四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第2四半期の経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動等に留意が必要な状況にあるものの、企業収益の好調や雇用情勢の改善が継続して、全体では緩やかな回復が続きました。人材サービス市場においては長期的な人手不足により、多岐に亘る人材ニーズが寄せられています。また企業における働き方改革の推進や生産性の向上を目的としたBPOサービスへのニーズも拡大しています。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。構造的な人手不足に対応するシニア人材の就労支援や生産性の向上のほか、専門人材の育成やHRテック等の導入、地域での就労機会の確保など、日本が直面する課題の解決に注力し、持続的な成長に向けた事業活動に取り組んでいます。
当四半期は、インソーシング事業を筆頭にキャリアソリューション事業などが伸長し、エキスパートサービス(人材派遣)事業での前期及び当期のM&Aや一部決算期変更もあり、売上高は164,692百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
売上総利益は増収に加えてキャリアソリューション、アウトソーシング事業において効率化も進み粗利率が改善したことから、36,158百万円(前年同期比13.2%増)となり、営業利益は3,732百万円(前年同期比42.5%増)と大幅に伸長しました。また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,538百万円(前年同期比34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円(前年同期比34.2%増)と増益となりました。
■連結業績
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 136,689百万円 営業利益 2,801百万円
[エキスパートサービス] 売上高 83,827百万円
人材ニーズは引き続き堅調で、メーカーや商社など幅広い業種から多くの受注が寄せられました。派遣スタッフのキャリアアップ支援やコンサルティングにも取り組んでおり、専門職種へのキャリアチェンジも進行し、ITや外国語、経理などの人材派遣が伸長した一方、労働契約法・派遣法の改正を受けて派遣スタッフの派遣先企業での直接雇用も推進しました。現在、受注数、新規の派遣登録者数ともに堅調であることから、引き続き成約率の向上と稼働者数の増加に注力していきます。あわせて料金改定や業務の効率化も推し進めており、収益率の改善にも努めていきます。
当四半期は、前期のNTTグループの人材サービス会社と昨年4月の三菱重工業グループの長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社のM&A寄与に加えて、NTTグループの2社については決算期変更により当第2四半期連結累計期間において8ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は83,827百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
[インソーシング] 売上高 45,119百万円
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)による業務の効率化やリスク管理、人材に関わる管理コストの軽減等の企業ニーズを背景に、インソーシングは引き続き拡大しました。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、AI技術とオペレーションノウハウを活かし、既存・新規顧客の旺盛な需要に対応して大きく業績を伸ばしました。また、特許・知財の分野では株式会社パソナナレッジパートナーが本格的な展開を始めています。その他各社においても、事業拡大とともに案件のノウハウが蓄積され、収益性の改善が進みました。またパブリック分野では、行政事務代行など自治体案件が堅調に推移したほか、中央省庁からの大型案件により業績が伸長しました。これらの結果、売上高は45,119百万円(前年同期比15.1%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 3,817百万円
ビジネススキルから語学や異文化コミュニケーションまで幅広い人材育成ノウハウを有するキャプラン株式会社では、取引先企業での社員採用増加等に伴う研修受注や新たに開発した人材育成プログラム、カルチャー分野のワイン講座に加え、グループシナジーを活かした大型の官公庁案件が売上に貢献し伸長しました。加えて労働関連の法改正に係る対応として派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料も増加し、売上高3,817百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 3,923百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収が続きました。ベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトをはじめ、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)でも営業力強化により派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。為替影響が若干マイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は3,923百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は136,689百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面ではインソーシング事業でのノウハウ蓄積による利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加等により、営業利益は 2,801百万円(前年同期比20.2%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 9,209百万円 営業利益 1,942百万円
構造的な人手不足を背景に活況を呈する転職市場において、当四半期は質の高いサービスの提供を継続し、特に管理部門職の成約が増加して人材紹介の業績は伸長を続けました。経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍する「顧問ネットワーク」も着実に拡大しています。
再就職支援においては、前期末からの大口案件の寄与があり、堅調に推移しています。前期に続いて全国に広がる拠点を人材紹介等の提案も行う総合営業窓口に転換することで、効率的経営や固定費の削減といった取組みを継続しつつ、改めて総合人材サービス会社としてのグループ連携を強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,209百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は1,942百万円(前年同期比30.5%増)と大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 16,763百万円 営業利益 3,374百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、人手不足の社会状況に加え、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営などの動きを追い風に、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費の抑制に取り組みました。インセンティブ事業では、既存大手顧客でのポイント付与・交換が想定を下回りましたが、新規受注は増加し、顧客層は広がってきています。また個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、新規会員獲得が遅れているものの、利用促進策の実施により既存会員の退会は想定よりも抑えられました。
これらの結果、売上高は16,763百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は3,374百万円(前年同期比34.2%増)と大きく増益となりました。
ライフソリューション 売上高 2,743百万円 営業利益 65百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加えて、家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に関するサービス等を伸ばし、保育分野の株式会社パソナフォスターでは保育園や学童等の子育て支援施設・案件の拡大により売上を伸ばしました。一方、利益面では、保育士の処遇向上、夏休み期間の学童施設での支援員の増員、一部の新規の保育施設での立ち上がりの遅れ等によりコストが膨らみました。これらの結果、売上高は2,743百万円(前年同期比9.2%増)と伸長したものの、営業利益は65百万円(前年同期比41.2%減)と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 1,612百万円 営業損失 685百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、施設の運営に留まらず地域商社としての販路の拡大、商材のブランド化など様々な施策による売上拡大と運営コストの効率化を図り収益改善を着々と進めています。
また淡路島では、兵庫県立淡路島公園で豊かな自然環境を活かした体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」を運営しており、6月には宿泊施設「グランシャリオ 北斗七星135°」をオープンしました。また同じく淡路島内にはインバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が本格稼動するなど、体験から飲食、宿泊までが一体となり、各施設を連動させた集客が可能になりました。当セグメントの売上高は1,612百万円(前年同期比34.5%増)と増収し、前期はニジゲンノモリ等の初期コストが計上されていたこともありますが、当期は営業損失685百万円(前年同期は営業損失732百万円)と赤字幅は縮小しています。
消去又は全社 売上高 △2,325百万円 営業利益 △3,765百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持ち株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、グループ全体の管理体制の強化や東京オリンピック・パラリンピックの協賛金及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。
■セグメント別業績
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,437百万円増加(2.2%増)し、114,914百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,736百万円、受取手形及び売掛金の減少603百万円、有形固定資産の増加892百万円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少(1.5%減)し、77,385百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,261百万円、長期借入金の増加1,777百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税の減少538百万円等によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,639百万円増加(10.7%増)し、37,529百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益631百万円、子会社株式の一部売却による増加3,344百万円、配当金の支払514百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて2.5ポイント改善し、23.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,576百万円増加し、26,630百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は41百万円(前第2四半期連結累計期間457百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,508百万円(同3,053百万円)、減価償却費2,125百万円(同1,737百万円)、のれん償却額511百万円(同495百万円)、売上債権の減少658百万円(同2,449百万円の増加)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、営業債務の減少2,733百万円(同1,720百万円)、法人税等の支払額2,016百万円(同1,466百万円)、その他に含まれる立替金の増加1,525百万円(同267百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,650百万円(前第2四半期連結累計期間7,915百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出3,030百万円(同6,557百万円)、敷金及び保証金の差入による支出447百万円(同231百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,205百万円(前第2四半期連結累計期間4,155百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入5,328百万円(同7,150百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入4,899百万円(前年同四半期は発生なし)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,073百万円(前第2四半期連結累計期間2,735百万円)、配当金の支払額1,629百万円(同1,370百万円)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
(1) 経営成績の状況
①当第2四半期の経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動等に留意が必要な状況にあるものの、企業収益の好調や雇用情勢の改善が継続して、全体では緩やかな回復が続きました。人材サービス市場においては長期的な人手不足により、多岐に亘る人材ニーズが寄せられています。また企業における働き方改革の推進や生産性の向上を目的としたBPOサービスへのニーズも拡大しています。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。構造的な人手不足に対応するシニア人材の就労支援や生産性の向上のほか、専門人材の育成やHRテック等の導入、地域での就労機会の確保など、日本が直面する課題の解決に注力し、持続的な成長に向けた事業活動に取り組んでいます。
当四半期は、インソーシング事業を筆頭にキャリアソリューション事業などが伸長し、エキスパートサービス(人材派遣)事業での前期及び当期のM&Aや一部決算期変更もあり、売上高は164,692百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
売上総利益は増収に加えてキャリアソリューション、アウトソーシング事業において効率化も進み粗利率が改善したことから、36,158百万円(前年同期比13.2%増)となり、営業利益は3,732百万円(前年同期比42.5%増)と大幅に伸長しました。また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,538百万円(前年同期比34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円(前年同期比34.2%増)と増益となりました。
■連結業績
| 2018年5月期 第2四半期(累計) | 2019年5月期 第2四半期(累計) | 増減率 | |
| 売上高 | 150,619百万円 | 164,692百万円 | +9.3% |
| 営業利益 | 2,618百万円 | 3,732百万円 | +42.5% |
| 経常利益 | 2,634百万円 | 3,538百万円 | +34.3% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470百万円 | 631百万円 | +34.2% |
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 136,689百万円 営業利益 2,801百万円
[エキスパートサービス] 売上高 83,827百万円
人材ニーズは引き続き堅調で、メーカーや商社など幅広い業種から多くの受注が寄せられました。派遣スタッフのキャリアアップ支援やコンサルティングにも取り組んでおり、専門職種へのキャリアチェンジも進行し、ITや外国語、経理などの人材派遣が伸長した一方、労働契約法・派遣法の改正を受けて派遣スタッフの派遣先企業での直接雇用も推進しました。現在、受注数、新規の派遣登録者数ともに堅調であることから、引き続き成約率の向上と稼働者数の増加に注力していきます。あわせて料金改定や業務の効率化も推し進めており、収益率の改善にも努めていきます。
当四半期は、前期のNTTグループの人材サービス会社と昨年4月の三菱重工業グループの長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社のM&A寄与に加えて、NTTグループの2社については決算期変更により当第2四半期連結累計期間において8ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は83,827百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
[インソーシング] 売上高 45,119百万円
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)による業務の効率化やリスク管理、人材に関わる管理コストの軽減等の企業ニーズを背景に、インソーシングは引き続き拡大しました。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、AI技術とオペレーションノウハウを活かし、既存・新規顧客の旺盛な需要に対応して大きく業績を伸ばしました。また、特許・知財の分野では株式会社パソナナレッジパートナーが本格的な展開を始めています。その他各社においても、事業拡大とともに案件のノウハウが蓄積され、収益性の改善が進みました。またパブリック分野では、行政事務代行など自治体案件が堅調に推移したほか、中央省庁からの大型案件により業績が伸長しました。これらの結果、売上高は45,119百万円(前年同期比15.1%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 3,817百万円
ビジネススキルから語学や異文化コミュニケーションまで幅広い人材育成ノウハウを有するキャプラン株式会社では、取引先企業での社員採用増加等に伴う研修受注や新たに開発した人材育成プログラム、カルチャー分野のワイン講座に加え、グループシナジーを活かした大型の官公庁案件が売上に貢献し伸長しました。加えて労働関連の法改正に係る対応として派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料も増加し、売上高3,817百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 3,923百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収が続きました。ベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトをはじめ、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)でも営業力強化により派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。為替影響が若干マイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は3,923百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は136,689百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面ではインソーシング事業でのノウハウ蓄積による利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加等により、営業利益は 2,801百万円(前年同期比20.2%増)と増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 9,209百万円 営業利益 1,942百万円
構造的な人手不足を背景に活況を呈する転職市場において、当四半期は質の高いサービスの提供を継続し、特に管理部門職の成約が増加して人材紹介の業績は伸長を続けました。経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍する「顧問ネットワーク」も着実に拡大しています。
再就職支援においては、前期末からの大口案件の寄与があり、堅調に推移しています。前期に続いて全国に広がる拠点を人材紹介等の提案も行う総合営業窓口に転換することで、効率的経営や固定費の削減といった取組みを継続しつつ、改めて総合人材サービス会社としてのグループ連携を強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,209百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は1,942百万円(前年同期比30.5%増)と大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 16,763百万円 営業利益 3,374百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、人手不足の社会状況に加え、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営などの動きを追い風に、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費の抑制に取り組みました。インセンティブ事業では、既存大手顧客でのポイント付与・交換が想定を下回りましたが、新規受注は増加し、顧客層は広がってきています。また個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、新規会員獲得が遅れているものの、利用促進策の実施により既存会員の退会は想定よりも抑えられました。
これらの結果、売上高は16,763百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は3,374百万円(前年同期比34.2%増)と大きく増益となりました。
ライフソリューション 売上高 2,743百万円 営業利益 65百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加えて、家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に関するサービス等を伸ばし、保育分野の株式会社パソナフォスターでは保育園や学童等の子育て支援施設・案件の拡大により売上を伸ばしました。一方、利益面では、保育士の処遇向上、夏休み期間の学童施設での支援員の増員、一部の新規の保育施設での立ち上がりの遅れ等によりコストが膨らみました。これらの結果、売上高は2,743百万円(前年同期比9.2%増)と伸長したものの、営業利益は65百万円(前年同期比41.2%減)と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 1,612百万円 営業損失 685百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、施設の運営に留まらず地域商社としての販路の拡大、商材のブランド化など様々な施策による売上拡大と運営コストの効率化を図り収益改善を着々と進めています。
また淡路島では、兵庫県立淡路島公園で豊かな自然環境を活かした体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」を運営しており、6月には宿泊施設「グランシャリオ 北斗七星135°」をオープンしました。また同じく淡路島内にはインバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が本格稼動するなど、体験から飲食、宿泊までが一体となり、各施設を連動させた集客が可能になりました。当セグメントの売上高は1,612百万円(前年同期比34.5%増)と増収し、前期はニジゲンノモリ等の初期コストが計上されていたこともありますが、当期は営業損失685百万円(前年同期は営業損失732百万円)と赤字幅は縮小しています。
消去又は全社 売上高 △2,325百万円 営業利益 △3,765百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持ち株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、グループ全体の管理体制の強化や東京オリンピック・パラリンピックの協賛金及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2018年5月期 第2四半期(累計) | 2019年5月期 第2四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 148,832百万円 | 162,661百万円 | +9.3% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 | 124,431百万円 | 136,689百万円 | +9.9% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 78,491百万円 | 83,827百万円 | +6.8% | ||
| インソーシング(委託・請負) | 39,197百万円 | 45,119百万円 | +15.1% | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 3,236百万円 | 3,817百万円 | +17.9% | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 3,506百万円 | 3,923百万円 | +11.9% | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 8,151百万円 | 9,209百万円 | +13.0% | ||
| アウトソーシング | 16,249百万円 | 16,763百万円 | +3.2% | ||
| ライフソリューション | 2,511百万円 | 2,743百万円 | +9.2% | ||
| パブリックソリューション | 1,198百万円 | 1,612百万円 | +34.5% | ||
| 消去又は全社 | △1,923百万円 | △2,325百万円 | ― | ||
| 合計 | 150,619百万円 | 164,692百万円 | +9.3% | ||
| 営業損益 | 2018年5月期 第2四半期(累計) | 2019年5月期 第2四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 6,334百万円 | 8,118百万円 | +28.2% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 | 2,330百万円 | 2,801百万円 | +20.2% | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 2,330百万円 | 2,801百万円 | +20.2% | ||
| インソーシング(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | |||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,489百万円 | 1,942百万円 | +30.5% | ||
| アウトソーシング | 2,514百万円 | 3,374百万円 | +34.2% | ||
| ライフソリューション | 110百万円 | 65百万円 | △41.2% | ||
| パブリックソリューション | △732百万円 | △685百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △3,094百万円 | △3,765百万円 | ― | ||
| 合計 | 2,618百万円 | 3,732百万円 | +42.5% | ||
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,437百万円増加(2.2%増)し、114,914百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,736百万円、受取手形及び売掛金の減少603百万円、有形固定資産の増加892百万円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少(1.5%減)し、77,385百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,261百万円、長期借入金の増加1,777百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税の減少538百万円等によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,639百万円増加(10.7%増)し、37,529百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益631百万円、子会社株式の一部売却による増加3,344百万円、配当金の支払514百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて2.5ポイント改善し、23.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,576百万円増加し、26,630百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は41百万円(前第2四半期連結累計期間457百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,508百万円(同3,053百万円)、減価償却費2,125百万円(同1,737百万円)、のれん償却額511百万円(同495百万円)、売上債権の減少658百万円(同2,449百万円の増加)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、営業債務の減少2,733百万円(同1,720百万円)、法人税等の支払額2,016百万円(同1,466百万円)、その他に含まれる立替金の増加1,525百万円(同267百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,650百万円(前第2四半期連結累計期間7,915百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出3,030百万円(同6,557百万円)、敷金及び保証金の差入による支出447百万円(同231百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,205百万円(前第2四半期連結累計期間4,155百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入5,328百万円(同7,150百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入4,899百万円(前年同四半期は発生なし)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,073百万円(前第2四半期連結累計期間2,735百万円)、配当金の支払額1,629百万円(同1,370百万円)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱ニジゲン ノモリ | 兵庫県 淡路市 | パブリックソリューション | 商業用設備 | 1,400 | 49 | 自己資金 | 2018年9月 | 2019年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
