#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△5,697百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△5,708百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日至 2020年2月29日)
2020/04/13 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,746百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△6,778百万円、セグメント間取引消去31百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/04/13 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当四半期は顧客のニーズに柔軟に対応するBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス(人材派遣)が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしているため減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、239,348百万円(前年同期比1.6%減)となりました。売上総利益については主にBPOサービス、アウトソーシング及び人材紹介事業の増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり、55,631百万円(前年同期比2.6%増)と増加しました。
販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しました。この結果、営業利益は5,856百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は5,554百万円(前年同期比1.1%減)、第2四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
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