四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第3四半期の経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が弱含むなかで製造業を中心に慎重さが増し、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、加えて新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境としては、主に前期に影響を受けた労働者派遣法の改正への対応が一巡する一方、企業での働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部に委託するBPOサービスのニーズが拡がり続けています。
新型コロナウイルスに対しては、当社では日本国内での感染拡大によるリスクをいち早く捉えて1月31日に「新型肺炎対策本部」を設置し、契約社員・派遣スタッフ等を含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保を目的に「オフピーク通勤制度」や登録面談をモバイルで行う「モバイルカウンセリング」、学校休校に伴う子連れ出勤が可能な「ファミリー・ワーク・オフィス」をはじめとした様々な対策を講じております。
このような状況のなか、当四半期は顧客のニーズに柔軟に対応するBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス(人材派遣)が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしているため減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、239,348百万円(前年同期比1.6%減)となりました。売上総利益については主にBPOサービス、アウトソーシング及び人材紹介事業の増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり、55,631百万円(前年同期比2.6%増)と増加しました。
販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しました。この結果、営業利益は5,856百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は5,554百万円(前年同期比1.1%減)、第2四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※第1四半期連結会計期間より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 196,897百万円 営業利益 5,460百万円
[エキスパートサービス] 売上高 112,532百万円
改正派遣法や労働契約法に対応し、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期は稼働者数が前年を下回る状況からスタートしました。景気の先行き不透明感から主にメーカー等からの受注は減少傾向にあるものの、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数は当第3四半期にかけ改善基調が続きましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、今後の動向は不透明になっております。
前期は一部子会社が決算期変更により2ヶ月多く業績を計上していること等もあり、当四半期の売上高は112,532百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
また、この4月からの「同一労働同一賃金」に向けて、以前から派遣スタッフの処遇向上のためクライアントとの交渉を進めてまいりましたが、概ねご理解をいただいております。
[BPOサービス](旧インソーシング(委託・請負)) 売上高 72,229百万円
コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、AIを活用したオペレーターの応対評価により高品質なサービス提供で競争力を高めるとともに、12月に長崎センターを拡張し新たな雇用創出と企業ニーズに対する供給力強化を図りました。BPOサービス全体の更なる事業拡大に向けて、グループ全体でのマーケティングの推進や人員増強、体制強化にも取り組んでおります。またパブリック分野では、自治体の行政事務代行などが堅調に拡大しております。
当期初より、一部連結子会社を持分法適用会社へ移行しておりますが、売上高は72,229百万円(前年同期比2.4%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 6,219百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社で前期寄与した大型案件が終了したことに加えて、エキスパートサービスで前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料が一巡したことから、売上高は6,219百万円(前年同期比10.1%減)と減収となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 5,916百万円 営業利益 260百万円
海外は中国、香港において政治・経済情勢の影響が拡大しているものの、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤサラナ)やタイ、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナム等が引き続き増収となりました。一方、体制強化のための採用・研修等による販管費の増加、また為替も影響し、売上高は5,916百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は260百万円(前年同期比48.7%減)と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は196,897百万円(前年同期比3.5%減)と減収ながらも、粗利率の改善と販管費抑制等により、営業利益は5,460百万円(前年同期比20.5%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 11,271百万円 営業利益 2,340百万円
人材紹介事業は一部業種での採用控えや採用基準の高まりはありますが、経験豊富な専門人材に対する需要は強く、なかでも株式会社パソナ顧問ネットワークが大幅に伸長しました。また現在、コンサルタントの育成強化に取り組む株式会社パソナでは転職エージェントとして2年連続で顧客満足度総合第1位※の外部評価もいただき、引き続き質の高いサービス提供と生産性向上に注力しております。
一方、再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注は前年同月を上回って推移しているものの、前期の大型案件の終了の影響もあり、当期は減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は11,271百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は上期のマイナスをカバーできず2,340百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
※2020年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナの人材紹介部門が2年連続で総合第1位。
アウトソーシング 売上高 27,062百万円 営業利益 5,954百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが追い風になっており、福利厚生事業で新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなど一部見込み違いはあるものの引き合いは依然として強く、福利厚生事業やヘルスケア事業を中心に拡大しました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は27,062百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は5,954百万円(前年同期比10.4%増)と増収増益となりました。
ライフソリューション 売上高 4,692百万円 営業利益 149百万円
介護分野ではデイサービスや訪問介護の運営に加え、家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援サービスといった関連サービスを拡大し、また保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設を前期末に8施設増設していることから増収となりました。この結果、売上高は4,692百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は149百万円(前年同期比13.5%増)と増収増益となりました。
地方創生ソリューション(旧パブリックソリューション) 売上高 2,253百万円 営業損失 1,301百万円
兵庫県淡路島では昨年4月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO&BORUTO忍里」を、また8月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、日本を代表するマンガやアニメを用いた魅力的な観光スポットの開発に取り組みました。また、株式会社丹後王国では、京の台所である京都錦市場商店街に丹後地域のアンテナショップ「丹後TABLE」を開設するなど地域商社として京野菜や果物の販促支援の活動を拡大しています。これらの結果、売上高は2,253百万円(前年同期比27.5%増)と伸長しておりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加により、営業損失1,301百万円(前年同期は営業損失968百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △2,828百万円 営業利益 △6,746百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。
■セグメント別業績
※第1四半期連結会計期間より、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,167百万円減少(3.5%減)し、115,291百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,405百万円、有形固定資産の増加1,048百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,886百万円減少(7.4%減)し、73,319百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,780百万円、借入金の減少4,994百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加1,395百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,718百万円増加(4.3%増)し、41,972百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益568百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少2,370百万円、配当金の支払712百万円、非支配株主持分の減少1,961百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.1ポイント改善し、27.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
(1) 経営成績の状況
①当第3四半期の経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が弱含むなかで製造業を中心に慎重さが増し、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、加えて新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境としては、主に前期に影響を受けた労働者派遣法の改正への対応が一巡する一方、企業での働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部に委託するBPOサービスのニーズが拡がり続けています。
新型コロナウイルスに対しては、当社では日本国内での感染拡大によるリスクをいち早く捉えて1月31日に「新型肺炎対策本部」を設置し、契約社員・派遣スタッフ等を含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保を目的に「オフピーク通勤制度」や登録面談をモバイルで行う「モバイルカウンセリング」、学校休校に伴う子連れ出勤が可能な「ファミリー・ワーク・オフィス」をはじめとした様々な対策を講じております。
このような状況のなか、当四半期は顧客のニーズに柔軟に対応するBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス(人材派遣)が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしているため減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、239,348百万円(前年同期比1.6%減)となりました。売上総利益については主にBPOサービス、アウトソーシング及び人材紹介事業の増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり、55,631百万円(前年同期比2.6%増)と増加しました。
販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しました。この結果、営業利益は5,856百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は5,554百万円(前年同期比1.1%減)、第2四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
■連結業績
| 2019年5月期第3四半期(累計) | 2020年5月期第3四半期(累計) | 増減率 | ||||
| 売上高 | 243,295 | 百万円 | 239,348 | 百万円 | △1.6 | % |
| 営業利益 | 5,827 | 百万円 | 5,856 | 百万円 | +0.5 | % |
| 経常利益 | 5,618 | 百万円 | 5,554 | 百万円 | △1.1 | % |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 917 | 百万円 | 568 | 百万円 | △38.1 | % |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※第1四半期連結会計期間より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 196,897百万円 営業利益 5,460百万円
[エキスパートサービス] 売上高 112,532百万円
改正派遣法や労働契約法に対応し、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期は稼働者数が前年を下回る状況からスタートしました。景気の先行き不透明感から主にメーカー等からの受注は減少傾向にあるものの、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数は当第3四半期にかけ改善基調が続きましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、今後の動向は不透明になっております。
前期は一部子会社が決算期変更により2ヶ月多く業績を計上していること等もあり、当四半期の売上高は112,532百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
また、この4月からの「同一労働同一賃金」に向けて、以前から派遣スタッフの処遇向上のためクライアントとの交渉を進めてまいりましたが、概ねご理解をいただいております。
[BPOサービス](旧インソーシング(委託・請負)) 売上高 72,229百万円
コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、AIを活用したオペレーターの応対評価により高品質なサービス提供で競争力を高めるとともに、12月に長崎センターを拡張し新たな雇用創出と企業ニーズに対する供給力強化を図りました。BPOサービス全体の更なる事業拡大に向けて、グループ全体でのマーケティングの推進や人員増強、体制強化にも取り組んでおります。またパブリック分野では、自治体の行政事務代行などが堅調に拡大しております。
当期初より、一部連結子会社を持分法適用会社へ移行しておりますが、売上高は72,229百万円(前年同期比2.4%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 6,219百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社で前期寄与した大型案件が終了したことに加えて、エキスパートサービスで前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料が一巡したことから、売上高は6,219百万円(前年同期比10.1%減)と減収となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 5,916百万円 営業利益 260百万円
海外は中国、香港において政治・経済情勢の影響が拡大しているものの、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤサラナ)やタイ、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナム等が引き続き増収となりました。一方、体制強化のための採用・研修等による販管費の増加、また為替も影響し、売上高は5,916百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は260百万円(前年同期比48.7%減)と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は196,897百万円(前年同期比3.5%減)と減収ながらも、粗利率の改善と販管費抑制等により、営業利益は5,460百万円(前年同期比20.5%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 11,271百万円 営業利益 2,340百万円
人材紹介事業は一部業種での採用控えや採用基準の高まりはありますが、経験豊富な専門人材に対する需要は強く、なかでも株式会社パソナ顧問ネットワークが大幅に伸長しました。また現在、コンサルタントの育成強化に取り組む株式会社パソナでは転職エージェントとして2年連続で顧客満足度総合第1位※の外部評価もいただき、引き続き質の高いサービス提供と生産性向上に注力しております。
一方、再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注は前年同月を上回って推移しているものの、前期の大型案件の終了の影響もあり、当期は減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は11,271百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は上期のマイナスをカバーできず2,340百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
※2020年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナの人材紹介部門が2年連続で総合第1位。
アウトソーシング 売上高 27,062百万円 営業利益 5,954百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが追い風になっており、福利厚生事業で新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなど一部見込み違いはあるものの引き合いは依然として強く、福利厚生事業やヘルスケア事業を中心に拡大しました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は27,062百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は5,954百万円(前年同期比10.4%増)と増収増益となりました。
ライフソリューション 売上高 4,692百万円 営業利益 149百万円
介護分野ではデイサービスや訪問介護の運営に加え、家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援サービスといった関連サービスを拡大し、また保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設を前期末に8施設増設していることから増収となりました。この結果、売上高は4,692百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は149百万円(前年同期比13.5%増)と増収増益となりました。
地方創生ソリューション(旧パブリックソリューション) 売上高 2,253百万円 営業損失 1,301百万円
兵庫県淡路島では昨年4月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO&BORUTO忍里」を、また8月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、日本を代表するマンガやアニメを用いた魅力的な観光スポットの開発に取り組みました。また、株式会社丹後王国では、京の台所である京都錦市場商店街に丹後地域のアンテナショップ「丹後TABLE」を開設するなど地域商社として京野菜や果物の販促支援の活動を拡大しています。これらの結果、売上高は2,253百万円(前年同期比27.5%増)と伸長しておりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加により、営業損失1,301百万円(前年同期は営業損失968百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △2,828百万円 営業利益 △6,746百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2019年5月期 第3四半期(累計) | 2020年5月期 第3四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 240,136百万円 | 235,231百万円 | △2.0% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 203,963百万円 | 196,897百万円 | △3.5% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 120,633百万円 | 112,532百万円 | △6.7% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | 70,538百万円 | 72,229百万円 | +2.4% | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 6,918百万円 | 6,219百万円 | △10.1% | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 5,872百万円 | 5,916百万円 | +0.7% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 11,022百万円 | 11,271百万円 | +2.3% | ||
| アウトソーシング | 25,151百万円 | 27,062百万円 | +7.6% | ||
| ライフソリューション | 4,129百万円 | 4,692百万円 | +13.6% | ||
| 地方創生ソリューション | 1,767百万円 | 2,253百万円 | +27.5% | ||
| 消去又は全社 | △2,737百万円 | △2,828百万円 | - | ||
| 合計 | 243,295百万円 | 239,348百万円 | △1.6% | ||
| 営業損益 | 2019年5月期 第3四半期(累計) | 2020年5月期 第3四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 12,361百万円 | 13,756百万円 | +11.3% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 4,531百万円 | 5,460百万円 | +20.5% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 4,023百万円 | 5,200百万円 | +29.2% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 507百万円 | 260百万円 | △48.7% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 2,438百万円 | 2,340百万円 | △4.0% | ||
| アウトソーシング | 5,392百万円 | 5,954百万円 | +10.4% | ||
| ライフソリューション | 131百万円 | 149百万円 | +13.5% | ||
| 地方創生ソリューション | △968百万円 | △1,301百万円 | - | ||
| 消去又は全社 | △5,697百万円 | △6,746百万円 | - | ||
| 合計 | 5,827百万円 | 5,856百万円 | +0.5% | ||
※第1四半期連結会計期間より、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,167百万円減少(3.5%減)し、115,291百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,405百万円、有形固定資産の増加1,048百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,886百万円減少(7.4%減)し、73,319百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,780百万円、借入金の減少4,994百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加1,395百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,718百万円増加(4.3%増)し、41,972百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益568百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少2,370百万円、配当金の支払712百万円、非支配株主持分の減少1,961百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.1ポイント改善し、27.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱ニジゲン ノモリ | 兵庫県 淡路市 | 地方創生 ソリューション | 商業用設備 | 2,000 | 119 | 自己資金 及び 借入金 | 2019年11月 | 2020年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
