新型コロナウイルスに対しては、当社では日本国内での感染拡大によるリスクをいち早く捉えて1月31日に「新型肺炎対策本部」を設置し、契約社員・派遣スタッフ等を含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保を目的に「オフピーク通勤制度」や登録面談をモバイルで行う「モバイルカウンセリング」、学校休校に伴う子連れ出勤が可能な「ファミリー・ワーク・オフィス」をはじめとした様々な対策を講じております。
このような状況のなか、当四半期は顧客のニーズに柔軟に対応するBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス(人材派遣)が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしているため減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、239,348百万円(前年同期比1.6%減)となりました。売上総利益については主にBPOサービス、アウトソーシング及び人材紹介事業の増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり、55,631百万円(前年同期比2.6%増)と増加しました。
販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しました。この結果、営業利益は5,856百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
2020/04/13 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
