こうした中、当社グループでは当期の重点目標として「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を掲げ、アフターコロナ社会を見据えて、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。また、コロナ禍でライフスタイルや働き方の見直しが進む中、ワーケーションプログラムの促進、プロフェッショナル人材のサービスの拡充など、多様化する価値観に合わせた働き方の提案を行っています。
本年1月から再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行きへの不透明さは継続しており、人材派遣事業と人材紹介事業では前年同期に比べて需要が減少した状態が継続しました。一方、BPOサービスはパブリックセクターのほか、企業からの需要も拡大したことから前年同期から大きく伸長し、全体業績を押し上げた結果、売上高は244,670百万円(前年同期比2.2%増)となりました。売上総利益については、BPOサービスの収益力が高まったことから61,029百万円(前年同期比9.7%増)と増加し、販管費は46,517百万円(前年同期比6.5%減)と抑えられたことから、結果、営業利益は14,512百万円(前年同期比147.8%増)となりました。
経常利益は14,622百万円(前年同期比163.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,582百万円(前年同期比882.9%増)となりました。
2021/04/13 15:30