四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不確実性や通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があるものの、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しています。また人材サービス市場においては長期化する人手不足に加え、企業における働き方改革の推進や労働者派遣法及び労働契約法の改正等の影響を受けて、企業からの人材関連ニーズは多岐にわたっています。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指して様々なソリューションを提供しています。当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げ、事業活動に取り組んでいます。
さて当四半期では、当社グループの多様なソリューションサービスを活かした活動の結果、売上高は82,997百万円(前年同期比14.5%増)となりました。エキスパートサービス(人材派遣)においては、昨年8月に株式取得及び事業譲受したNTTグループの人材サービス会社や、4月に三菱重工業グループより株式取得した長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社も業績に寄与しました。
売上総利益は、増収に加えて粗利率の改善も進んだことから、18,051百万円(前年同期比18.3%増)となりました。あわせて各セグメントにおいて、オペレーションの効率化を継続したことから、営業利益は1,451百万円(前年同期比40.5%増)となりました。また子会社株式の一部売却を行い、それに伴う支払手数料を費用として営業外に計上したことから、経常利益は1,222百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円)となりました。前期に負ののれん発生益を特別利益に計上していたことなどにより減益となりましたが、一時的な要因を除くと前期から改善しております。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 69,540百万円 営業利益 1,162百万円
[エキスパートサービス] 売上高 43,626百万円
人材ニーズは引き続き堅調で、サービス業やメーカーなど幅広い業種から受注が増加しました。ITや外国語、経理などの専門事務分野での人材派遣が伸長した一方で、前期より労働契約法などの法改正の影響によって、派遣スタッフの派遣先企業での直接雇用も進んでいますが、引き続き成約を高め、稼働者数の増加に取り組んでいきます。あわせて当期はオペレーションに関わる業務の効率化も推進し、収益率の改善にも努めています。
当四半期は、M&Aの寄与に加えて、NTTグループの2社については決算期変更により当第1四半期連結累計期間において5ヶ月分の業績を計上しており、売上高は43,626百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
[インソーシング] 売上高 22,094百万円
BPOによる業務の効率化やリスク管理のほか、人材に関わる管理コストの軽減等を背景に、インソーシングは引き続き増加しました。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、事業基盤への成長投資を行いつつ既存・新規顧客の旺盛な需要に対応して前期に続き業績を伸ばしました。また、特許・知財の分野では株式会社パソナナレッジパートナーが本格的にサービスをスタートさせました。このように様々なソリューションメニューが拡大するとともに案件のノウハウが蓄積され、収益性の改善も進んでいます。またパブリック分野では、引き続き自治体において行政事務代行の横展開が拡大したほか、保育、テレワーク、国際化促進インターンシップ、女性活躍推進など、当社グループの多岐にわたる人材サービスの豊富な実績を強みとした各種案件の受託も増加しました。これらの結果、売上高は22,094百万円(前年同期比13.6%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 1,857百万円
長年の豊富な企業研修実績を持つキャプラン株式会社では、取引先企業での新入社員の採用増加に伴う新人研修の大型受注や、新たに開発した人材育成プログラムが貢献したほか、グループシナジーも活かして大型のパブリック案件の受注に成功するなど、好調に推移しました。加えて労働契約法の影響等に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料が増加し、売上高は1,857百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 1,961百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収となりました。インドネシアではPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)の営業力強化が奏功し売上を伸ばしました。ベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトが拡大したほか、北米は好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。また日系企業の進出が顕著であるインドでは6拠点目となるアーメダバードを開設するなど更なる発展に向けた取組みを継続しております。為替影響が若干マイナスに働いたものの、様々な施策により、多くの地域で業績を伸ばしました。これらの結果、売上高は1,961百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は69,540百万円(前年同期比16.0%増)となりました。利益面ではインソーシングの拡大や利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加等により、営業利益は1,162百万円(前年同期比36.6%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 4,568百万円 営業利益 863百万円
構造的な人手不足により転職市場は活況を呈し、人材紹介は二桁成長を続けています。旺盛な需要に対応する社内体制の継続的な強化、募集手法の開発等に取り組むほか、経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍する「顧問ネットワーク」が全国で広がってきており、新たなシニアの労働市場の創出や働き方の多様化推進に繋がる取組みとして引き続き注力していきます。
また再就職支援では、前期末からの大口案件の寄与があり、当四半期は前年の業績を上回りましたが、大規模な雇用調整ニーズは起こりにくい環境が続くと見込んでいます。そのため、個別の企業理由による案件に対応しつつ、全国に広がる拠点を人材紹介等の提案も行う総合営業窓口として強化し、企業との関係を繋ぎながら当セグメント全体での効率的な経営と業績伸長を目指していきます。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,568百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益863百万円(前年同期比28.9%増)と大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 7,933百万円 営業利益 1,684百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金の動きが、BtoB事業領域で追い風になっています。健康経営への注目の高まりにより、福利厚生事業とヘルスケア事業は順調に取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費の抑制に取り組みました。一方、インセンティブ事業では、新規顧客の獲得・ポイント活用は広がっていますが、今期収益への影響が大きい既存大手顧客での当四半期におけるポイント付与・交換が想定を下回りました。また個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、新規協業先の立ち上がりに時間を要したものの、既存協業先における利用促進など会員定着の取組みにより全体の個人会員数は計画並みで推移しました。
これらの結果、売上高は7,933百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益1,684百万円(前年同期比42.1%増)と大きく増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,355百万円 営業利益 18百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加えて、家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に関するサービス等を伸ばしました。一方、保育分野の株式会社パソナフォスターでは、新たな企業内保育所の立ち上がりの遅れや、保育士の処遇向上、夏休み期間の学童施設での支援員の増員によりコストが膨らみました。これらの結果、売上高は1,355百万円(前年同期比8.4%増)と伸長したものの、営業利益は18百万円(前年同期比62.6%減)と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 756百万円 営業損失 389百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、オープン後3年を迎え、客単価の向上、地域商社としての販路の拡大、産業振興や人材育成に繋がる新たな取組みなど様々な施策による売上拡大と運営コストの効率化により収益改善が着々と進んでいます。また淡路島では、2次元コンテンツを使った体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」の中に、豊かな自然を満喫できる宿泊施設「グランシャリオ -北斗七星135°-」を6月にオープンさせたほか、インバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が本格稼動するなど、淡路島における複合的な施設開発が進んでいます。新施設の初期費用の計上があり、当セグメントの売上高は756百万円(前年同期比63.6%増)と増収ながらも、利益面では営業損失389百万円と前年同期(営業損失124百万円)から赤字幅が拡大しました。
消去又は全社 売上高 △1,157百万円 営業利益 △1,887百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、オリンピック・パラリンピックの協賛金や大阪の拠点移転関連コスト等が増加しましたが、概ね計画通りに推移しています。
■セグメント別業績
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,878百万円減少(1.7%減)し、110,599百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少3,511百万円、現金及び預金の増加1,257百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,309百万円減少(5.5%減)し、74,277百万円となりました。これは主に、買掛金の減少3,103百万円、未払法人税等の減少1,109百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,431百万円増加(7.2%増)し、36,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円、子会社株式の一部売却による増加3,344百万円、非支配株主持分の減少289百万円、配当金の支払514百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて2.8ポイント改善し、23.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不確実性や通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があるものの、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しています。また人材サービス市場においては長期化する人手不足に加え、企業における働き方改革の推進や労働者派遣法及び労働契約法の改正等の影響を受けて、企業からの人材関連ニーズは多岐にわたっています。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指して様々なソリューションを提供しています。当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げ、事業活動に取り組んでいます。
さて当四半期では、当社グループの多様なソリューションサービスを活かした活動の結果、売上高は82,997百万円(前年同期比14.5%増)となりました。エキスパートサービス(人材派遣)においては、昨年8月に株式取得及び事業譲受したNTTグループの人材サービス会社や、4月に三菱重工業グループより株式取得した長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社も業績に寄与しました。
売上総利益は、増収に加えて粗利率の改善も進んだことから、18,051百万円(前年同期比18.3%増)となりました。あわせて各セグメントにおいて、オペレーションの効率化を継続したことから、営業利益は1,451百万円(前年同期比40.5%増)となりました。また子会社株式の一部売却を行い、それに伴う支払手数料を費用として営業外に計上したことから、経常利益は1,222百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円)となりました。前期に負ののれん発生益を特別利益に計上していたことなどにより減益となりましたが、一時的な要因を除くと前期から改善しております。
■連結業績
| 2018年5月期 第1四半期 | 2019年5月期 第1四半期 | 増減率 | |
| 売上高 | 72,458百万円 | 82,997百万円 | +14.5% |
| 営業利益 | 1,033百万円 | 1,451百万円 | +40.5% |
| 経常利益 | 1,006百万円 | 1,222百万円 | +21.4% |
| 親会社株主に帰属 する四半期純損益 | 533百万円 | △7百万円 | ― |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 69,540百万円 営業利益 1,162百万円
[エキスパートサービス] 売上高 43,626百万円
人材ニーズは引き続き堅調で、サービス業やメーカーなど幅広い業種から受注が増加しました。ITや外国語、経理などの専門事務分野での人材派遣が伸長した一方で、前期より労働契約法などの法改正の影響によって、派遣スタッフの派遣先企業での直接雇用も進んでいますが、引き続き成約を高め、稼働者数の増加に取り組んでいきます。あわせて当期はオペレーションに関わる業務の効率化も推進し、収益率の改善にも努めています。
当四半期は、M&Aの寄与に加えて、NTTグループの2社については決算期変更により当第1四半期連結累計期間において5ヶ月分の業績を計上しており、売上高は43,626百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
[インソーシング] 売上高 22,094百万円
BPOによる業務の効率化やリスク管理のほか、人材に関わる管理コストの軽減等を背景に、インソーシングは引き続き増加しました。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、事業基盤への成長投資を行いつつ既存・新規顧客の旺盛な需要に対応して前期に続き業績を伸ばしました。また、特許・知財の分野では株式会社パソナナレッジパートナーが本格的にサービスをスタートさせました。このように様々なソリューションメニューが拡大するとともに案件のノウハウが蓄積され、収益性の改善も進んでいます。またパブリック分野では、引き続き自治体において行政事務代行の横展開が拡大したほか、保育、テレワーク、国際化促進インターンシップ、女性活躍推進など、当社グループの多岐にわたる人材サービスの豊富な実績を強みとした各種案件の受託も増加しました。これらの結果、売上高は22,094百万円(前年同期比13.6%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 1,857百万円
長年の豊富な企業研修実績を持つキャプラン株式会社では、取引先企業での新入社員の採用増加に伴う新人研修の大型受注や、新たに開発した人材育成プログラムが貢献したほか、グループシナジーも活かして大型のパブリック案件の受注に成功するなど、好調に推移しました。加えて労働契約法の影響等に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料が増加し、売上高は1,857百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 1,961百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収となりました。インドネシアではPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)の営業力強化が奏功し売上を伸ばしました。ベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトが拡大したほか、北米は好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。また日系企業の進出が顕著であるインドでは6拠点目となるアーメダバードを開設するなど更なる発展に向けた取組みを継続しております。為替影響が若干マイナスに働いたものの、様々な施策により、多くの地域で業績を伸ばしました。これらの結果、売上高は1,961百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は69,540百万円(前年同期比16.0%増)となりました。利益面ではインソーシングの拡大や利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加等により、営業利益は1,162百万円(前年同期比36.6%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 4,568百万円 営業利益 863百万円
構造的な人手不足により転職市場は活況を呈し、人材紹介は二桁成長を続けています。旺盛な需要に対応する社内体制の継続的な強化、募集手法の開発等に取り組むほか、経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍する「顧問ネットワーク」が全国で広がってきており、新たなシニアの労働市場の創出や働き方の多様化推進に繋がる取組みとして引き続き注力していきます。
また再就職支援では、前期末からの大口案件の寄与があり、当四半期は前年の業績を上回りましたが、大規模な雇用調整ニーズは起こりにくい環境が続くと見込んでいます。そのため、個別の企業理由による案件に対応しつつ、全国に広がる拠点を人材紹介等の提案も行う総合営業窓口として強化し、企業との関係を繋ぎながら当セグメント全体での効率的な経営と業績伸長を目指していきます。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,568百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益863百万円(前年同期比28.9%増)と大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 7,933百万円 営業利益 1,684百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金の動きが、BtoB事業領域で追い風になっています。健康経営への注目の高まりにより、福利厚生事業とヘルスケア事業は順調に取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費の抑制に取り組みました。一方、インセンティブ事業では、新規顧客の獲得・ポイント活用は広がっていますが、今期収益への影響が大きい既存大手顧客での当四半期におけるポイント付与・交換が想定を下回りました。また個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、新規協業先の立ち上がりに時間を要したものの、既存協業先における利用促進など会員定着の取組みにより全体の個人会員数は計画並みで推移しました。
これらの結果、売上高は7,933百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益1,684百万円(前年同期比42.1%増)と大きく増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,355百万円 営業利益 18百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加えて、家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に関するサービス等を伸ばしました。一方、保育分野の株式会社パソナフォスターでは、新たな企業内保育所の立ち上がりの遅れや、保育士の処遇向上、夏休み期間の学童施設での支援員の増員によりコストが膨らみました。これらの結果、売上高は1,355百万円(前年同期比8.4%増)と伸長したものの、営業利益は18百万円(前年同期比62.6%減)と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 756百万円 営業損失 389百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、オープン後3年を迎え、客単価の向上、地域商社としての販路の拡大、産業振興や人材育成に繋がる新たな取組みなど様々な施策による売上拡大と運営コストの効率化により収益改善が着々と進んでいます。また淡路島では、2次元コンテンツを使った体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」の中に、豊かな自然を満喫できる宿泊施設「グランシャリオ -北斗七星135°-」を6月にオープンさせたほか、インバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が本格稼動するなど、淡路島における複合的な施設開発が進んでいます。新施設の初期費用の計上があり、当セグメントの売上高は756百万円(前年同期比63.6%増)と増収ながらも、利益面では営業損失389百万円と前年同期(営業損失124百万円)から赤字幅が拡大しました。
消去又は全社 売上高 △1,157百万円 営業利益 △1,887百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、オリンピック・パラリンピックの協賛金や大阪の拠点移転関連コスト等が増加しましたが、概ね計画通りに推移しています。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2018年5月期 第1四半期 | 2019年5月期 第1四半期 | 増減率 | ||
| HRソリューション | 71,706百万円 | 82,042百万円 | +14.4% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 | 59,926百万円 | 69,540百万円 | +16.0% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 37,172百万円 | 43,626百万円 | +17.4% | ||
| インソーシング(委託・請負) | 19,449百万円 | 22,094百万円 | +13.6% | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 1,580百万円 | 1,857百万円 | +17.6% | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 1,724百万円 | 1,961百万円 | +13.7% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 4,004百万円 | 4,568百万円 | +14.1% | ||
| アウトソーシング | 7,775百万円 | 7,933百万円 | +2.0% | ||
| ライフソリューション | 1,250百万円 | 1,355百万円 | +8.4% | ||
| パブリックソリューション | 462百万円 | 756百万円 | +63.6% | ||
| 消去又は全社 | △961百万円 | △1,157百万円 | ― | ||
| 合計 | 72,458百万円 | 82,997百万円 | +14.5% | ||
| 営業損益 | 2018年5月期 第1四半期 | 2019年5月期 第1四半期 | 増減率 | ||
| HRソリューション | 2,706百万円 | 3,710百万円 | +37.1% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 | 851百万円 | 1,162百万円 | +36.6% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 851百万円 | 1,162百万円 | +36.6% | ||
| インソーシング(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | |||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 670百万円 | 863百万円 | +28.9% | ||
| アウトソーシング | 1,184百万円 | 1,684百万円 | +42.1% | ||
| ライフソリューション | 49百万円 | 18百万円 | △62.6% | ||
| パブリックソリューション | △124百万円 | △389百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △1,597百万円 | △1,887百万円 | ― | ||
| 合計 | 1,033百万円 | 1,451百万円 | +40.5% | ||
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,878百万円減少(1.7%減)し、110,599百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少3,511百万円、現金及び預金の増加1,257百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,309百万円減少(5.5%減)し、74,277百万円となりました。これは主に、買掛金の減少3,103百万円、未払法人税等の減少1,109百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,431百万円増加(7.2%増)し、36,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円、子会社株式の一部売却による増加3,344百万円、非支配株主持分の減少289百万円、配当金の支払514百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて2.8ポイント改善し、23.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
