四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第2四半期の経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で持ち直しが見られたものの、先行きは依然不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、感染症の拡大防止に努めながら、アフターコロナ社会を見据えて、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。企業の新規人材需要が低迷を続ける中、業務を受託するBPOサービスではRPAやAIの活用を促進することで付加価値の高いサービス提供を行いました。また、コロナ禍でライフスタイルや働き方の見直しが進む中、テレワークの導入コンサルティングやワ―ケーションプログラムの促進、プロフェッショナル人材を企業の顧問としてマッチングするサービスの拡充など、多様化する価値観に合わせた働き方の提案に取り組んでいます。
当四半期は、第1四半期に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業からの新規人材ニーズが抑制され、人材派遣事業と人材紹介事業は前年同期に比べ需要が減少しました。一方、BPOサービスでは、感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの需要のほか、業務の効率化を進める企業からも需要が拡大したことから前年同期から大きく伸長し、全体の売上高は164,906百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
売上総利益については、BPOサービスの収益力が高まったことから41,991百万円(前年同期比12.3%増)と増加し、販管費は31,189百万円(前年同期比6.9%減)と抑えられたことから、結果、営業利益は10,802百万円(前年同期比176.9%増)となりました。
当四半期は、前期第1四半期に計上されていた子会社株式の一部売却に伴う手数料の影響がないことから、経常利益は10,854百万円(前年同期比201.0%増)となりました。当四半期末に一部の固定資産について減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,278百万円(前年同期比989.1%増)となりました。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 138,908百万円 営業利益 10,419百万円
[エキスパートサービス] 売上高 75,439百万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気の先行きは不透明な状態が続いており、企業からの新規の派遣需要は第1四半期からはやや回復したものの前年同期からは減少しています。また、当期は派遣スタッフの処遇改善に伴って請求単価が上昇しましたが、稼働者数が前年を下回って推移しているため、結果、売上高は75,439百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
[BPOサービス] 売上高 56,917百万円
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が継続する中で、企業やパブリックセクターからのBPOサービスへのニーズは拡がりを続けています。パブリックセクターからの一部案件は既に終了したものもありますが、引き続き新たな需要にも対応を続けています。また企業からは業務の効率化や生産性の向上を目的とした受注も獲得しており、BPOサービス全体が伸長した結果、売上高は56,917百万円(前年同期比17.5%増)となりました。引き続き、RPAやAIなどのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 3,210百万円
教育・研修事業では、オンライン研修の増加等により第1四半期からは回復がみられるものの、集合型研修の中止、延期の影響は大きく、前年同期からは減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用に伴う紹介手数料も影響が一巡したことから減少しています。一方で、EC事業やWEBマーケティングの拡大に伴い、プロフェッショナル人材への需要が堅調に推移しており、株式会社パソナJOB HUBの「顧問ネットワーク」のサービスが拡大しました。これらの結果、売上高は3,210百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 3,341百万円 営業損失 19百万円
海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や日本との往来が制限されるなど事業活動における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)では、コロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣が拡大し増収となりましたが、多くの国・地域で先行きの不透明感から人材需要も低迷し、減収となりました。また、足元の状況については北米や台湾で徐々に需要回復の兆しを見せているものの、当四半期の売上高は3,341百万円(前年同期比17.3%減)、営業損失19百万円(前年同期は営業利益251百万円)と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サービスの提供を推進してまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は138,908百万円(前年同期比4.0%増)となり、利益面では収益性の高いBPOサービスが伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑制により、営業利益は10,419百万円(前年同期比150.7%増)となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 6,286百万円 営業利益 1,381百万円
人材紹介事業では、企業の採用意欲は第1四半期からは回復しているものの引き続き低迷した状態が続きました。
そうした中でも、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件が増えてきていることから、専門人材の登録強化を図っています。
一方、再就職支援事業では、不安定な経済環境から早期・希望退職者を募る企業は増加しており、再就職支援サービスの利用が拡大しました。今後、より一層需要が拡がる可能性もあるため、人員増強など迅速に対応できる体制を整えています。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,286百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は1,381百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 17,190百万円 営業利益 4,469百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や取引開始延期などの影響がありながらも、前年同期比で増益を維持し、業績は概ね堅調に推移しました。福利厚生事業では、会員数は大手・中堅企業を中心に前年同期比で増加しましたが、外出自粛が長期に及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前年同期から減少しました。インセンティブ事業では、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しているものの、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)の実施比率を引き上げるなどの業務改善努力に取り組みました。これらの結果、売上高は17,190百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は4,469百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 3,238百万円 営業利益 158百万円
介護分野では施設の一部閉鎖に加えて施設利用者も減少したほか、外部施設への派遣需要も減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業で提供する消毒サービスの需要が急伸しました。保育分野では事業所内保育の受託施設増や料金の改定等により増収となりました。これらの結果、売上高は3,238百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント全体では粗利率の改善や販管費の抑制効果もあり、営業利益は158百万円(前年同期比197.0%増)と増収増益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 1,360百万円 営業損失 1,087百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションでは、緊急事態宣言下での休業により大きく影響を受けましたが、宣言解除後の7月下旬からGo toトラベルキャンペーンが開始されたことで人の移動制限が徐々に緩和され、観光客が戻りはじめました。こうした中で、兵庫県淡路島ではレストラン「青海波 -SEIKAIHA-」が8月にオープンしたほか、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では新たに“ゴジラ”のアトラクションを8月にプレオープン、10月に全面オープンし、感染予防に努めながら観光客の受け入れを行っています。結果、売上高は1,360百万円(前年同期比17.0%減)、新規オープンの一時費用もあり営業損失1,087百万円(前年同期は営業損失861百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △2,077百万円 営業利益 △4,539百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等により販管費が減少しました。
■セグメント別業績
※第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて1,606百万円減少したことに加えて、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,628百万円の減少となりました。一方で、たな卸資産が1,063百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて2,684百万円減少(1.9%減)し、137,757百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、支払が進んだことによる買掛金2,176百万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用2,014百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,568百万円減少(5.7%減)し、92,556百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が4,278百万円となったことから、利益剰余金が3,520百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が837百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,884百万円増加(6.8%増)し、45,200百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、25.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,113百万円減少し、47,033百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,899百万円(前第2四半期連結累計期間1,495百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,639百万円(同3,160百万円)、減価償却費1,807百万円(同1,979百万円)、減損損失1,092百万円(同396百万円)、回収が進んだことによる売上債権の減少2,647百万円(同1,462百万円の増加)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休日だったことにより支払が当第2四半期連結累計期間となった営業債務の減少3,825百万円(同224百万円の減少)、法人税等の支払額4,136百万円(同2,981百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,818百万円(前第2四半期連結累計期間2,981百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出2,580百万円(同1,996百万円)、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出681百万円(同853百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,193百万円(前第2四半期連結累計期間4,132百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保及び新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備えた手元流動性の確保を目的とした長期借入れによる収入4,500百万円(前年同四半期は発生なし)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,418百万円(同3,154百万円)、配当金の支払2,796百万円(同2,760百万円)等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)1 業務系システムにかかるハードウェア投資を含んでおります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 当期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しております。
なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用計上される可能性のある部分を含んでおります。
(1) 経営成績の状況
①当第2四半期の経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で持ち直しが見られたものの、先行きは依然不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、感染症の拡大防止に努めながら、アフターコロナ社会を見据えて、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。企業の新規人材需要が低迷を続ける中、業務を受託するBPOサービスではRPAやAIの活用を促進することで付加価値の高いサービス提供を行いました。また、コロナ禍でライフスタイルや働き方の見直しが進む中、テレワークの導入コンサルティングやワ―ケーションプログラムの促進、プロフェッショナル人材を企業の顧問としてマッチングするサービスの拡充など、多様化する価値観に合わせた働き方の提案に取り組んでいます。
当四半期は、第1四半期に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業からの新規人材ニーズが抑制され、人材派遣事業と人材紹介事業は前年同期に比べ需要が減少しました。一方、BPOサービスでは、感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの需要のほか、業務の効率化を進める企業からも需要が拡大したことから前年同期から大きく伸長し、全体の売上高は164,906百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
売上総利益については、BPOサービスの収益力が高まったことから41,991百万円(前年同期比12.3%増)と増加し、販管費は31,189百万円(前年同期比6.9%減)と抑えられたことから、結果、営業利益は10,802百万円(前年同期比176.9%増)となりました。
当四半期は、前期第1四半期に計上されていた子会社株式の一部売却に伴う手数料の影響がないことから、経常利益は10,854百万円(前年同期比201.0%増)となりました。当四半期末に一部の固定資産について減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,278百万円(前年同期比989.1%増)となりました。
■連結業績
| 2020年5月期第2四半期(累計) | 2021年5月期第2四半期(累計) | 増減率 | |
| 売上高 | 161,229百万円 | 164,906百万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 3,901百万円 | 10,802百万円 | +176.9% |
| 経常利益 | 3,606百万円 | 10,854百万円 | +201.0% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 392百万円 | 4,278百万円 | +989.1% |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 138,908百万円 営業利益 10,419百万円
[エキスパートサービス] 売上高 75,439百万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気の先行きは不透明な状態が続いており、企業からの新規の派遣需要は第1四半期からはやや回復したものの前年同期からは減少しています。また、当期は派遣スタッフの処遇改善に伴って請求単価が上昇しましたが、稼働者数が前年を下回って推移しているため、結果、売上高は75,439百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
[BPOサービス] 売上高 56,917百万円
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が継続する中で、企業やパブリックセクターからのBPOサービスへのニーズは拡がりを続けています。パブリックセクターからの一部案件は既に終了したものもありますが、引き続き新たな需要にも対応を続けています。また企業からは業務の効率化や生産性の向上を目的とした受注も獲得しており、BPOサービス全体が伸長した結果、売上高は56,917百万円(前年同期比17.5%増)となりました。引き続き、RPAやAIなどのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 3,210百万円
教育・研修事業では、オンライン研修の増加等により第1四半期からは回復がみられるものの、集合型研修の中止、延期の影響は大きく、前年同期からは減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用に伴う紹介手数料も影響が一巡したことから減少しています。一方で、EC事業やWEBマーケティングの拡大に伴い、プロフェッショナル人材への需要が堅調に推移しており、株式会社パソナJOB HUBの「顧問ネットワーク」のサービスが拡大しました。これらの結果、売上高は3,210百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 3,341百万円 営業損失 19百万円
海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や日本との往来が制限されるなど事業活動における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)では、コロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣が拡大し増収となりましたが、多くの国・地域で先行きの不透明感から人材需要も低迷し、減収となりました。また、足元の状況については北米や台湾で徐々に需要回復の兆しを見せているものの、当四半期の売上高は3,341百万円(前年同期比17.3%減)、営業損失19百万円(前年同期は営業利益251百万円)と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サービスの提供を推進してまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は138,908百万円(前年同期比4.0%増)となり、利益面では収益性の高いBPOサービスが伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑制により、営業利益は10,419百万円(前年同期比150.7%増)となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 6,286百万円 営業利益 1,381百万円
人材紹介事業では、企業の採用意欲は第1四半期からは回復しているものの引き続き低迷した状態が続きました。
そうした中でも、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件が増えてきていることから、専門人材の登録強化を図っています。
一方、再就職支援事業では、不安定な経済環境から早期・希望退職者を募る企業は増加しており、再就職支援サービスの利用が拡大しました。今後、より一層需要が拡がる可能性もあるため、人員増強など迅速に対応できる体制を整えています。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,286百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は1,381百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 17,190百万円 営業利益 4,469百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や取引開始延期などの影響がありながらも、前年同期比で増益を維持し、業績は概ね堅調に推移しました。福利厚生事業では、会員数は大手・中堅企業を中心に前年同期比で増加しましたが、外出自粛が長期に及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前年同期から減少しました。インセンティブ事業では、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しているものの、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)の実施比率を引き上げるなどの業務改善努力に取り組みました。これらの結果、売上高は17,190百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は4,469百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 3,238百万円 営業利益 158百万円
介護分野では施設の一部閉鎖に加えて施設利用者も減少したほか、外部施設への派遣需要も減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業で提供する消毒サービスの需要が急伸しました。保育分野では事業所内保育の受託施設増や料金の改定等により増収となりました。これらの結果、売上高は3,238百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント全体では粗利率の改善や販管費の抑制効果もあり、営業利益は158百万円(前年同期比197.0%増)と増収増益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 1,360百万円 営業損失 1,087百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションでは、緊急事態宣言下での休業により大きく影響を受けましたが、宣言解除後の7月下旬からGo toトラベルキャンペーンが開始されたことで人の移動制限が徐々に緩和され、観光客が戻りはじめました。こうした中で、兵庫県淡路島ではレストラン「青海波 -SEIKAIHA-」が8月にオープンしたほか、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では新たに“ゴジラ”のアトラクションを8月にプレオープン、10月に全面オープンし、感染予防に努めながら観光客の受け入れを行っています。結果、売上高は1,360百万円(前年同期比17.0%減)、新規オープンの一時費用もあり営業損失1,087百万円(前年同期は営業損失861百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △2,077百万円 営業利益 △4,539百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等により販管費が減少しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2020年5月期 第2四半期(累計) | 2021年5月期 第2四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 158,294百万円 | 162,385百万円 | +2.6% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 133,585百万円 | 138,908百万円 | +4.0% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 76,459百万円 | 75,439百万円 | △1.3% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | 48,449百万円 | 56,917百万円 | +17.5% | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 4,638百万円 | 3,210百万円 | △30.8% | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 4,038百万円 | 3,341百万円 | △17.3% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 6,752百万円 | 6,286百万円 | △6.9% | ||
| アウトソーシング | 17,957百万円 | 17,190百万円 | △4.3% | ||
| ライフソリューション | 3,104百万円 | 3,238百万円 | +4.3% | ||
| 地方創生ソリューション | 1,638百万円 | 1,360百万円 | △17.0% | ||
| 消去又は全社 | △1,808百万円 | △2,077百万円 | - | ||
| 合計 | 161,229百万円 | 164,906百万円 | +2.3% | ||
| 営業損益 | 2020年5月期 第2四半期(累計) | 2021年5月期 第2四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 9,352百万円 | 16,269百万円 | +74.0% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 4,155百万円 | 10,419百万円 | +150.7% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 3,904百万円 | 10,438百万円 | +167.3% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 251百万円 | △19百万円 | - | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,434百万円 | 1,381百万円 | △3.7% | ||
| アウトソーシング | 3,762百万円 | 4,469百万円 | +18.8% | ||
| ライフソリューション | 53百万円 | 158百万円 | +197.0% | ||
| 地方創生ソリューション | △861百万円 | △1,087百万円 | - | ||
| 消去又は全社 | △4,642百万円 | △4,539百万円 | - | ||
| 合計 | 3,901百万円 | 10,802百万円 | +176.9% | ||
※第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて1,606百万円減少したことに加えて、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,628百万円の減少となりました。一方で、たな卸資産が1,063百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて2,684百万円減少(1.9%減)し、137,757百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、支払が進んだことによる買掛金2,176百万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用2,014百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,568百万円減少(5.7%減)し、92,556百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が4,278百万円となったことから、利益剰余金が3,520百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が837百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,884百万円増加(6.8%増)し、45,200百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、25.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,113百万円減少し、47,033百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,899百万円(前第2四半期連結累計期間1,495百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,639百万円(同3,160百万円)、減価償却費1,807百万円(同1,979百万円)、減損損失1,092百万円(同396百万円)、回収が進んだことによる売上債権の減少2,647百万円(同1,462百万円の増加)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休日だったことにより支払が当第2四半期連結累計期間となった営業債務の減少3,825百万円(同224百万円の減少)、法人税等の支払額4,136百万円(同2,981百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,818百万円(前第2四半期連結累計期間2,981百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出2,580百万円(同1,996百万円)、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出681百万円(同853百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,193百万円(前第2四半期連結累計期間4,132百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保及び新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備えた手元流動性の確保を目的とした長期借入れによる収入4,500百万円(前年同四半期は発生なし)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,418百万円(同3,154百万円)、配当金の支払2,796百万円(同2,760百万円)等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱パソナ グループ | 兵庫県 淡路市 | 地方創生 ソリューション | 商業用設備 | 600 | 38 | 自己資金 | 2020年9月 | 2021年4月 |
| ㈱パソナ グループ | 兵庫県 淡路市 | 地方創生 ソリューション | 商業用設備 | 1,600 | 22 | 自己資金 | 2020年9月 | 2022年3月 |
| ㈱ニジゲン ノモリ | 兵庫県 淡路市 | 地方創生 ソリューション | 商業用設備 | 1,600 | 40 | 自己資金 | 2020年10月 | 2021年4月 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱ベネフィット・ワン | 東京都 千代田区 | アウトソーシング | 業務系システム | 2,910 | 395 | 自己資金 | 2020年4月 | 2021年9月 |
(注)1 業務系システムにかかるハードウェア投資を含んでおります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 当期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しております。
なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用計上される可能性のある部分を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
