四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、感染拡大の終息が見通せず不安定な情勢から依然として厳しい状態が続いています。当社グループを取り巻く環境としては、企業活動及び人々の移動を伴う社会活動が制限される中で、多くのセグメントにおいてその影響を受けることになりました。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、コロナ禍においてもサービス提供ができる体制を構築するとともに、アフターコロナ社会を見据え、変化する人々の働き方に対応する新たなソリューションの開発に取り組んでいます。具体的には、既存事業のデジタル化やAIの活用により顧客に最適なサービスを提供するDXを推進しているほか、働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるインフラとして、ワ―ケーションや兼業・複業といった新しい働き方を支援するソリューションメニューを開発しています。また今後ますます活躍の場が広がるシニア人材の就労機会の拡大に取り組むとともに、日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新規人材採用や集合型研修が抑制されたことから、人材紹介事業や研修事業は前年同期に比べ需要が大きく減少したものの、業務効率化を進める民間企業のほか感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要などもありBPOサービスは前年同期から大きく伸長した結果、売上高は85,751百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
売上総利益については、効率運営によりBPOサービスの収益力が高まったこともあり、22,332百万円(前年同期比22.2%増)と増加し、一方で全体コストは抑えられ、販管費が15,044百万円(前年同期比11.6%減)と減少し、結果、営業利益は7,287百万円(前年同期比486.1%増)となりました。
当四半期は、前期第1四半期に計上されていた子会社株式の売却に伴う手数料の影響がないことから、経常利益は7,357百万円(前年同期比691.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,064百万円(前年同期は46百万円)となりました。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※当第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 73,312百万円 営業利益 7,114百万円
[エキスパートサービス] 売上高 38,008百万円
緊急事態宣言が解除され、企業活動は少しずつ平常に戻りつつあるものの、景気の先行きが不透明であることから、企業からの新規の派遣需要は前年同期から減少し厳しい状態が続いています。これらの結果、当四半期は稼働者数が前年を下回りましたが、派遣スタッフの処遇改善に伴う料金改定や2020年4月からの同一労働同一賃金の対応により請求単価が上昇したことから、当四半期の売上高は、38,008百万円(前年同期比0.0%減)と前年同期比ほぼ横ばいとなりました。引き続き、派遣スタッフの安全管理や処遇の改善に努めつつ、オペレーションの構造改革など効率化にも注力してまいります。
[BPOサービス] 売上高 32,140百万円
業務の効率化や外部人材を戦略的に活用するアウトソーシングサービスへの企業ニーズは拡がりを続けています。また当四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要があり、案件への社員の配置及び既存のオフィススペースを活用するなど効率運営を図った結果、BPOサービスは大きく伸長し、売上高は、32,140百万円(前年同期比35.2%増)と増収となりました。今後も業務の効率化を実現するBPOサービスと企業のデジタル化によるコストの低減等のメニューを幅広く提案し、事業を推進してまいります。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 1,504百万円
教育・研修事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から新入社員研修をはじめとする集合型研修が中止・延期となり大幅に減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業による直接雇用化についても減少し、結果、当四半期の売上高は1,504百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 1,658百万円 営業損失 83百万円
海外では多くの地域で日本国内以上に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、経済活動のみならず日常生活においても様々な制約が生じています。当社グループが事業活動を展開する国・地域においては、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)はコロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣稼働者が増えて増収となりましたが、そのほかの北米やアジア地域、インドなどほとんどの国・地域では減収となりました。これらの結果、当四半期の売上高は1,658百万円(前年同期比19.5%減)、営業損失83百万円(前年同期は営業利益125百万円)と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した人材サービスの多角化を進めてまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は73,312百万円(前年同期比10.8%増)となり、利益面ではBPOサービスの収益力が高まったことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費を一部抑制したことにより、営業利益は7,114百万円(前年同期比330.2%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 3,061百万円 営業利益 625百万円
人材紹介事業では、全国的な緊急事態宣言の発令により、企業の採用面接調整における営業活動の停滞が起こりました。また企業の採用控えや採用基準の高まりにより求人数が前年同期に比べ大きく減少するなど、厳しい環境下での営業活動となりました。引き続きこの環境は続くと見ていますが、経験豊富な専門人材に対するニーズは継続しているため、その分野に注力をしてまいります。
再就職支援事業においては、雇用調整を検討する企業は前年より増加しており、経済状況の先行きの不透明感から今後も増加することが見込まれます。適切なサポートを迅速に提供できるよう社内体制の強化を進めております。
人材紹介事業の売上減少を再就職支援事業の拡大で一部補いましたが、当セグメントの売上高は3,061百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は625百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 8,248百万円 営業利益 2,181百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイルス感染症について一定の影響は見られたものの、一部事業においては期初に想定していたより影響範囲が限定的にとどまりました。福利厚生事業では、会員獲得は想定どおり進捗するも、サービス利用においては、顧客企業の従業員の外出自粛により利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があったことなどから、補助金支出が減少しました。ヘルスケア事業においては、ICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より抑えられました。インセンティブ事業においては、新規ポイント付与は順調に進みましたが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後ろ倒しとなりました。その他の事業においては、概ね計画どおり進捗しております。これらの結果、売上高は8,248百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は2,181百万円(前年同期比13.8%増)と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,563百万円 営業利益41百万円
介護分野では運営施設を一部閉鎖したことに加え、コロナ禍で施設利用者が減少し、外部施設への派遣需要も減少しました。一方、保育分野では事業所内保育施設の増加やオンライン研修の拡大、料金の改定等により増収となりました。セグメント全体では増収及び粗利率の改善、販管費の抑制効果によって、売上高は1,563百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は41百万円(前年同期は営業損失12百万円)と増収増益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 479百万円 営業損失 575百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションは、緊急事態宣言下で一部施設が休業を余儀なくされるなど前期第4四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当四半期の売上高は479百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は575百万円(前年同期は営業損失517百万円)となりました。全国の観光地への訪問について自粛要請が続く中、近場で自家用車等を用いて少人数で訪れることができる地域には少しずつ観光客が戻りつつあります。当社グループが地方創生事業を行う兵庫県淡路島では、和楽や演劇などの日本文化の観賞と、島の地元食材を活かした食事を提供するレストラン「青海波 -SEIKAIHA-」を8月にオープンし、感染症対策を十分に行った上で観光客の受け入れを行っています。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では10月のアトラクション施設のオープンに先駆けて、「ゴジラミュージアム」を8月8日から開設しました。今後の観光客の本格的な回復に向けて施設を整備し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大に努めてまいります。
消去又は全社 売上高 △913百万円 営業利益△2,099百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等によりコストが減少した結果、売上高は△913百万円(前年同期は△882百万円)、営業利益は△2,099百万円(前年同期は△2,470百万円)となりました。
■セグメント別業績
※当第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて3,509百万円減少したことや、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより4,469百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べて7,227百万円減少(5.1%減)し、133,213百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて支払が進んだことによる買掛金2,662百万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用1,875百万円の減少、納税による未払法人税等1,653百万円の減少、賞与支給による賞与引当金936百万円の減少などの結果として、前連結会計年度末に比べて9,415百万円減少(9.6%減)し、88,708百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社に帰属する四半期純利益が4,064百万円となったことから、利益剰余金が3,306百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,237百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,188百万円増加(5.2%増)し、44,505百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率が利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、26.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
①当第1四半期の経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、感染拡大の終息が見通せず不安定な情勢から依然として厳しい状態が続いています。当社グループを取り巻く環境としては、企業活動及び人々の移動を伴う社会活動が制限される中で、多くのセグメントにおいてその影響を受けることになりました。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、コロナ禍においてもサービス提供ができる体制を構築するとともに、アフターコロナ社会を見据え、変化する人々の働き方に対応する新たなソリューションの開発に取り組んでいます。具体的には、既存事業のデジタル化やAIの活用により顧客に最適なサービスを提供するDXを推進しているほか、働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるインフラとして、ワ―ケーションや兼業・複業といった新しい働き方を支援するソリューションメニューを開発しています。また今後ますます活躍の場が広がるシニア人材の就労機会の拡大に取り組むとともに、日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新規人材採用や集合型研修が抑制されたことから、人材紹介事業や研修事業は前年同期に比べ需要が大きく減少したものの、業務効率化を進める民間企業のほか感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要などもありBPOサービスは前年同期から大きく伸長した結果、売上高は85,751百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
売上総利益については、効率運営によりBPOサービスの収益力が高まったこともあり、22,332百万円(前年同期比22.2%増)と増加し、一方で全体コストは抑えられ、販管費が15,044百万円(前年同期比11.6%減)と減少し、結果、営業利益は7,287百万円(前年同期比486.1%増)となりました。
当四半期は、前期第1四半期に計上されていた子会社株式の売却に伴う手数料の影響がないことから、経常利益は7,357百万円(前年同期比691.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,064百万円(前年同期は46百万円)となりました。
■連結業績
| 2020年5月期 第1四半期 | 2021年5月期 第1四半期 | 増減率 | |
| 売上高 | 79,626百万円 | 85,751百万円 | +7.7% |
| 営業利益 | 1,243百万円 | 7,287百万円 | +486.1% |
| 経常利益 | 930百万円 | 7,357百万円 | +691.0% |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 46百万円 | 4,064百万円 | +8,650.2% |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※当第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 73,312百万円 営業利益 7,114百万円
[エキスパートサービス] 売上高 38,008百万円
緊急事態宣言が解除され、企業活動は少しずつ平常に戻りつつあるものの、景気の先行きが不透明であることから、企業からの新規の派遣需要は前年同期から減少し厳しい状態が続いています。これらの結果、当四半期は稼働者数が前年を下回りましたが、派遣スタッフの処遇改善に伴う料金改定や2020年4月からの同一労働同一賃金の対応により請求単価が上昇したことから、当四半期の売上高は、38,008百万円(前年同期比0.0%減)と前年同期比ほぼ横ばいとなりました。引き続き、派遣スタッフの安全管理や処遇の改善に努めつつ、オペレーションの構造改革など効率化にも注力してまいります。
[BPOサービス] 売上高 32,140百万円
業務の効率化や外部人材を戦略的に活用するアウトソーシングサービスへの企業ニーズは拡がりを続けています。また当四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要があり、案件への社員の配置及び既存のオフィススペースを活用するなど効率運営を図った結果、BPOサービスは大きく伸長し、売上高は、32,140百万円(前年同期比35.2%増)と増収となりました。今後も業務の効率化を実現するBPOサービスと企業のデジタル化によるコストの低減等のメニューを幅広く提案し、事業を推進してまいります。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 1,504百万円
教育・研修事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から新入社員研修をはじめとする集合型研修が中止・延期となり大幅に減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業による直接雇用化についても減少し、結果、当四半期の売上高は1,504百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 1,658百万円 営業損失 83百万円
海外では多くの地域で日本国内以上に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、経済活動のみならず日常生活においても様々な制約が生じています。当社グループが事業活動を展開する国・地域においては、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)はコロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣稼働者が増えて増収となりましたが、そのほかの北米やアジア地域、インドなどほとんどの国・地域では減収となりました。これらの結果、当四半期の売上高は1,658百万円(前年同期比19.5%減)、営業損失83百万円(前年同期は営業利益125百万円)と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した人材サービスの多角化を進めてまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は73,312百万円(前年同期比10.8%増)となり、利益面ではBPOサービスの収益力が高まったことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費を一部抑制したことにより、営業利益は7,114百万円(前年同期比330.2%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 3,061百万円 営業利益 625百万円
人材紹介事業では、全国的な緊急事態宣言の発令により、企業の採用面接調整における営業活動の停滞が起こりました。また企業の採用控えや採用基準の高まりにより求人数が前年同期に比べ大きく減少するなど、厳しい環境下での営業活動となりました。引き続きこの環境は続くと見ていますが、経験豊富な専門人材に対するニーズは継続しているため、その分野に注力をしてまいります。
再就職支援事業においては、雇用調整を検討する企業は前年より増加しており、経済状況の先行きの不透明感から今後も増加することが見込まれます。適切なサポートを迅速に提供できるよう社内体制の強化を進めております。
人材紹介事業の売上減少を再就職支援事業の拡大で一部補いましたが、当セグメントの売上高は3,061百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は625百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
アウトソーシング 売上高 8,248百万円 営業利益 2,181百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイルス感染症について一定の影響は見られたものの、一部事業においては期初に想定していたより影響範囲が限定的にとどまりました。福利厚生事業では、会員獲得は想定どおり進捗するも、サービス利用においては、顧客企業の従業員の外出自粛により利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があったことなどから、補助金支出が減少しました。ヘルスケア事業においては、ICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より抑えられました。インセンティブ事業においては、新規ポイント付与は順調に進みましたが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後ろ倒しとなりました。その他の事業においては、概ね計画どおり進捗しております。これらの結果、売上高は8,248百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は2,181百万円(前年同期比13.8%増)と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,563百万円 営業利益41百万円
介護分野では運営施設を一部閉鎖したことに加え、コロナ禍で施設利用者が減少し、外部施設への派遣需要も減少しました。一方、保育分野では事業所内保育施設の増加やオンライン研修の拡大、料金の改定等により増収となりました。セグメント全体では増収及び粗利率の改善、販管費の抑制効果によって、売上高は1,563百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は41百万円(前年同期は営業損失12百万円)と増収増益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 479百万円 営業損失 575百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションは、緊急事態宣言下で一部施設が休業を余儀なくされるなど前期第4四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当四半期の売上高は479百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は575百万円(前年同期は営業損失517百万円)となりました。全国の観光地への訪問について自粛要請が続く中、近場で自家用車等を用いて少人数で訪れることができる地域には少しずつ観光客が戻りつつあります。当社グループが地方創生事業を行う兵庫県淡路島では、和楽や演劇などの日本文化の観賞と、島の地元食材を活かした食事を提供するレストラン「青海波 -SEIKAIHA-」を8月にオープンし、感染症対策を十分に行った上で観光客の受け入れを行っています。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では10月のアトラクション施設のオープンに先駆けて、「ゴジラミュージアム」を8月8日から開設しました。今後の観光客の本格的な回復に向けて施設を整備し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大に努めてまいります。
消去又は全社 売上高 △913百万円 営業利益△2,099百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等によりコストが減少した結果、売上高は△913百万円(前年同期は△882百万円)、営業利益は△2,099百万円(前年同期は△2,470百万円)となりました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2020年5月期 第1四半期 | 2021年5月期 第1四半期 | 増減率 | ||
| HRソリューション | 78,166百万円 | 84,622百万円 | +8.3% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 66,177百万円 | 73,312百万円 | +10.8% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 38,011百万円 | 38,008百万円 | △0.0% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | 23,765百万円 | 32,140百万円 | +35.2% | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 2,339百万円 | 1,504百万円 | △35.7% | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 2,060百万円 | 1,658百万円 | △19.5% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 3,309百万円 | 3,061百万円 | △7.5% | ||
| アウトソーシング | 8,679百万円 | 8,248百万円 | △5.0% | ||
| ライフソリューション | 1,527百万円 | 1,563百万円 | +2.4% | ||
| 地方創生ソリューション | 815百万円 | 479百万円 | △41.2% | ||
| 消去又は全社 | △882百万円 | △913百万円 | ― | ||
| 合計 | 79,626百万円 | 85,751百万円 | +7.7% | ||
| 営業損益 | 2020年5月期 第1四半期 | 2021年5月期 第1四半期 | 増減率 | ||
| HRソリューション | 4,244百万円 | 9,920百万円 | +133.8% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 | 1,653百万円 | 7,114百万円 | +330.2% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 1,528百万円 | 7,197百万円 | +371.0% | ||
| BPOサービス(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 125百万円 | △83百万円 | ― | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 673百万円 | 625百万円 | △7.2% | ||
| アウトソーシング | 1,916百万円 | 2,181百万円 | +13.8% | ||
| ライフソリューション | △12百万円 | 41百万円 | ― | ||
| 地方創生ソリューション | △517百万円 | △575百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △2,470百万円 | △2,099百万円 | ― | ||
| 合計 | 1,243百万円 | 7,287百万円 | +486.1% | ||
※当第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて3,509百万円減少したことや、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより4,469百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べて7,227百万円減少(5.1%減)し、133,213百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて支払が進んだことによる買掛金2,662百万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用1,875百万円の減少、納税による未払法人税等1,653百万円の減少、賞与支給による賞与引当金936百万円の減少などの結果として、前連結会計年度末に比べて9,415百万円減少(9.6%減)し、88,708百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社に帰属する四半期純利益が4,064百万円となったことから、利益剰余金が3,306百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,237百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,188百万円増加(5.2%増)し、44,505百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率が利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、26.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
