有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
(2)経営成績
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢等に留意する状況が続いたものの、国内では継続的な経済・金融政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善され緩やかな回復が進みました。長期化する人材不足に加えて、働き方改革の推進、労働者派遣法や労働契約法の改正等の影響により企業でのBPOの活用を含めた人材ポートフォリオの見直しが進み、当社グループに寄せられる人材関連ニーズも多岐に亘りました。
このような状況下、当社グループは当期、様々なソリューションを持つグループ会社が結集したオフィス「JOB HUB SQUARE」を東京駅日本橋口に開設し、多様化の進む人材需要に対しあらゆるサービスをワンストップで提供するほか、業務の効率化を推進しました。また健康経営、地方創生、新規事業の創出といった様々な情報発信拠点としての新たな取組みも実践しました。
このほか中期的なプロジェクトの一つとして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「人材サービス」カテゴリーにおける「東京2020オフィシャルサポーター」契約を締結しました。東京2020組織委員会人員の人材領域に携わることに加え、ノウハウを活かしてアスリートの競技生活と仕事を両立させるダブルキャリアの支援など東京2020大会を機会に新たな挑戦をスタートする方々の夢の実現をサポートしてまいります。
これらの結果、当社グループの当期の経営成績は、エキスパートサービスやインソーシング、アウトソーシングなどのBPO事業、人材紹介事業を含むキャリアソリューションなどすべてのセグメントで増収となり、また昨年8月に株式取得及び事業譲受したNTTグループの人材サービス会社も業績に貢献して、売上高は311,410百万円(前期比11.1%増)となりました。売上総利益も各事業の増収に伴う利益増に加え、インソーシングやキャリアソリューションの収益改善が貢献し、67,028百万円(前期比18.4%増)と増益となりました。
費用面では、グループ各社における業務プロセスの標準化やITシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担減もあり、営業利益は6,539百万円(前期比45.7%増)、経常利益も6,631百万円(前期比53.5%増)と大幅に拡大しました。
特別損益では第1四半期に前述のNTTグループ人材サービス会社のM&Aに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上する一方、一部子会社において、収益基盤を速やかに構築するため、固定資産の減損損失を計上しましたが、大幅な増益によって親会社株主に帰属する当期純利益も1,288百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失129百万円)と利益拡大しました。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。前期比については、平成29年5月期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 258,781百万円 営業利益 5,075百万円
[エキスパートサービス] 売上高 159,851百万円
労働市場では人手不足感が継続しており、特にサービス業を中心に多くの業種で受注が増加しました。引き続き、経理、IT、外国語などの事務を中心に多くの専門職種が伸長しています。一方で労働契約法などの影響に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用も進みました。当社グループでは、労働生産性を高めるために期待されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)分野や、電子メディアが発達している中、デジタルマーケティングなど今後必要とされる新たな職種の開発とスタッフのキャリアアップ支援にも注力しました。各分野に精通しているパートナー企業とも提携して、引き続き専門人材の育成に努めています。
また当期は、株式会社パソナが昨年8月にNTTグループの人材サービス会社4社から譲り受けた人材派遣事業と子会社化した2社も業績に貢献し、売上高は159,851百万円(前期比12.0%増)と2桁の増収となりました。
[インソーシング] 売上高 84,429百万円
派遣法・労働契約法の改正を背景に企業が人材ポートフォリオや業務プロセスを見直す動きに加えて、人手不足の上、働き方改革の推進が求められる環境の中、民間企業でのインソーシングの利用が進んでいます。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では前期の投資及び体制強化が奏功し、顧客の需要増に対応して大きく業績を伸ばし、総務関連分野のパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社でもグループ連携のほか、職場環境の整備、オフィス革新のサービスなども伸び、売上が伸長しました。
パブリック分野では、中央省庁の期間の定まった案件が終了する一方で、自治体の行政事務代行が伸長し順調に推移しています。また利便性の高い当社の「JOB HUB SQUARE」には全国各地の自治体がオフィスを構え、地域への人材誘致を目指す「U・I・Jターンの窓口」や観光推進の「PR拠点」として活用されるなど、地方創生に関わる継続したニーズにも対応しています。
これらの結果、売上高は84,429百万円(前期比9.5%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 7,283百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、急速に進むグローバル化を背景に、日本式の接客・接遇やコミュニケーション、異文化理解を学ぶ「おもてなし」分野の研修が伸びたほか、グループ連携を活かした売上拡大にも取り組みました。また同社が導入・コンサルティングを行うサクセスファクターズ※は、グローバルに活用する企業から運用設計等のニーズが拡大しました。加えて労働契約法の影響等に伴い派遣から派遣先企業への直接雇用による紹介手数料やその他の事業も増加したことから、売上高は7,283百万円(前期比18.7%増)となりました。
※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして、企業の人材活用・育成を支援するSAPグループの人材管理システム
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 7,216百万円
海外では、人材サービスの活用が浸透している北米や新規開拓の進むインドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)を中心に人材派遣が大きく伸長しました。また経済状況が堅調なベトナムでは産学連携で技術者を育成し日系企業からの需要増に応える取組みが奏功したほか、インドでも新地域の開拓等が売上増に繋がりました。国内外で開催している、グローバル人材と日系企業を繋ぐ「JOB博」も毎回多くの来場者を集め、クロスボーダーの就労を支援しています。これらの結果、売上高は7,216百万円(前期比13.0%増)と増収となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は258,781百万円(前期比11.4%増)となりました。利益面ではエキスパートサービスの原価に占める法定福利費や有給休暇の比率の上昇等があったものの、インソーシングの収益改善やバックオフィスの共通化などによる効率化に加え、退職給付費用の負担減により営業利益は5,075百万円(前期比120.9%増)と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 16,638百万円 営業利益 3,020百万円
人材紹介の需要は引き続き旺盛で、IT、サービスを中心に幅広い業種で伸長し、管理職やIT人材等のほか、女性の転職支援件数も着実に増加しています。
当セグメントでは、当期より従来の再就職支援のコンサルタントが人材紹介等の提案も行う総合営業体制へと移行しており、人材紹介の売上が伸長する一因となりました。全国80ヶ所以上の拠点を利用できる強みを活かし、地方における中小企業が抱える様々な人材ニーズを捉え、当セグメント全体のコストを増やすことなく成果に繋げて、経営効率を上げました。また、専門人材によるコンサルティングサービスを提供する「顧問ネットワーク」の地方展開も広がってきています。
これらの人材紹介と再就職支援を組み合わせたマネジメントが奏功したことにより当セグメントの売上高は16,638百万円(前期比10.9%増)、営業利益は3,020百万円(前期比51.6%増)と、大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 32,656百万円 営業利益 6,211百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの社会経済動向が法人向け事業全般で追い風要因となっております。福利厚生事業において導入機運が高まり、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業においてポイント交換が進み、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業においてアウトソーシング化が進展するなど業績が拡大しました。一方、個人会員や顧客を有する企業に、提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業においては会員数の減少が続き計画未達となりました。
これらの結果、売上高は32,656百万円(前期比9.2%増)、営業利益は6,211百万円(前期比7.4%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 5,129百万円 営業利益 268百万円
保育分野の株式会社パソナフォスターでは、保育園や企業内保育所、放課後児童クラブの受託が順調に増加しており、当期は12箇所の施設・案件を増やして売上を伸ばしました。また介護分野の株式会社パソナライフケアでも介護施設や家事代行サービスの利用増に加え、介護離職ゼロを目指してコンサルティングを提供し、高齢社会に向き合う方々へのサポートの開発・提供も進んでおります。また当セグメント内での運営の効率化にも努めた結果、売上高は5,129百万円(前期比10.1%増)、営業利益268百万円(前期比13.3%増)と増収増益となりました。
パブリックソリューション 売上高 2,277百万円 営業損失 1,536百万円
株式会社丹後王国が運営する西日本最大級の道の駅では、地域商社として海外を含めた販路拡大や運営の効率化を図り、売上増と利益改善が着実に進んでいます。オリジナルの京丹後地ビールは世界的なビール審査会で受賞し、地域の魅力発信においても中核的な役割を担い始めています。また淡路島では、観光客誘致の施策としてアニメなどソフトコンテンツを活用した体験型エンターテインメント施設「ニジゲンノモリ」を昨年の7月にオープン、「ハローキティ」をキービジュアルに構えたレストランを今年の4月にオープンさせ、当社グループが運営する施設での「淡路島グルメ&サンセットロード」を形成して話題性の相乗効果と各施設の連携を強化しました。
以上の結果、売上高は2,277百万円(前期比36.3%増)と増収、利益面では立ち上げ期のコストが膨らみ営業損失1,536百万円(前期は営業損失450百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △4,071百万円 営業利益 △6,500百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。当期は東京のグループ総合拠点「JOB HUB SQUARE」への移転に伴う一時費用等が増加しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は△4,071百万円(前期は△3,119百万円)、営業利益は△6,500百万円(前期は△5,370百万円)となりました。
■セグメント別業績
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。
(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,210百万円増加(19.3%増)し、112,795百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,624百万円、受取手形及び売掛金の増加5,880百万円、有形固定資産の増加6,133百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて12,383百万円増加(18.6%増)し、78,905百万円となりました。これは主に、未払費用の増加2,442百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の増加1,126百万円、借入金の増加2,956百万円、リース債務の増加1,245百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて5,827百万円増加(20.8%増)し、33,889百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,288百万円、非支配株主持分の増加1,255百万円、配当金の支払447百万円、自己株式の処分による増加3,781百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて0.8ポイント改善し、20.9%となりました。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比して3,992百万円増加し、25,054百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,505百万円(前連結会計年度6,464百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,735百万円(同4,090百万円)、減価償却費3,804百万円(同3,327百万円)、のれん償却額993百万円(同984百万円)、営業債務の増加1,854百万円(同1,615百万円)、預り金の増加1,080百万円(同101百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加3,053百万円(同2,187百万円)、法人税等の支払額3,345百万円(同2,744百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,977百万円(前連結会計年度3,713百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,592百万円(同1,292百万円)、無形固定資産の取得による支出2,012百万円(同1,385百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,172百万円(同95百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,496百万円(前連結会計年度1,890百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入9,118百万円(同8,500百万円)、自己株式の処分による収入3,781百万円(前連結会計年度は発生なし)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,078百万円(前連結会計年度4,956百万円)、配当金の支払1,372百万円(同1,116百万円)等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 平成28年5月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、平成27年5月期と比較して大きく変動しております。これは営業キャッシュ・フロー項目の未払消費税等の増減額が減少したことが主な要因となっております。平成27年5月期末日において消費税率上昇により未払消費税残高が大きく増加しておりましたが、平成28年5月期においてこれを納付したことにより、営業キャッシュ・フローは大きく減少しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びIT関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。加えて当期は社債発行により400百万円、また、主に新サービスの構築や社内基盤強化等のためのシステム投資資金を目的とする自己株式の処分により3,781百万円の資金調達を行いました。なお、経常の運転資金については、グループCMSによるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額10,480百万円であり、その内容は、新規事業や既存拠点の移転に伴う建物(附属設備を含む)、工具器具備品及びリース資産として8,370百万円、新基幹業務システム開発などのソフトウエア2,110百万円であります。
現状、通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
(2)経営成績
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢等に留意する状況が続いたものの、国内では継続的な経済・金融政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善され緩やかな回復が進みました。長期化する人材不足に加えて、働き方改革の推進、労働者派遣法や労働契約法の改正等の影響により企業でのBPOの活用を含めた人材ポートフォリオの見直しが進み、当社グループに寄せられる人材関連ニーズも多岐に亘りました。
このような状況下、当社グループは当期、様々なソリューションを持つグループ会社が結集したオフィス「JOB HUB SQUARE」を東京駅日本橋口に開設し、多様化の進む人材需要に対しあらゆるサービスをワンストップで提供するほか、業務の効率化を推進しました。また健康経営、地方創生、新規事業の創出といった様々な情報発信拠点としての新たな取組みも実践しました。
このほか中期的なプロジェクトの一つとして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「人材サービス」カテゴリーにおける「東京2020オフィシャルサポーター」契約を締結しました。東京2020組織委員会人員の人材領域に携わることに加え、ノウハウを活かしてアスリートの競技生活と仕事を両立させるダブルキャリアの支援など東京2020大会を機会に新たな挑戦をスタートする方々の夢の実現をサポートしてまいります。
これらの結果、当社グループの当期の経営成績は、エキスパートサービスやインソーシング、アウトソーシングなどのBPO事業、人材紹介事業を含むキャリアソリューションなどすべてのセグメントで増収となり、また昨年8月に株式取得及び事業譲受したNTTグループの人材サービス会社も業績に貢献して、売上高は311,410百万円(前期比11.1%増)となりました。売上総利益も各事業の増収に伴う利益増に加え、インソーシングやキャリアソリューションの収益改善が貢献し、67,028百万円(前期比18.4%増)と増益となりました。
費用面では、グループ各社における業務プロセスの標準化やITシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担減もあり、営業利益は6,539百万円(前期比45.7%増)、経常利益も6,631百万円(前期比53.5%増)と大幅に拡大しました。
特別損益では第1四半期に前述のNTTグループ人材サービス会社のM&Aに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上する一方、一部子会社において、収益基盤を速やかに構築するため、固定資産の減損損失を計上しましたが、大幅な増益によって親会社株主に帰属する当期純利益も1,288百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失129百万円)と利益拡大しました。
■連結業績
| 平成29年5月期 | 平成30年5月期 | 増減率 | ||||
| 売上高 | 280,395 | 百万円 | 311,410 | 百万円 | +11.1 | % |
| 営業利益 | 4,488 | 百万円 | 6,539 | 百万円 | +45.7 | % |
| 経常利益 | 4,319 | 百万円 | 6,631 | 百万円 | +53.5 | % |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | △129 | 百万円 | 1,288 | 百万円 | - | |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。前期比については、平成29年5月期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 258,781百万円 営業利益 5,075百万円
[エキスパートサービス] 売上高 159,851百万円
労働市場では人手不足感が継続しており、特にサービス業を中心に多くの業種で受注が増加しました。引き続き、経理、IT、外国語などの事務を中心に多くの専門職種が伸長しています。一方で労働契約法などの影響に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用も進みました。当社グループでは、労働生産性を高めるために期待されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)分野や、電子メディアが発達している中、デジタルマーケティングなど今後必要とされる新たな職種の開発とスタッフのキャリアアップ支援にも注力しました。各分野に精通しているパートナー企業とも提携して、引き続き専門人材の育成に努めています。
また当期は、株式会社パソナが昨年8月にNTTグループの人材サービス会社4社から譲り受けた人材派遣事業と子会社化した2社も業績に貢献し、売上高は159,851百万円(前期比12.0%増)と2桁の増収となりました。
[インソーシング] 売上高 84,429百万円
派遣法・労働契約法の改正を背景に企業が人材ポートフォリオや業務プロセスを見直す動きに加えて、人手不足の上、働き方改革の推進が求められる環境の中、民間企業でのインソーシングの利用が進んでいます。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では前期の投資及び体制強化が奏功し、顧客の需要増に対応して大きく業績を伸ばし、総務関連分野のパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社でもグループ連携のほか、職場環境の整備、オフィス革新のサービスなども伸び、売上が伸長しました。
パブリック分野では、中央省庁の期間の定まった案件が終了する一方で、自治体の行政事務代行が伸長し順調に推移しています。また利便性の高い当社の「JOB HUB SQUARE」には全国各地の自治体がオフィスを構え、地域への人材誘致を目指す「U・I・Jターンの窓口」や観光推進の「PR拠点」として活用されるなど、地方創生に関わる継続したニーズにも対応しています。
これらの結果、売上高は84,429百万円(前期比9.5%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 7,283百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、急速に進むグローバル化を背景に、日本式の接客・接遇やコミュニケーション、異文化理解を学ぶ「おもてなし」分野の研修が伸びたほか、グループ連携を活かした売上拡大にも取り組みました。また同社が導入・コンサルティングを行うサクセスファクターズ※は、グローバルに活用する企業から運用設計等のニーズが拡大しました。加えて労働契約法の影響等に伴い派遣から派遣先企業への直接雇用による紹介手数料やその他の事業も増加したことから、売上高は7,283百万円(前期比18.7%増)となりました。
※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして、企業の人材活用・育成を支援するSAPグループの人材管理システム
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 7,216百万円
海外では、人材サービスの活用が浸透している北米や新規開拓の進むインドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)を中心に人材派遣が大きく伸長しました。また経済状況が堅調なベトナムでは産学連携で技術者を育成し日系企業からの需要増に応える取組みが奏功したほか、インドでも新地域の開拓等が売上増に繋がりました。国内外で開催している、グローバル人材と日系企業を繋ぐ「JOB博」も毎回多くの来場者を集め、クロスボーダーの就労を支援しています。これらの結果、売上高は7,216百万円(前期比13.0%増)と増収となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は258,781百万円(前期比11.4%増)となりました。利益面ではエキスパートサービスの原価に占める法定福利費や有給休暇の比率の上昇等があったものの、インソーシングの収益改善やバックオフィスの共通化などによる効率化に加え、退職給付費用の負担減により営業利益は5,075百万円(前期比120.9%増)と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 16,638百万円 営業利益 3,020百万円
人材紹介の需要は引き続き旺盛で、IT、サービスを中心に幅広い業種で伸長し、管理職やIT人材等のほか、女性の転職支援件数も着実に増加しています。
当セグメントでは、当期より従来の再就職支援のコンサルタントが人材紹介等の提案も行う総合営業体制へと移行しており、人材紹介の売上が伸長する一因となりました。全国80ヶ所以上の拠点を利用できる強みを活かし、地方における中小企業が抱える様々な人材ニーズを捉え、当セグメント全体のコストを増やすことなく成果に繋げて、経営効率を上げました。また、専門人材によるコンサルティングサービスを提供する「顧問ネットワーク」の地方展開も広がってきています。
これらの人材紹介と再就職支援を組み合わせたマネジメントが奏功したことにより当セグメントの売上高は16,638百万円(前期比10.9%増)、営業利益は3,020百万円(前期比51.6%増)と、大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 32,656百万円 営業利益 6,211百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの社会経済動向が法人向け事業全般で追い風要因となっております。福利厚生事業において導入機運が高まり、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業においてポイント交換が進み、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業においてアウトソーシング化が進展するなど業績が拡大しました。一方、個人会員や顧客を有する企業に、提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業においては会員数の減少が続き計画未達となりました。
これらの結果、売上高は32,656百万円(前期比9.2%増)、営業利益は6,211百万円(前期比7.4%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 5,129百万円 営業利益 268百万円
保育分野の株式会社パソナフォスターでは、保育園や企業内保育所、放課後児童クラブの受託が順調に増加しており、当期は12箇所の施設・案件を増やして売上を伸ばしました。また介護分野の株式会社パソナライフケアでも介護施設や家事代行サービスの利用増に加え、介護離職ゼロを目指してコンサルティングを提供し、高齢社会に向き合う方々へのサポートの開発・提供も進んでおります。また当セグメント内での運営の効率化にも努めた結果、売上高は5,129百万円(前期比10.1%増)、営業利益268百万円(前期比13.3%増)と増収増益となりました。
パブリックソリューション 売上高 2,277百万円 営業損失 1,536百万円
株式会社丹後王国が運営する西日本最大級の道の駅では、地域商社として海外を含めた販路拡大や運営の効率化を図り、売上増と利益改善が着実に進んでいます。オリジナルの京丹後地ビールは世界的なビール審査会で受賞し、地域の魅力発信においても中核的な役割を担い始めています。また淡路島では、観光客誘致の施策としてアニメなどソフトコンテンツを活用した体験型エンターテインメント施設「ニジゲンノモリ」を昨年の7月にオープン、「ハローキティ」をキービジュアルに構えたレストランを今年の4月にオープンさせ、当社グループが運営する施設での「淡路島グルメ&サンセットロード」を形成して話題性の相乗効果と各施設の連携を強化しました。
以上の結果、売上高は2,277百万円(前期比36.3%増)と増収、利益面では立ち上げ期のコストが膨らみ営業損失1,536百万円(前期は営業損失450百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △4,071百万円 営業利益 △6,500百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。当期は東京のグループ総合拠点「JOB HUB SQUARE」への移転に伴う一時費用等が増加しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は△4,071百万円(前期は△3,119百万円)、営業利益は△6,500百万円(前期は△5,370百万円)となりました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 平成29年5月期 | 平成30年5月期 | 増減率 | |||||
| HRソリューション | 277,187 | 百万円 | 308,075 | 百万円 | +11.1 | % | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 | 232,285 | 百万円 | 258,781 | 百万円 | +11.4 | % | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 142,662 | 百万円 | 159,851 | 百万円 | +12.0 | % | ||
| インソーシング(委託・請負) | 77,100 | 百万円 | 84,429 | 百万円 | +9.5 | % | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 6,133 | 百万円 | 7,283 | 百万円 | +18.7 | % | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 6,388 | 百万円 | 7,216 | 百万円 | +13.0 | % | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 15,008 | 百万円 | 16,638 | 百万円 | +10.9 | % | ||
| アウトソーシング | 29,893 | 百万円 | 32,656 | 百万円 | +9.2 | % | ||
| ライフソリューション | 4,657 | 百万円 | 5,129 | 百万円 | +10.1 | % | ||
| パブリックソリューション | 1,670 | 百万円 | 2,277 | 百万円 | +36.3 | % | ||
| 消去又は全社 | △3,119 | 百万円 | △4,071 | 百万円 | ― | |||
| 合計 | 280,395 | 百万円 | 311,410 | 百万円 | +11.1 | % | ||
| 営業損益 | 平成29年5月期 | 平成30年5月期 | 増減率 | |||||
| HRソリューション | 10,072 | 百万円 | 14,307 | 百万円 | +42.0 | % | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 | 2,297 | 百万円 | 5,075 | 百万円 | +120.9 | % | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 2,297 | 百万円 | 5,075 | 百万円 | +120.9 | % | ||
| インソーシング(委託・請負) | ||||||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | ||||||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | ||||||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,992 | 百万円 | 3,020 | 百万円 | +51.6 | % | ||
| アウトソーシング | 5,782 | 百万円 | 6,211 | 百万円 | +7.4 | % | ||
| ライフソリューション | 237 | 百万円 | 268 | 百万円 | +13.3 | % | ||
| パブリックソリューション | △450 | 百万円 | △1,536 | 百万円 | ― | |||
| 消去又は全社 | △5,370 | 百万円 | △6,500 | 百万円 | ― | |||
| 合計 | 4,488 | 百万円 | 6,539 | 百万円 | +45.7 | % | ||
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
| セグメントの名称 | 平成30年5月期 | |||||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | ||||
| HRソリューション | 305,210 | 98.0 | 111.0 | |||
| エキスパートサービス(人材派遣)、 インソーシング(委託・請負)他 | 256,828 | 82.5 | 111.2 | |||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 159,381 | 51.2 | 112.1 | |||
| インソーシング(委託・請負) | 83,626 | 26.9 | 109.2 | |||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 6,724 | 2.2 | 115.3 | |||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 7,095 | 2.3 | 113.3 | |||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 16,568 | 5.3 | 110.7 | |||
| アウトソーシング | 31,813 | 10.2 | 109.0 | |||
| ライフソリューション | 5,024 | 1.6 | 109.6 | |||
| パブリックソリューション | 1,175 | 0.4 | 148.7 | |||
| 合計 | 311,410 | 100.0 | 111.1 | |||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。
| 区分 | 平成30年5月期 | ||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| 北海道・東北 | 10,994 | 3.5 | 137.1 |
| 関東(東京以外) | 30,115 | 9.7 | 122.9 |
| 東京 | 150,716 | 48.3 | 109.6 |
| 東海・北信越 | 23,552 | 7.6 | 117.6 |
| 関西 | 60,543 | 19.4 | 103.8 |
| 中国・四国・九州 | 28,193 | 9.1 | 111.1 |
| 海外 | 7,295 | 2.4 | 110.9 |
| 合計 | 311,410 | 100.0 | 111.1 |
(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,210百万円増加(19.3%増)し、112,795百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,624百万円、受取手形及び売掛金の増加5,880百万円、有形固定資産の増加6,133百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて12,383百万円増加(18.6%増)し、78,905百万円となりました。これは主に、未払費用の増加2,442百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の増加1,126百万円、借入金の増加2,956百万円、リース債務の増加1,245百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて5,827百万円増加(20.8%増)し、33,889百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,288百万円、非支配株主持分の増加1,255百万円、配当金の支払447百万円、自己株式の処分による増加3,781百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて0.8ポイント改善し、20.9%となりました。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比して3,992百万円増加し、25,054百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,505百万円(前連結会計年度6,464百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,735百万円(同4,090百万円)、減価償却費3,804百万円(同3,327百万円)、のれん償却額993百万円(同984百万円)、営業債務の増加1,854百万円(同1,615百万円)、預り金の増加1,080百万円(同101百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加3,053百万円(同2,187百万円)、法人税等の支払額3,345百万円(同2,744百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,977百万円(前連結会計年度3,713百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,592百万円(同1,292百万円)、無形固定資産の取得による支出2,012百万円(同1,385百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,172百万円(同95百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,496百万円(前連結会計年度1,890百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入9,118百万円(同8,500百万円)、自己株式の処分による収入3,781百万円(前連結会計年度は発生なし)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,078百万円(前連結会計年度4,956百万円)、配当金の支払1,372百万円(同1,116百万円)等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 項目 | 平成26年 5月期 | 平成27年 5月期 | 平成28年 5月期 | 平成29年 5月期 | 平成30年 5月期 |
| 自己資本比率 | 27.9% | 24.1% | 22.2% | 20.1% | 20.9% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 24.1% | 35.0% | 32.2% | 35.8% | 58.7% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 8.8年 | 1.6年 | 32.3年 | 2.9年 | 2.5年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 9.8 | 49.5 | 3.0 | 43.0 | 51.1 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 平成28年5月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、平成27年5月期と比較して大きく変動しております。これは営業キャッシュ・フロー項目の未払消費税等の増減額が減少したことが主な要因となっております。平成27年5月期末日において消費税率上昇により未払消費税残高が大きく増加しておりましたが、平成28年5月期においてこれを納付したことにより、営業キャッシュ・フローは大きく減少しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びIT関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。加えて当期は社債発行により400百万円、また、主に新サービスの構築や社内基盤強化等のためのシステム投資資金を目的とする自己株式の処分により3,781百万円の資金調達を行いました。なお、経常の運転資金については、グループCMSによるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額10,480百万円であり、その内容は、新規事業や既存拠点の移転に伴う建物(附属設備を含む)、工具器具備品及びリース資産として8,370百万円、新基幹業務システム開発などのソフトウエア2,110百万円であります。
現状、通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
