建物(純額)
連結
- 2019年5月31日
- 77億2100万
- 2020年5月31日 -7.46%
- 71億4500万
個別
- 2019年5月31日
- 33億6300万
- 2020年5月31日 -12.43%
- 29億4500万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2020/08/21 15:30
主として建物(附属設備を含む)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物
定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/21 15:30 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- (単位:百万円)2020/08/21 15:30
前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) 除却損 129 115 建物 62 32 その他の有形固定資産 11 57 売却損 0 57 建物 - 13 土地 - 42 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (単位:百万円)2020/08/21 15:30
計 1,256 1,226前連結会計年度(2019年5月31日) 当連結会計年度(2020年5月31日) 建物 1,199 1,168 土地 57 57
(2)担保に係る債務 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- (単位:百万円)2020/08/21 15:30
前連結会計年度(2019年5月31日) 当連結会計年度(2020年5月31日) 圧縮記帳額 80 80 (うち、建物) 8 8 (うち、その他の有形固定資産) 71 71 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加の主なもの
ハローキティショーボックス新設 413百万円
東浦寮新設 168百万円
ハローキティスマイルリニューアル工事 170百万円2020/08/21 15:30 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を計上した主な資産グループの概要2020/08/21 15:30
(2)減損損失に至った主な経緯場所 用途 種類 兵庫県淡路市 店舗・事業用資産 建物及び土地 等 Singapore他 その他 のれん
店舗・事業用資産の一部施設において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、連結子会社の海外事業において、業績は伸長しているものの、立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れがあったため、子会社買収時に発生したのれんについてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。 - #8 設備投資等の概要
- (単位:百万円)2020/08/21 15:30
セグメントの名称 建物・構築物・リース資産 土地 ソフトウエア 計 エキスパートサービス、BPOサービス他 496 - 643 1,139 キャリアソリューション 18 - 230 249 アウトソーシング 122 - 644 767 ライフソリューション 34 - 13 48 地方創生ソリューション 3,754 - 223 3,977 全社 496 239 77 813 計 4,923 239 1,832 6,995 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2020/08/21 15:30
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/08/21 15:30
建物(附属設備を含む)及び構築物
定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産:主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(8~10年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/21 15:30