四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が再発出され厳しい状態が続いたものの、企業活動においては持ち直しの動きが継続し、求人等の人材需要も底堅く推移しました。
こうした中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業及びパブリックセクターからのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス(人材派遣)及びキャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)においても堅調な需要を背景に、サービスが拡大しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、91,927百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
売上総利益は、BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことから、21,720百万円(前年同期比2.7%減)となりました。販管費は、事業の拡大及びコロナ禍で抑制された事業活動が通常に戻りつつあるため関連費用が増加しました。結果、営業利益は、5,700百万円(前年同期比21.8%減)となりました。経常利益は、5,786百万円(前年同期比21.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,481百万円(前年同期比38.9%減)となりました。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 78,835百万円 営業利益 5,079百万円
[エキスパートサービス] 売上高 40,650百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い職種、世代のエキスパートサービス(人材派遣)を展開しています。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が再発出されたことで先行きには不透明さが増したものの、人材需要の回復の動きは前期末から継続しました。中でもコロナ禍におけるメディカル領域に係る人材需要は、民間企業及びパブリックセクターともに拡大しました。
これらの結果、売上高は40,650百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
[BPOサービス] 売上高 34,202百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを当社グループが受託し、業務の提供を行うBPOサービスを展開しています。
企業及びパブリックセクターからの需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ連携を積極的に行うことで事業を拡大しました。また、民間企業からの需要は組織の構造改革やDX推進を背景に増加しており、引き続き業務の効率化と生産性の向上に寄与するサービスとして提供を拡大しています。
これらの結果、売上高は34,202百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 1,926百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
当第1四半期連結累計期間においては、前期から引き続きプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスが堅調に推移し事業が拡大しました。また教育・研修事業は集合型とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の研修実施等が奏功し改善基調となっています。
これらの結果、売上高は1,926百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 2,056百万円 営業利益 57百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算代行、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国では人材需要の回復が顕著に見られましたが、アジア地域では新型コロナ感染者数の再拡大により、地域によって回復に差が出る状況となりました。香港では教育事業で対面授業が復活し、台湾では人材派遣・人材紹介の両事業がともに堅調に推移しました。一方、感染拡大が深刻なインド、ベトナム、インドネシアにおいては、各種人材サービスの需要が低迷しました。
これらの結果、売上高は2,056百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は57百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は78,835百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面では、BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことと、成長事業への人員配置及び事業活動が通常に戻りつつあるため関連費用が増加したことから、営業利益は5,079百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 3,610百万円 営業利益 1,134百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略に基づいて転身を支援するサービスです。 人材紹介事業では、低迷していた企業の採用意欲が戻りつつあり、求人数は前年度末を上回る水準まで回復しました。また、企業の管理部門や専門系職種の紹介事業を強化したことから、成約単価が前期から継続的に上昇しており、一人当たりの生産性も向上しました。
再就職支援事業では、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあるものの、依然として企業の組織再編等に伴う需要は継続しており、迅速かつ丁寧なサービス提供ができるよう努めています。また前年度より新しくサービス提供を開始した在職中に従業員の主体的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心が高まっており、新たなマーケットの創出にも取り組んでいます。
これらの結果、売上高は3,610百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益は1,134百万円(前年同期比91.6%増)となりました。
アウトソーシング 売上高 8,513百万円 営業利益 2,843百万円
当該事業では、当社子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
当第1四半期連結累計期間は、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりました。福利厚生事業は、コロナ禍による減速感はあるものの概ね計画付近で進捗しています。コスト面では宿泊などの外出を伴うメニューの利用が前期から回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業においては、健診・保健指導とも概ね事業環境は正常化しており、BPOサービスへのニーズが追い風となっています。さらに、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業も開始しました。
これらの結果、売上高は8,513百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2,843百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 1,708百万円 営業利益 14百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したことに伴い、新規での施設利用者が減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、施設や学校での除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、個人宅へのハウスクリーニングも伸長しました。
保育分野では、出勤者の減少に伴い企業内保育施設の運営数が減少したものの、認可保育施設は増加しました。しかしながら、長引くコロナ禍の影響もあって利用する児童数は減少し、費用面では規模が大きい新規の認可保育施設の増加等による家賃の増加、処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は1,708百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は14百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
地方創生ソリューション 売上高 763百万円 営業損失 702百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。 地域で飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業等を展開する当該セグメントでは、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、一部の施設では営業休止や時短営業などの影響を受けることになりました。各施設では感染拡大防止措置を施し、ご来場者に安心してご利用いただけるようにしながら、営業活動を継続しました。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、5月に“ドラゴンクエスト”の世界観を再現した新アトラクション『ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島』をオープンさせ、関西圏を中心に観光客を誘致し、本格的な観光需要の回復に向け事業をスタートさせました。 これらの結果、売上高は763百万円(前年同期比59.3%増)となりましたが、施設開設の初期費用が発生し、営業損失702百万円(前年同期は営業損失575百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △1,504百万円 営業利益 △2,668百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島でオープンする取り組みを開始しました。
また、淡路島への本社機能の一部移転に伴うファシリティの増強も進めており、結果、グループ間取引消去の売上高は△1,504百万円(前年同期は△913百万円)、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益△2,668百万円(前年同期は△2,099百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しております。詳細については「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
■セグメント別業績
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が83,227百万円計上されており、当社グループによる使用が制限されております。
それを主な要因として、現金及び預金が65,666百万円増加したことや、業績拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が9,315百万円増加したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて78,100百万円増加(51.5%増)し、229,742百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて78,123百万円増加(76.7%増)し、179,985百万円となりました。前述のとおり預り金が82,012百万円増加したことや、資金調達のため2,500百万円の社債を発行した一方で、納税により未払法人税等が2,686百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、22百万円減少(0.0%減)し、49,756百万円となりました。配当金の支払1,196百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2,481百万円により、利益剰余金が1,297百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,367百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率が、総資産の増加により前連結会計年度末に比べて8.0ポイント減少し、17.2%となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、146,514百万円であり、自己資本比率は27.0%となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が再発出され厳しい状態が続いたものの、企業活動においては持ち直しの動きが継続し、求人等の人材需要も底堅く推移しました。
こうした中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業及びパブリックセクターからのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス(人材派遣)及びキャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)においても堅調な需要を背景に、サービスが拡大しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、91,927百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
売上総利益は、BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことから、21,720百万円(前年同期比2.7%減)となりました。販管費は、事業の拡大及びコロナ禍で抑制された事業活動が通常に戻りつつあるため関連費用が増加しました。結果、営業利益は、5,700百万円(前年同期比21.8%減)となりました。経常利益は、5,786百万円(前年同期比21.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,481百万円(前年同期比38.9%減)となりました。
■連結業績
| 2021年5月期 第1四半期 | 2022年5月期 第1四半期 | 増減率 | |
| 売上高 | 85,751百万円 | 91,927百万円 | +7.2% |
| 営業利益 | 7,287百万円 | 5,700百万円 | △21.8% |
| 経常利益 | 7,357百万円 | 5,786百万円 | △21.4% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,064百万円 | 2,481百万円 | △38.9% |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 78,835百万円 営業利益 5,079百万円
[エキスパートサービス] 売上高 40,650百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い職種、世代のエキスパートサービス(人材派遣)を展開しています。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が再発出されたことで先行きには不透明さが増したものの、人材需要の回復の動きは前期末から継続しました。中でもコロナ禍におけるメディカル領域に係る人材需要は、民間企業及びパブリックセクターともに拡大しました。
これらの結果、売上高は40,650百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
[BPOサービス] 売上高 34,202百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを当社グループが受託し、業務の提供を行うBPOサービスを展開しています。
企業及びパブリックセクターからの需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ連携を積極的に行うことで事業を拡大しました。また、民間企業からの需要は組織の構造改革やDX推進を背景に増加しており、引き続き業務の効率化と生産性の向上に寄与するサービスとして提供を拡大しています。
これらの結果、売上高は34,202百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 1,926百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
当第1四半期連結累計期間においては、前期から引き続きプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスが堅調に推移し事業が拡大しました。また教育・研修事業は集合型とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の研修実施等が奏功し改善基調となっています。
これらの結果、売上高は1,926百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 2,056百万円 営業利益 57百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算代行、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国では人材需要の回復が顕著に見られましたが、アジア地域では新型コロナ感染者数の再拡大により、地域によって回復に差が出る状況となりました。香港では教育事業で対面授業が復活し、台湾では人材派遣・人材紹介の両事業がともに堅調に推移しました。一方、感染拡大が深刻なインド、ベトナム、インドネシアにおいては、各種人材サービスの需要が低迷しました。
これらの結果、売上高は2,056百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は57百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は78,835百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面では、BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことと、成長事業への人員配置及び事業活動が通常に戻りつつあるため関連費用が増加したことから、営業利益は5,079百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 3,610百万円 営業利益 1,134百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略に基づいて転身を支援するサービスです。 人材紹介事業では、低迷していた企業の採用意欲が戻りつつあり、求人数は前年度末を上回る水準まで回復しました。また、企業の管理部門や専門系職種の紹介事業を強化したことから、成約単価が前期から継続的に上昇しており、一人当たりの生産性も向上しました。
再就職支援事業では、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあるものの、依然として企業の組織再編等に伴う需要は継続しており、迅速かつ丁寧なサービス提供ができるよう努めています。また前年度より新しくサービス提供を開始した在職中に従業員の主体的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心が高まっており、新たなマーケットの創出にも取り組んでいます。
これらの結果、売上高は3,610百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益は1,134百万円(前年同期比91.6%増)となりました。
アウトソーシング 売上高 8,513百万円 営業利益 2,843百万円
当該事業では、当社子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
当第1四半期連結累計期間は、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりました。福利厚生事業は、コロナ禍による減速感はあるものの概ね計画付近で進捗しています。コスト面では宿泊などの外出を伴うメニューの利用が前期から回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業においては、健診・保健指導とも概ね事業環境は正常化しており、BPOサービスへのニーズが追い風となっています。さらに、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業も開始しました。
これらの結果、売上高は8,513百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2,843百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 1,708百万円 営業利益 14百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したことに伴い、新規での施設利用者が減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、施設や学校での除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、個人宅へのハウスクリーニングも伸長しました。
保育分野では、出勤者の減少に伴い企業内保育施設の運営数が減少したものの、認可保育施設は増加しました。しかしながら、長引くコロナ禍の影響もあって利用する児童数は減少し、費用面では規模が大きい新規の認可保育施設の増加等による家賃の増加、処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は1,708百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は14百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
地方創生ソリューション 売上高 763百万円 営業損失 702百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。 地域で飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業等を展開する当該セグメントでは、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、一部の施設では営業休止や時短営業などの影響を受けることになりました。各施設では感染拡大防止措置を施し、ご来場者に安心してご利用いただけるようにしながら、営業活動を継続しました。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、5月に“ドラゴンクエスト”の世界観を再現した新アトラクション『ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島』をオープンさせ、関西圏を中心に観光客を誘致し、本格的な観光需要の回復に向け事業をスタートさせました。 これらの結果、売上高は763百万円(前年同期比59.3%増)となりましたが、施設開設の初期費用が発生し、営業損失702百万円(前年同期は営業損失575百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △1,504百万円 営業利益 △2,668百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島でオープンする取り組みを開始しました。
また、淡路島への本社機能の一部移転に伴うファシリティの増強も進めており、結果、グループ間取引消去の売上高は△1,504百万円(前年同期は△913百万円)、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益△2,668百万円(前年同期は△2,099百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しております。詳細については「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2021年5月期 第1四半期 | 2022年5月期 第1四半期 | 増減率 | ||
| HRソリューション | 84,622百万円 | 90,958百万円 | +7.5% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 73,435百万円 | 78,835百万円 | +7.4% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 38,008百万円 | 40,650百万円 | +7.0% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | 32,139百万円 | 34,202百万円 | +6.4% | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 1,628百万円 | 1,926百万円 | +18.3% | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 1,658百万円 | 2,056百万円 | +24.0% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 2,938百万円 | 3,610百万円 | +22.9% | ||
| アウトソーシング | 8,248百万円 | 8,513百万円 | +3.2% | ||
| ライフソリューション | 1,563百万円 | 1,708百万円 | +9.3% | ||
| 地方創生ソリューション | 479百万円 | 763百万円 | +59.3% | ||
| 消去又は全社 | △913百万円 | △1,504百万円 | ― | ||
| 合計 | 85,751百万円 | 91,927百万円 | +7.2% | ||
| 営業損益 | 2021年5月期 第1四半期 | 2022年5月期 第1四半期 | 増減率 | ||
| HRソリューション | 9,920百万円 | 9,057百万円 | △8.7% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 7,147百万円 | 5,079百万円 | △28.9% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 7,230百万円 | 5,021百万円 | △30.5% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | △83百万円 | 57百万円 | ― | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 592百万円 | 1,134百万円 | +91.6% | ||
| アウトソーシング | 2,181百万円 | 2,843百万円 | +30.4% | ||
| ライフソリューション | 41百万円 | 14百万円 | △66.4% | ||
| 地方創生ソリューション | △575百万円 | △702百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △2,099百万円 | △2,668百万円 | ― | ||
| 合計 | 7,287百万円 | 5,700百万円 | △21.8% | ||
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が83,227百万円計上されており、当社グループによる使用が制限されております。
それを主な要因として、現金及び預金が65,666百万円増加したことや、業績拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が9,315百万円増加したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて78,100百万円増加(51.5%増)し、229,742百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて78,123百万円増加(76.7%増)し、179,985百万円となりました。前述のとおり預り金が82,012百万円増加したことや、資金調達のため2,500百万円の社債を発行した一方で、納税により未払法人税等が2,686百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、22百万円減少(0.0%減)し、49,756百万円となりました。配当金の支払1,196百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2,481百万円により、利益剰余金が1,297百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,367百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率が、総資産の増加により前連結会計年度末に比べて8.0ポイント減少し、17.2%となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、146,514百万円であり、自己資本比率は27.0%となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
