#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△1,889百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△1,896百万円、セグメント間取引消去7百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日至 2019年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,470百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△2,475百万円、セグメント間取引消去5百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/10/11 15:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当四半期は需要の強いBPOサービスや福利厚生代行のアウトソーシング、また地方創生ソリューションにおいて増収となりましたが、エキスパートサービス(人材派遣)では、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したことで稼働者数が前年同期を下回る状況からスタートし、減収となりました。全体の売上高は前期に一部子会社の決算期変更による売上計上があったことから、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの79,626百万円(前年同期比4.1%減)と減収となりました。
売上総利益については、減収影響があったものの、多くのセグメントで粗利率の改善が見られ、18,270百万円(前年同期比1.2%増)と増加しました。販管費は、主にオペレーションのデジタル化による効率化でコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や地方創生事業のプロモーション費用が増加し、営業利益は1,243百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
また当四半期は、ベネフィット・ワン株式の一部売却を行ったため、営業外費用に株式売却時の手数料が計上されており、経常利益は930百万円(前年同期比23.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
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