四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題をめぐる緊張の増大等により輸出を中心に力強さを欠く状況が続くものの、企業の潜在的な設備投資や個人消費の内需に支えられ、景気は回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法令の改正影響が残る一方、企業では働き方改革の推進や業務の生産性向上をはじめ、更なるコスト抑制を目的として外部リソースを活用するBPOサービスのニーズが拡がりを続けています。
こうした環境の中、当社グループでは「HRソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、ソーシャルソリューションカンパニーとして日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要の強いBPOサービスや福利厚生代行のアウトソーシング、また地方創生ソリューションにおいて増収となりましたが、エキスパートサービス(人材派遣)では、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したことで稼働者数が前年同期を下回る状況からスタートし、減収となりました。全体の売上高は前期に一部子会社の決算期変更による売上計上があったことから、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの79,626百万円(前年同期比4.1%減)と減収となりました。
売上総利益については、減収影響があったものの、多くのセグメントで粗利率の改善が見られ、18,270百万円(前年同期比1.2%増)と増加しました。販管費は、主にオペレーションのデジタル化による効率化でコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や地方創生事業のプロモーション費用が増加し、営業利益は1,243百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
また当四半期は、ベネフィット・ワン株式の一部売却を行ったため、営業外費用に株式売却時の手数料が計上されており、経常利益は930百万円(前年同期比23.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※当第1四半期連結会計期間より、セグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他 売上高 65,870百万円 営業利益 1,640百万円[エキスパートサービス] 売上高 38,011百万円
前期に改正派遣法や労働契約法に対応して、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた結果、当期は稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。受注数は直接雇用化によるポストの減少に加え、大企業中心に景気の先行きを警戒する企業のコスト意識の高まり等により弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は維持しており、派遣料金の改定と派遣スタッフへの支払時給の引き上げを進めるとともに、オペレーションの構造改革とデジタル化によるコストの低減等の施策を利益率改善に向けて推進しております。
また前期は一部子会社が決算期変更により2ヶ月分の業績を多く計上していること等もあり、当四半期の売上高は38,011百万円(前年同期比12.9%減)と減収となりました。
[BPOサービス](旧インソーシング(委託・請負)) 売上高 23,765百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に業務をアウトソーシングする企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では6月、AIを活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導による高品質なサービス提供で競争力強化を図りました。また更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体制強化に取り組んでおります。
当四半期から一部連結子会社の持分法適用会社への移行、また前期に一部子会社が2ヶ月多く業績を計上しておりますが、当四半期の売上高は23,765百万円(前年同期比4.3%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 2,032百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、ワインアカデミーの受講生が増加したほか、自治体案件の獲得も進みました。また前期に増加した派遣スタッフの直接雇用化に伴う紹介手数料は法施行から1年が経ちほぼ横這いとなっております。当四半期は前期に一部子会社が2ヶ月多く業績計上している影響もあり、売上高は2,032百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 2,060百万円 営業利益 125百万円
海外においては一部地域で政治・経済情勢の影響を受けているものの、全体では派遣事業やBPO案件が伸長し増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移しました。国内では、4月の改正出入国管理法の施行に対応して「外国籍人材定着支援サービス」を開始していることに加えて、6月には淡路島にダナンセンターを開設し、ベトナムからエンジニアを受け入れ日本での就労・生活を全面的に支援する体制を整えました。一方、営業力強化のための販管費が増加したことにより、売上高は2,060百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は125百万円(前期比29.1%減)と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は65,870百万円(前年同期比6.5%減)と減収ながらも、粗利率改善及び販管費抑制により、営業利益は1,640百万円(前年同期比40.3%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 3,616百万円 営業利益 686百万円
人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開を進めており、当四半期は特に経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍し新たなシニアの労働市場の創出ともなる「顧問ネットワーク」が伸びています。
再就職支援事業においては、足元受注は堅調なものの、前期下期の受注が少なかったこともあり当四半期の売上の伸びは抑制されました。
結果、当セグメントの売上高は3,616百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は686百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 8,679百万円 営業利益 1,916百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが順調に拡大しました。また、「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させる体制構築を進めました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、既存協業先での新規会員獲得プロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は8,679百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,916百万円(前年同期比14.4%増)と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,527百万円 営業損失 12百万円
介護分野では介護施設の運営に加え、幅広く家事代行サービスを拡大し、保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設・案件を前年同期から8施設増設するなど、売上が拡大しました。一方、利益面では社会的な保育士不足の状況が続いており、保育士の処遇向上や採用費用が増加しました。これらの結果、売上高は1,527百万円(前年同期比12.7%増)と伸長したものの、営業損失が12百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。
地方創生ソリューション(旧パブリックソリューション) 売上高 815百万円 営業損失 517百万円
淡路島では4月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にて、人気アニメをテーマにしたアトラクション「NARUTO&BORUTO忍里」をオープンし、多くの入場者を集めました。また当社が8月にオープンしたシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」は、空から眺めるとハローキティの顔が出現する施設となっており、島の食材を使ったヴィーガン料理の提供とエンターテインメントを楽しめる新感覚レストランとして観光客を集めています。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も堪能できる魅力的な観光スポットの開発や様々なイベントを展開しました。その結果、売上高は815百万円(前年同期比50.2%増)と伸長しておりますが、当四半期は広告宣伝費など新施設の初期費用が増加し、営業損失517百万円(前年同期は営業損失376百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △882百万円 営業利益 △2,470百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や新規事業開発にかかる初期費用、また本部機能強化・集約に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。
■セグメント別業績
※当第1四半期連結会計期間より、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少(0.2%減)し、119,260百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,078百万円、有形固定資産の増加1,226百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加752百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,753百万円減少(6.0%減)し、74,452百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,671百万円、短期借入金の減少3,135百万円、未払費用の増加1,365百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,553百万円増加(11.3%増)し、44,807百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、非支配株主持分の減少843百万円、配当金の支払712百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.5ポイント改善し、28.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題をめぐる緊張の増大等により輸出を中心に力強さを欠く状況が続くものの、企業の潜在的な設備投資や個人消費の内需に支えられ、景気は回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法令の改正影響が残る一方、企業では働き方改革の推進や業務の生産性向上をはじめ、更なるコスト抑制を目的として外部リソースを活用するBPOサービスのニーズが拡がりを続けています。
こうした環境の中、当社グループでは「HRソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、ソーシャルソリューションカンパニーとして日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要の強いBPOサービスや福利厚生代行のアウトソーシング、また地方創生ソリューションにおいて増収となりましたが、エキスパートサービス(人材派遣)では、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したことで稼働者数が前年同期を下回る状況からスタートし、減収となりました。全体の売上高は前期に一部子会社の決算期変更による売上計上があったことから、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの79,626百万円(前年同期比4.1%減)と減収となりました。
売上総利益については、減収影響があったものの、多くのセグメントで粗利率の改善が見られ、18,270百万円(前年同期比1.2%増)と増加しました。販管費は、主にオペレーションのデジタル化による効率化でコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や地方創生事業のプロモーション費用が増加し、営業利益は1,243百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
また当四半期は、ベネフィット・ワン株式の一部売却を行ったため、営業外費用に株式売却時の手数料が計上されており、経常利益は930百万円(前年同期比23.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
■連結業績
| 2019年5月期第1四半期 | 2020年5月期第1四半期 | 増減率 | |
| 売上高 | 82,997百万円 | 79,626百万円 | △4.1% |
| 営業利益 | 1,451百万円 | 1,243百万円 | △14.4% |
| 経常利益 | 1,222百万円 | 930百万円 | △23.9% |
| 親会社株主に帰属 する四半期純損益 | △7百万円 | 46百万円 | ― |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※当第1四半期連結会計期間より、セグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他 売上高 65,870百万円 営業利益 1,640百万円[エキスパートサービス] 売上高 38,011百万円
前期に改正派遣法や労働契約法に対応して、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた結果、当期は稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。受注数は直接雇用化によるポストの減少に加え、大企業中心に景気の先行きを警戒する企業のコスト意識の高まり等により弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は維持しており、派遣料金の改定と派遣スタッフへの支払時給の引き上げを進めるとともに、オペレーションの構造改革とデジタル化によるコストの低減等の施策を利益率改善に向けて推進しております。
また前期は一部子会社が決算期変更により2ヶ月分の業績を多く計上していること等もあり、当四半期の売上高は38,011百万円(前年同期比12.9%減)と減収となりました。
[BPOサービス](旧インソーシング(委託・請負)) 売上高 23,765百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に業務をアウトソーシングする企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では6月、AIを活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導による高品質なサービス提供で競争力強化を図りました。また更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体制強化に取り組んでおります。
当四半期から一部連結子会社の持分法適用会社への移行、また前期に一部子会社が2ヶ月多く業績を計上しておりますが、当四半期の売上高は23,765百万円(前年同期比4.3%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 2,032百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、ワインアカデミーの受講生が増加したほか、自治体案件の獲得も進みました。また前期に増加した派遣スタッフの直接雇用化に伴う紹介手数料は法施行から1年が経ちほぼ横這いとなっております。当四半期は前期に一部子会社が2ヶ月多く業績計上している影響もあり、売上高は2,032百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 2,060百万円 営業利益 125百万円
海外においては一部地域で政治・経済情勢の影響を受けているものの、全体では派遣事業やBPO案件が伸長し増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移しました。国内では、4月の改正出入国管理法の施行に対応して「外国籍人材定着支援サービス」を開始していることに加えて、6月には淡路島にダナンセンターを開設し、ベトナムからエンジニアを受け入れ日本での就労・生活を全面的に支援する体制を整えました。一方、営業力強化のための販管費が増加したことにより、売上高は2,060百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は125百万円(前期比29.1%減)と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は65,870百万円(前年同期比6.5%減)と減収ながらも、粗利率改善及び販管費抑制により、営業利益は1,640百万円(前年同期比40.3%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 3,616百万円 営業利益 686百万円
人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開を進めており、当四半期は特に経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍し新たなシニアの労働市場の創出ともなる「顧問ネットワーク」が伸びています。
再就職支援事業においては、足元受注は堅調なものの、前期下期の受注が少なかったこともあり当四半期の売上の伸びは抑制されました。
結果、当セグメントの売上高は3,616百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は686百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 8,679百万円 営業利益 1,916百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが順調に拡大しました。また、「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させる体制構築を進めました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、既存協業先での新規会員獲得プロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は8,679百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,916百万円(前年同期比14.4%増)と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,527百万円 営業損失 12百万円
介護分野では介護施設の運営に加え、幅広く家事代行サービスを拡大し、保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設・案件を前年同期から8施設増設するなど、売上が拡大しました。一方、利益面では社会的な保育士不足の状況が続いており、保育士の処遇向上や採用費用が増加しました。これらの結果、売上高は1,527百万円(前年同期比12.7%増)と伸長したものの、営業損失が12百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。
地方創生ソリューション(旧パブリックソリューション) 売上高 815百万円 営業損失 517百万円
淡路島では4月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にて、人気アニメをテーマにしたアトラクション「NARUTO&BORUTO忍里」をオープンし、多くの入場者を集めました。また当社が8月にオープンしたシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」は、空から眺めるとハローキティの顔が出現する施設となっており、島の食材を使ったヴィーガン料理の提供とエンターテインメントを楽しめる新感覚レストランとして観光客を集めています。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も堪能できる魅力的な観光スポットの開発や様々なイベントを展開しました。その結果、売上高は815百万円(前年同期比50.2%増)と伸長しておりますが、当四半期は広告宣伝費など新施設の初期費用が増加し、営業損失517百万円(前年同期は営業損失376百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △882百万円 営業利益 △2,470百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や新規事業開発にかかる初期費用、また本部機能強化・集約に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2019年5月期 第1四半期 | 2020年5月期 第1四半期 | 増減率 | ||
| HRソリューション | 82,049百万円 | 78,166百万円 | △4.7% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 70,464百万円 | 65,870百万円 | △6.5% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 43,626百万円 | 38,011百万円 | △12.9% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | 22,779百万円 | 23,765百万円 | +4.3% | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 2,096百万円 | 2,032百万円 | △3.1% | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 1,961百万円 | 2,060百万円 | +5.0% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 3,821百万円 | 3,616百万円 | △5.4% | ||
| アウトソーシング | 7,763百万円 | 8,679百万円 | +11.8% | ||
| ライフソリューション | 1,355百万円 | 1,527百万円 | +12.7% | ||
| 地方創生ソリューション | 543百万円 | 815百万円 | +50.2% | ||
| 消去又は全社 | △950百万円 | △882百万円 | ― | ||
| 合計 | 82,997百万円 | 79,626百万円 | △4.1% | ||
| 営業損益 | 2019年5月期 第1四半期 | 2020年5月期 第1四半期 | 増減率 | ||
| HRソリューション | 3,698百万円 | 4,244百万円 | +14.7% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 1,169百万円 | 1,640百万円 | +40.3% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 992百万円 | 1,515百万円 | +52.7% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 177百万円 | 125百万円 | △29.1% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 853百万円 | 686百万円 | △19.6% | ||
| アウトソーシング | 1,675百万円 | 1,916百万円 | +14.4% | ||
| ライフソリューション | 18百万円 | △12百万円 | ― | ||
| 地方創生ソリューション | △376百万円 | △517百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △1,889百万円 | △2,470百万円 | ― | ||
| 合計 | 1,451百万円 | 1,243百万円 | △14.4% | ||
※当第1四半期連結会計期間より、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少(0.2%減)し、119,260百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,078百万円、有形固定資産の増加1,226百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加752百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,753百万円減少(6.0%減)し、74,452百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,671百万円、短期借入金の減少3,135百万円、未払費用の増加1,365百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,553百万円増加(11.3%増)し、44,807百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、非支配株主持分の減少843百万円、配当金の支払712百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.5ポイント改善し、28.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
