四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや原材料価格の上昇等の景気の下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されるなど、景気は持ち直しの動きが継続しました。
こうした中、当社グループにおいては、企業活動の回復に伴い人材需要やアウトソーシング需要が堅調に推移しました。また、コロナによる行動制限の緩和により、観光客をはじめ、人流が戻りつつあり、地方創生事業等での事業拡大につながりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に積みあがっていた人材派遣やBPOの大型スポット案件の反動があったものの、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる92,066百万円(前年同期比0.2%増)となりました。売上総利益については、粗利率の高いアウトソーシング等の売上成長により、22,273百万円(前年同期比2.5%増)となりました。販管費は、アウトソーシングの事業拡大及び大型プロモーションに係る費用や、東京オフィスの移転に伴う二重家賃などにより増加し、結果、営業利益は3,330百万円(前年同期比41.6%減)となりました。経常利益は、3,610百万円(前年同期比37.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円(前年同期比47.9%減)となりましたが、概ね計画どおりに推移しております。
■連結業績

	2022年5月期 第1四半期	2023年5月期 第1四半期	増減率
売上高	91,927百万円	92,066百万円	+0.2%
営業利益	5,700百万円	3,330百万円	△41.6%
経常利益	5,786百万円	3,610百万円	△37.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,481百万円	1,293百万円	△47.9%

②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 76,071百万円 営業利益 3,506百万円
[エキスパートサービス] 売上高 37,837百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職や高度な専門スキルを要するエンジニア、営業・販売職の領域で、新卒からシニアまで幅広い世代のエキスパートサービス(人材派遣)を展開しています。
当第1四半期連結累計期間は人材派遣の需要は回復が継続し、メーカーや金融業界など幅広い業界から受注が増加しました。前年同期は東京2020オリンピック・パラリンピックの特需がありましたが、当四半期は需要が順調に推移しているものの前年同期の特需を埋めるには至らず、結果、売上高は37,837百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
[BPOサービス] 売上高 33,817百万円
当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。
前年同期に受託していた大型案件は終了したものの、当第1四半期連結累計期間は新規案件を積み上げることで、売上高は前年同期近くまで引き上げることができました。withコロナへと社会環境が移行する中で、パブリックセクターからは多様な働き方の推進や人材確保・就職支援、また人材育成などに伴う事業を新たに獲得しており、民間企業からは引き続き組織の構造改革やDX推進に関連して業務フローを見直す動きが継続しています。
これらの結果、売上高は33,817百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 2,021百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
プロフェッショナル人材が活躍する顧問コンサルティング事業及びフリーランスがリモートで活躍するワークスタイルイノベーション事業は引き続き拡大しました。教育・研修事業では、人的資本経営への関心の高まりから、次世代リーダーの育成に注力する企業が増加しました。
これらの結果、売上高は2,021百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
[グローバルソーシング] 売上高 2,395百万円 営業利益 108百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
北米地域ではwithコロナの経済活動が堅調に推移しており、人材紹介・BPO事業の売上高が前年同期を上回りました。アジア地域では台湾が人材紹介・人材派遣など全ての事業で前年同期を上回ったほか、インドやタイ、マレーシアでも事業が拡大しました。また当期は、当社グループが各国で提供する事業特性を活かしたクロスボーダー取引を加速させており、ベトナムでのIT開発業務や香港で提供している日本語教育プログラムなどを各国で横展開できるよう事業連携を進めています。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は2,395百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は108百万円(前年同期比89.0%増)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は76,071百万円(前年同期比3.5%減)となりました。利益面では、スポット業務の終了や有給休暇取得の増加に伴い、エキスパートサービス及びBPOサービスで粗利率が低下したことに加え、BPO案件終了に伴い、人件費が原価から販管費に振替えられるなどコストも増加したことから、営業利益は3,506百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 3,434百万円 営業利益 919百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、企業の採用意欲の回復に伴い受注件数が前年同期から継続して増加しております。こうした環境の下、当社グループは専門領域での紹介事業に注力しており、景気動向の影響を比較的受けにくい管理部門や専門系職種での紹介実績が増加し、成約単価も上昇しました。 再就職支援事業では、企業の大規模な事業構造の見直しは落ち着き需要が減少する一方で、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要が順調に拡大しています。
しかしながら、人材紹介事業の拡大で再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は3,434百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は919百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 10,583百万円 営業利益 2,897百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げました。福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約140百万円も計上していますが、いずれも想定範囲内で推移しています。
ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業の受注が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は10,583百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は2,897百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 1,963百万円 営業利益 55百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護事業では、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響により、新規の施設利用者が前年同期から減少した一方で、介護施設等への人材派遣サービスが拡大しました。ライフサポート事業では、病院や宿泊施設からの除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、家事代行など自治体への子育て家庭支援サービスが伸長しました。保育事業では、出勤者の減少に伴い企業内保育施設の利用児童数は前年同期から微減したものの、学童クラブの開設や認可保育園の受入れ児童数の増加もあり回復基調となりました。
これらの結果、売上高は1,963百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は55百万円(前年同期比297.0%増)となりました。
地方創生ソリューション 売上高 1,529百万円 営業利益 △667百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いたものの社会経済活動との両立がなされたことで観光地への人流が回復しました。兵庫県淡路島では、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」のアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」と、期間限定イベントとして開催したアニメ「鬼滅の刃」のイベントを中心に来場者が増加しました。また、今年4月にオープンした「禅坊靖寧」は、淡路島の大自然の中で開放感溢れる全長100mのウッドデッキで“禅”や“ヨガ”などのアクティビティと健康的な食事を提供する施設として注目を集め、新たな観光客誘致につながりました。 これらの結果、売上高は1,529百万円(前年同期比100.2%増)と倍増し、営業利益は、新規施設のオープンによる費用が先行しましたが、△667百万円(前年同期は△702百万円)と前年同期より赤字幅は改善しました。
消去又は全社 売上高 △1,515百万円 営業利益 △3,381百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当第1四半期連結累計期間においては、東京の青山に新たに開設したグループ拠点「PASONA SQUARE(パソナスクエア)」への移転に伴い、移転期間の二重家賃が生じた結果、営業利益は△3,381百万円(前年同期は△2,668百万円)となりました。
■セグメント別業績

売上高			2022年5月期 第1四半期	2023年5月期 第1四半期	増減率
HRソリューション			90,958百万円	90,089百万円	△1.0%
	エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他		78,835百万円	76,071百万円	△3.5%
		エキスパートサービス(人材派遣)	40,650百万円	37,837百万円	△6.9%
		BPOサービス(委託・請負)	34,202百万円	33,817百万円	△1.1%
		HRコンサルティング、教育・研修、その他	1,926百万円	2,021百万円	+4.9%
		グローバルソーシング(海外人材サービス)	2,056百万円	2,395百万円	+16.5%
	キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)		3,610百万円	3,434百万円	△4.9%
	アウトソーシング		8,513百万円	10,583百万円	+24.3%
ライフソリューション			1,708百万円	1,963百万円	+14.9%
地方創生ソリューション			763百万円	1,529百万円	+100.2%
消去又は全社			△1,504百万円	△1,515百万円	―
合計			91,927百万円	92,066百万円	+0.2%

営業利益			2022年5月期 第1四半期	2023年5月期 第1四半期	増減率
HRソリューション			9,057百万円	7,323百万円	△19.1%
	エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他		5,079百万円	3,506百万円	△31.0%
		エキスパートサービス(人材派遣)	5,021百万円	3,398百万円	△32.3%
		BPOサービス(委託・請負)
		HRコンサルティング、教育・研修、その他
		グローバルソーシング(海外人材サービス)	57百万円	108百万円	+89.0%
	キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)		1,134百万円	919百万円	△19.0%
	アウトソーシング		2,843百万円	2,897百万円	+1.9%
ライフソリューション			14百万円	55百万円	+297.0%
地方創生ソリューション			△702百万円	△667百万円	―
消去又は全社			△2,668百万円	△3,381百万円	―
合計			5,700百万円	3,330百万円	△41.6%

(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が17,037百万円(前連結会計年度末10,123百万円)計上されております。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて4,440百万円減少(2.2%減)し、199,305百万円となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,400百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が1,547百万円増加した一方で、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が7,142百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて659百万円減少(0.5%減)し、135,939百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が7,692百万円増加した一方で、支払いが進んだことにより買掛金が3,399百万円減少、納税により未払法人税等が4,402百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,780百万円減少(5.6%減)し、63,365百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が1,293百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が102百万円減少、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行ったことなどにより資本剰余金が706百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が3,033百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、24.7%(前連結会計年度末24.5%)となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、182,267百万円であり、自己資本比率は27.0%となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法
				総額	既支払額
㈱パソナグループ	兵庫県淡路市	地方創生 ソリューション	商業用設備	2,300	91	自己資金
㈱パソナグループ	兵庫県淡路市	全社	社宅	1,500	922	自己資金
㈱パソナグループ	兵庫県淡路市	地方創生 ソリューション	商業用設備	700	11	自己資金

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。