレーションのデジタル化による効率化でコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や地方創生事業のプロモーション費用が増加し、営業利益は1,243百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
2019/10/11 15:32
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