四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第2四半期の経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出など一部で力強さを欠き、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法等の改正影響が残る一方、企業での働き方改革の推進や生産性向上を背景に業務の一部を外部に委託するBPOサービスのニーズが拡がりを続けています。
こうした環境の中、当社グループでは「HRソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、「ソーシャルソリューションカンパニー」として日本が直面する課題の一つである地方活性化にも注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要を捉えたBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス(人材派遣)が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしており減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、161,229百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
売上総利益についてはエキスパートサービスの粗利率の改善やBPOサービス及びアウトソーシングの増収効果により、37,397百万円(前年同期比3.4%増)と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しましたが、営業利益は3,901百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,606百万円(前年同期比1.9%増)、当第2四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※第1四半期連結会計期間より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 132,959百万円 営業利益 4,104百万円
[エキスパートサービス] 売上高 76,459百万円
改正派遣法や労働契約法に対応し派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期は稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。企業からの派遣需要は景気の先行き不透明感から主にメーカー企業で弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数の改善基調が続いています。今後の動向は不透明ではあるものの、料金改定や組織の構造改革とオペレーションのデジタル化によるコストの低減等により、増益に向けた取組みも併せて推進しております。
前期は一部子会社が決算期変更により2ヶ月多く業績を計上していること等もあり、結果、当四半期の売上高は76,459百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
[BPOサービス](旧インソーシング(委託・請負)) 売上高 48,456百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に外部リソースを活用しようとする企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、AIを活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導により高品質なサービス提供で競争力強化を図りました。BPOサービス全体の更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体制強化にも取り組んでおります。
当四半期は、一部連結子会社の持分法適用会社への移行があり、また前期に一部子会社が2ヶ月多く業績を計上しておりますが、売上高は48,456百万円(前年同期比4.1%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 4,005百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、人気のワインアカデミーで受講生が増加した一方で、前期寄与した大型案件が終了しました。また前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料は、法施行から1年半以上経過したこともあり前年を下回ってきております。結果、売上高は4,005百万円(前年同期比7.4%減)と減収となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 4,038百万円 営業利益 251百万円
海外では一部地域における政治・経済情勢の影響が拡がっているものの、好調な拠点では派遣事業やBPO案件が牽引し全体では増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤサラナ)や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移し、タイでも体制改善が進み増収となりました。一方、体制強化のための採用や研修等の販管費が増加したことにより、売上高は4,038百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は251百万円(前年同期比33.0%減)と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は132,959百万円(前年同期比4.1%減)と減収ながらも、粗利率の改善に加え、販管費抑制等により、営業利益は4,104百万円(前年同期比42.9%増)と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 7,384百万円 営業利益 1,485百万円
人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開が進みました。一部業種での採用控えや採用基準の高まりを受け、全体は緩やかな伸びにとどまりましたが、経験豊富な専門人材を企業の顧問としてマッチングするサービスは株式会社パソナ顧問ネットワークとして分社化し、社外取締役の紹介などの新たなニーズも拡大しています。
再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注が前年同月を上回って推移しているものの、前期下期の受注低迷が影響して減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,384百万円(前年同期比3.3%減)、減収影響に加えて体制強化の先行コストが膨らみ、営業利益は1,485百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 17,957百万円 営業利益 3,762百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが拡大しました。また、「福利厚生」に「健康経営」「教育・研修」などの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処する体制構築を進めました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
これらの結果、売上高は17,957百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は3,762百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 3,104百万円 営業利益 53百万円
介護分野では家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援サービスの需要が拡大し、保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設を前年同期から7施設増設したことなどにより増収となりました。一方、介護士や保育士が不足する状況は続いており、採用等の人員強化に伴う費用が増加しました。これらの結果、売上高は3,104百万円(前年同期比13.2%増)と伸長したものの、営業利益は53百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
地方創生ソリューション(旧パブリックソリューション) 売上高 1,638百万円 営業損失 861百万円
兵庫県淡路島では4月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO&BORUTO忍里」を、また8月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、多くの観光客を集めました。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も楽しめる魅力的な観光スポットの開発に取り組みました。これらの結果、売上高は1,638百万円(前年同期比37.1%増)と伸長しておりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用が増加しており、営業損失861百万円(前年同期は営業損失665百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △1,815百万円 営業利益 △4,642百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。
■セグメント別業績
※第1四半期連結会計期間より、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,529百万円減少(2.1%減)し、116,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,728百万円、受取手形及び売掛金の増加1,275百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加591百万円、有形固定資産の増加637百万円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,617百万円減少(5.8%減)し、74,589百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1,828百万円、短期借入金の減少3,729百万円、未払費用の増加1,708百万円、未払法人税等の増加1,310百万円、長期借入金の減少2,407百万円等によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,087百万円増加(5.2%増)し、42,341百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少1,694百万円、非支配株主持分の減少2,003百万円、配当金の支払712百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.0ポイント改善し、27.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して658百万円減少し、25,972百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,495百万円(前第2四半期連結累計期間41百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,160百万円(同3,508百万円)、減価償却費1,979百万円(同2,125百万円)、のれん償却額409百万円(同511百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,462百万円(同658百万円の減少)、営業債務の減少224百万円(同2,733百万円)、法人税等の支払額2,981百万円(同2,016百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,981百万円(前第2四半期連結累計期間3,650百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出2,849百万円(同3,030百万円)、敷金及び保証金の差入による支出126百万円(同447百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4,132百万円(前第2四半期連結累計期間5,205百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入8,658百万円(同4,899百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,997百万円(同37百万円の増加)、長期借入金の返済による支出3,154百万円(同3,073百万円)、配当金の支払額2,760百万円(同1,629百万円)、子会社の自己株式の取得による支出3,526百万円(前年同四半期は発生なし)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
(1) 経営成績の状況
①当第2四半期の経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出など一部で力強さを欠き、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法等の改正影響が残る一方、企業での働き方改革の推進や生産性向上を背景に業務の一部を外部に委託するBPOサービスのニーズが拡がりを続けています。
こうした環境の中、当社グループでは「HRソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、「ソーシャルソリューションカンパニー」として日本が直面する課題の一つである地方活性化にも注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要を捉えたBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス(人材派遣)が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしており減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、161,229百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
売上総利益についてはエキスパートサービスの粗利率の改善やBPOサービス及びアウトソーシングの増収効果により、37,397百万円(前年同期比3.4%増)と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しましたが、営業利益は3,901百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,606百万円(前年同期比1.9%増)、当第2四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
■連結業績
| 2019年5月期第2四半期(累計) | 2020年5月期第2四半期(累計) | 増減率 | |
| 売上高 | 164,692百万円 | 161,229百万円 | △2.1% |
| 営業利益 | 3,732百万円 | 3,901百万円 | +4.5% |
| 経常利益 | 3,538百万円 | 3,606百万円 | +1.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 631百万円 | 392百万円 | △37.8% |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※第1四半期連結会計期間より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 132,959百万円 営業利益 4,104百万円
[エキスパートサービス] 売上高 76,459百万円
改正派遣法や労働契約法に対応し派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期は稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。企業からの派遣需要は景気の先行き不透明感から主にメーカー企業で弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数の改善基調が続いています。今後の動向は不透明ではあるものの、料金改定や組織の構造改革とオペレーションのデジタル化によるコストの低減等により、増益に向けた取組みも併せて推進しております。
前期は一部子会社が決算期変更により2ヶ月多く業績を計上していること等もあり、結果、当四半期の売上高は76,459百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
[BPOサービス](旧インソーシング(委託・請負)) 売上高 48,456百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に外部リソースを活用しようとする企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、AIを活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導により高品質なサービス提供で競争力強化を図りました。BPOサービス全体の更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体制強化にも取り組んでおります。
当四半期は、一部連結子会社の持分法適用会社への移行があり、また前期に一部子会社が2ヶ月多く業績を計上しておりますが、売上高は48,456百万円(前年同期比4.1%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 4,005百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、人気のワインアカデミーで受講生が増加した一方で、前期寄与した大型案件が終了しました。また前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料は、法施行から1年半以上経過したこともあり前年を下回ってきております。結果、売上高は4,005百万円(前年同期比7.4%減)と減収となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 4,038百万円 営業利益 251百万円
海外では一部地域における政治・経済情勢の影響が拡がっているものの、好調な拠点では派遣事業やBPO案件が牽引し全体では増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤサラナ)や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移し、タイでも体制改善が進み増収となりました。一方、体制強化のための採用や研修等の販管費が増加したことにより、売上高は4,038百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は251百万円(前年同期比33.0%減)と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は132,959百万円(前年同期比4.1%減)と減収ながらも、粗利率の改善に加え、販管費抑制等により、営業利益は4,104百万円(前年同期比42.9%増)と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 7,384百万円 営業利益 1,485百万円
人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開が進みました。一部業種での採用控えや採用基準の高まりを受け、全体は緩やかな伸びにとどまりましたが、経験豊富な専門人材を企業の顧問としてマッチングするサービスは株式会社パソナ顧問ネットワークとして分社化し、社外取締役の紹介などの新たなニーズも拡大しています。
再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注が前年同月を上回って推移しているものの、前期下期の受注低迷が影響して減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,384百万円(前年同期比3.3%減)、減収影響に加えて体制強化の先行コストが膨らみ、営業利益は1,485百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 17,957百万円 営業利益 3,762百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが拡大しました。また、「福利厚生」に「健康経営」「教育・研修」などの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処する体制構築を進めました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
これらの結果、売上高は17,957百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は3,762百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 3,104百万円 営業利益 53百万円
介護分野では家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援サービスの需要が拡大し、保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設を前年同期から7施設増設したことなどにより増収となりました。一方、介護士や保育士が不足する状況は続いており、採用等の人員強化に伴う費用が増加しました。これらの結果、売上高は3,104百万円(前年同期比13.2%増)と伸長したものの、営業利益は53百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
地方創生ソリューション(旧パブリックソリューション) 売上高 1,638百万円 営業損失 861百万円
兵庫県淡路島では4月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO&BORUTO忍里」を、また8月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、多くの観光客を集めました。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も楽しめる魅力的な観光スポットの開発に取り組みました。これらの結果、売上高は1,638百万円(前年同期比37.1%増)と伸長しておりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用が増加しており、営業損失861百万円(前年同期は営業損失665百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △1,815百万円 営業利益 △4,642百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2019年5月期 第2四半期(累計) | 2020年5月期 第2四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 162,632百万円 | 158,301百万円 | △2.7% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 138,592百万円 | 132,959百万円 | △4.1% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 83,814百万円 | 76,459百万円 | △8.8% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | 46,529百万円 | 48,456百万円 | +4.1% | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 4,324百万円 | 4,005百万円 | △7.4% | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 3,923百万円 | 4,038百万円 | +2.9% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 7,632百万円 | 7,384百万円 | △3.3% | ||
| アウトソーシング | 16,407百万円 | 17,957百万円 | +9.4% | ||
| ライフソリューション | 2,743百万円 | 3,104百万円 | +13.2% | ||
| 地方創生ソリューション | 1,194百万円 | 1,638百万円 | +37.1% | ||
| 消去又は全社 | △1,878百万円 | △1,815百万円 | - | ||
| 合計 | 164,692百万円 | 161,229百万円 | △2.1% | ||
| 営業損益 | 2019年5月期 第2四半期(累計) | 2020年5月期 第2四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 8,110百万円 | 9,352百万円 | +15.3% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 2,871百万円 | 4,104百万円 | +42.9% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 2,496百万円 | 3,853百万円 | +54.3% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 374百万円 | 251百万円 | △33.0% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,893百万円 | 1,485百万円 | △21.5% | ||
| アウトソーシング | 3,345百万円 | 3,762百万円 | +12.5% | ||
| ライフソリューション | 65百万円 | 53百万円 | △18.1% | ||
| 地方創生ソリューション | △665百万円 | △861百万円 | - | ||
| 消去又は全社 | △3,776百万円 | △4,642百万円 | - | ||
| 合計 | 3,732百万円 | 3,901百万円 | +4.5% | ||
※第1四半期連結会計期間より、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,529百万円減少(2.1%減)し、116,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,728百万円、受取手形及び売掛金の増加1,275百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加591百万円、有形固定資産の増加637百万円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,617百万円減少(5.8%減)し、74,589百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1,828百万円、短期借入金の減少3,729百万円、未払費用の増加1,708百万円、未払法人税等の増加1,310百万円、長期借入金の減少2,407百万円等によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,087百万円増加(5.2%増)し、42,341百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少1,694百万円、非支配株主持分の減少2,003百万円、配当金の支払712百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.0ポイント改善し、27.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して658百万円減少し、25,972百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,495百万円(前第2四半期連結累計期間41百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,160百万円(同3,508百万円)、減価償却費1,979百万円(同2,125百万円)、のれん償却額409百万円(同511百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,462百万円(同658百万円の減少)、営業債務の減少224百万円(同2,733百万円)、法人税等の支払額2,981百万円(同2,016百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,981百万円(前第2四半期連結累計期間3,650百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出2,849百万円(同3,030百万円)、敷金及び保証金の差入による支出126百万円(同447百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4,132百万円(前第2四半期連結累計期間5,205百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入8,658百万円(同4,899百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,997百万円(同37百万円の増加)、長期借入金の返済による支出3,154百万円(同3,073百万円)、配当金の支払額2,760百万円(同1,629百万円)、子会社の自己株式の取得による支出3,526百万円(前年同四半期は発生なし)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱ニジゲン ノモリ | 兵庫県 淡路市 | 地方創生 ソリューション | 商業用設備 | 2,000 | 3 | 自己資金 及び 借入金 | 2019年11月 | 2020年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
